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公開番号2025102213
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219536
出願日2023-12-26
発明の名称接合部材
出願人クリナップ株式会社
代理人個人,個人
主分類F16B 5/10 20060101AFI20250701BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】接着剤を用いることなくキャビネットを構成する板材同士を接合するための接合部材であって、板材同士の組付け精度を向上できる接合部材を提供する。
【解決手段】実施形態における接合部材1は、第1凹部112が形成された側板11と第2凹部122が形成された背板12とを接合するための接合部材1であって、弾性復元力を有する薄板が折り曲げられて構成され、本体板部2と、本体板部2の一方の端部が折り曲げられて形成される第1爪部3と、本体板部2の他方の端部が折り曲げられて形成される第2爪部4と、を備える。第1爪部3と第2爪部4は、本体板部2の第1主面側に鋭角に折り曲げられて形成される第1返し部31、41と、第1返し部31、41から折り曲げられて形成される第2返し部32、42と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
凹部が形成された板材同士を接合するための接合部材であって、
弾性復元力を有する薄板が折り曲げられて構成され、
本体板部と、
前記本体板部の一方の端部が折り曲げられて形成される第１爪部と、
前記本体板部の他方の端部が折り曲げられて形成される第２爪部と、を備え、
前記第１爪部と前記第２爪部は、
前記本体板部の第１主面側に鋭角に折り曲げられて形成される第１返し部と、
前記第１返し部から折り曲げられて形成される第２返し部と、を有すること
を特徴とする接合部材。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記本体板部は、
前記第１爪部が形成される第１本体板部と、
前記第２爪部が形成されるとともに前記第１本体板部に対して起立して配置される第２本体板部と、を有し、
前記第２本体板部は、前記第１本体板部から前記第１主面と反対側の第２主面側に折り曲げられて形成されること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項３】
前記本体板部は、
前記第１爪部が形成される第１本体板部と、
前記第２爪部が形成されるとともに前記第１本体板部に対して起立して配置される第２本体板部と、
前記第１本体板部と前記第２本体板部に対して起立して配置される第３本体板部と、を有し、
前記第３本体板部は、前記第１本体板部から前記第１主面と反対側の第２主面側に折り曲げられて形成され、
前記第３本体板部の端部が折り曲げられて形成される第３爪部を更に備え、
前記第３爪部は、
前記第１主面側に鋭角に折り曲げられて形成される前記第１返し部と、
当該第１返し部から折り曲げられて形成される前記第２返し部と、を有すること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項４】
前記本体板部の端部が折り曲げられて形成される第４爪部を更に備え、
前記第４爪部は、
前記第１主面側に鋭角に折り曲げられて形成される前記第１返し部と、
当該第１返し部から折り曲げられて形成される前記第２返し部と、を有すること
を特徴とする請求項３記載の接合部材。
【請求項５】
前記本体板部は、
前記第１爪部が形成される第１本体板部と、
前記第２爪部が形成されるとともに前記第１本体板部に対して起立して配置される第２本体板部と、を有し、
前記第２本体部は、前記第１本体板部から前記第１主面側に折り曲げられて形成されること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項６】
前記本体板部は、
前記第１爪部が形成される第１本体板部と、
前記第２爪部が形成されるとともに前記第１本体板部に対して起立して配置される第２本体板部と、
前記第１本体板部と前記第２本体板部に対して起立して配置される第３本体板部と、を有し、
前記第３本体板部は、前記第１本体板部から前記第１主面側に折り曲げられて形成され、
前記第３本体板部の端部が折り曲げられて形成される第３爪部を更に備え、
前記第３爪部は、
前記第１主面側に鋭角に折り曲げられて形成される前記第１返し部と、
当該第１返し部から折り曲げられて形成される前記第２返し部と、を有すること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項７】
前記本体板部の端部が折り曲げられて形成される第４爪部を更に備え、
前記第４爪部は、
前記第１主面側に鋭角に折り曲げられて形成される前記第１返し部と、
当該第１返し部から折り曲げられて形成される前記第２返し部と、を有すること
を特徴とする請求項６記載の接合部材。
【請求項８】
前記本体板部は、平坦状に形成されること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項９】
前記本体板部は、貫通孔が形成されること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹部が形成された板材同士を接合するための接合部材に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
キャビネットは、内部に収納空間が設けられるように板材同士が接合されて構成される。例えば天板を有しないオープンタイプの下台キャビネットや引出付きのキャビネットは、前面側の上方に、一対の側板を繋ぐ横桟を有する。横桟を有するキャビネットは、剛性を得るため、通常、側板の主面と横桟の木口面とが接着剤とダボを用いて接合される。この場合、横桟の木口面から突出した複数のダボが、側板の主面に設けられた孔に嵌め込まれ、且つ、接着剤で固定されるため、側板と横桟とが一体となるように接合される。また、側板の主面と横桟の木口面の両方の面によって接合されるので、両面の間での隙間の発生が抑えられ、キャビネットの剛性が保たれる。
【０００３】
しかしながら、接着剤とダボを用いる従来の接合方法は、接着剤の塗布量によって、接着強度にバラつきが生じるおそれがある。このため、現場で組み立てを行う場合（ノックダウンの場合）に適切な接着強度を得ることは難しい。加えて、接着剤を用いる場合には、適切な接合状態を維持し、養生時間を設ける必要がある。
【０００４】
接着剤を用いずに板材同士を接合する技術として特許文献１が開示される。特許文献１の結合構造は、デスク天板とデスクワゴンの天板との接合において、一方の天板の縁部の断面形状を凸部に形成し、他方の天板の縁部の断面形状を前記凸部に嵌合する凹部に形成し、これらデスク天板とデスクワゴンの天板とを接合することを特徴とするデスク天板とデスクワゴンの天板との結合構造であり、また、一方の天板の縁部の断面形状を凸部に形成し、他方の天板の縁部の断面形状を前記凸部に嵌合する凹部に形成し、これら両天板を連結具にて連結することを特徴とするデスク天板とデスクワゴンの天板との結合構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－５２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の結合構造の連結具は、矩形の板に対して垂直な突起条が設けられ、この突起条が天板の凹部に単に差し込まれる。このため、板材同士に隙間が生じやすく、板材同士の組付け精度を維持することが難しい。また、平坦に形成される突起条は、その差し込み方向と反対側への引き抜きに対する抵抗性が十分でない。その結果として、強度面が不十分となり、組付けたキャビネットの意匠性にも支障が生じる可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、接着剤を用いることなくキャビネットを構成する板材同士を接合するための接合部材であって、板材同士の組付け精度を向上できる接合部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る接合部材は、凹部が形成された板材同士を接合するための接合部材であって、弾性復元力を有する薄板が折り曲げられて構成され、本体板部と、前記本体板部の一方の端部が折り曲げられて形成される第１爪部と、前記本体板部の他方の端部が折り曲げられて形成される第２爪部と、を備え、前記第１爪部と前記第２爪部は、前記本体板部の第１主面側に鋭角に折り曲げられて形成される第１返し部と、前記第１返し部から折り曲げられて形成される第２返し部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接着剤を用いることなくキャビネットを構成する板材同士を接合するための接合部材であって、板材同士の組付け精度を向上できる接合部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す斜視図である。
図２は、第１実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す斜視図である。
図３は、第１実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す平面図である。
図４（ａ）は、第１実施形態における接合部材の一例を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、第１実施形態における接合部材の一例を示す平面図である。
図５は、第２実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す平面図である。
図６は、第２実施形態における接合部材の一例を示す斜視図である。
図７は、第３実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す斜視図である。
図８（ａ）は、第３実施形態における接合部材の一例を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、第３実施形態における接合部材の一例を示す断面図である。
図９は、第４実施形態における接合部材の一例を示す斜視図である。
図１０は、第５実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す斜視図である。
図１１は、第５実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す平面図である。
図１２（ａ）は、第５実施形態における接合部材の一例を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は、第５実施形態における接合部材の一例を示す平面図である。
図１３は、第６実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す斜視図である。
図１４（ａ）は、第６実施形態における接合部材の一例を示す斜視図であり、図１４（ｂ）は、第６実施形態における接合部材の一例を示す断面図である。
図１５は、第７実施形態における接合部材の一例を示す斜視図である。
図１６は、第８実施形態における接合部材を用いたキャビネットの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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