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公開番号2025109072
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002777
出願日2024-01-11
発明の名称推定装置、推定方法及びプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G01R 31/12 20200101AFI20250716BHJP(測定;試験)
要約【課題】より精度高く部分放電の原因を推定する。
【解決手段】部分放電信号の変動に基づき、部分放電の原因の推定結果を補正するか否かを判定する変動判定部と、前記推定結果を補正すると判定された場合に、前記推定結果を補正する推定結果補正部と、を備える推定装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
機器において計測された部分放電信号の変動に基づき、前記部分放電信号の発生させる部分放電の原因の推定結果を補正するか否かを判定する変動判定部と、
前記推定結果を補正すると判定された場合に、前記推定結果を補正する推定結果補正部と、
を備える推定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記機器において計測された部分放電信号を取得する計測データ取得部と、
前記計測データ取得部により取得された部分放電信号に基づき、部分放電の原因を推定する推定部と、
を備え、
前記推定部は、前記推定部が推定に用いる部分放電信号の計測時間よりも長い時間計測された部分放電信号に基づき、前記推定部による推定結果を補正するか否かを判定する、
請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
前記変動判定部は、前記部分放電信号の変動の特徴量に基づき、前記推定結果を補正するか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の推定装置。
【請求項４】
前記特徴量は、放電強度、放電位相、放電数の変化のうち少なくとも１つを含む情報である、
請求項３に記載の推定装置。
【請求項５】
前記変動判定部は、前記部分放電信号の変動が所定の変動よりも大きい場合に、部分放電の原因の推定結果を補正すると判定し、
前記推定結果補正部は、部分放電の原因の推定結果を補正すると判定されたとき、部分放電の原因が金属異物である確率を他の原因である確率よりも小さい値とする、
請求項４に記載の推定装置。
【請求項６】
前記変動判定部は、前記部分放電信号の強度の時間に対する変化率が所定値以上である場合に、部分放電の原因の推定結果を補正すると判定し、
前記推定結果補正部は、部分放電の原因の推定結果を補正すると判定されたとき、部分放電の原因が金属異物である確率を減少させる、
請求項５に記載の推定装置。
【請求項７】
前記補正のルールは、部分放電信号と部分放電の原因とが紐づけられた教師データに基づき生成される、
請求項１に記載の推定装置。
【請求項８】
最新の部分放電信号の特徴量に基づき、過去の部分放電信号を抽出する信号抽出部をさらに備え、
前記変動判定部は、抽出された部分放電信号の変動に基づき、推定された部分放電の原因の推定結果を補正するか否かを判定する、
請求項１に記載の推定装置。
【請求項９】
前記信号抽出部は、クラスタリングにより過去の部分放電信号を抽出する、
請求項８に記載の推定装置。
【請求項１０】
部分放電信号の変動に基づき、部分放電の原因の推定結果を補正するか否かを判定する変動判定ステップと、
前記推定結果を補正すると判定された場合に、前記推定結果を補正する推定結果補正ステップと、
を有する推定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、推定装置、推定方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電力機器の経年劣化によって、電力機器の表面や内部の絶縁体の絶縁性能が低下する。絶縁性能の低下が生じた箇所からは、部分放電が発生することが知られている。絶縁性能の低下が進行すると、電力機器に絶縁破壊が起こる可能性があるため、部分放電によって発生する波動（電磁波、音、振動など）をセンサで計測し、絶縁体の劣化状況を把握する取り組みがなされている。部分放電は時間経過とともに変動する特徴があるため、過去の部分放電データも用いて診断する方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記方法は診断において過去の情報を機械的に用いるものであり、過去の情報が診断の精度向上に役立っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７２８０２０９号
特許第７２８２０００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、より精度高く部分放電の原因を推定することができる推定装置、推定方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の推定装置は、変動判定部と、推定結果補正部とを持つ。変動判定部は、部分放電信号の変動に基づき、部分放電の原因の推定結果を補正するか否かを判定する。推定結果補正部は、前記推定結果を補正すると判定された場合に、前記推定結果を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１の実施形態に係る推定モデル生成システムの構成を示す図。
第１の実施形態に係る教師データの一例を示す図。
第１の実施形態に係る推定モデル生成装置の動作を示すフローチャート。
第１の実施形態に係る推定システムの構成を示す図。
第１の実施形態に係る出力部による出力の表示例を示す図。
第１の実施形態に係る推定装置の動作を示すフローチャート。
第２の実施形態に係る推定モデル生成装置の構成を示す図。
第３の実施形態に係る推定装置の構成を示す図。
第３の実施形態に係る抽出される部分放電信号の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、実施形態の推定装置、推定方法及びプログラムを、図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態に係る推定モデル生成システム１の構成を示す図である。
推定モデル生成システム１は、機器の部分放電信号に基づき、当該機器の部分放電の原因を推定する推定モデルを生成する。
推定モデル生成システム１は、部分放電センサ１０、教師データ生成装置１１、推定モデル生成装置１２を備える。
【０００９】
部分放電センサ１０は、機器Ｔに設けられる。部分放電センサ１０は、機器Ｔの部分放電によって発生する信号を計測する。部分放電センサ１０の例としては、部分放電に伴って筐体を通る過渡接地電圧を計測するＴＥＶセンサ、部分放電による振動を検出する振動センサ、部分放電による音波を検出するマイクなどが挙げられる。
【００１０】
教師データ生成装置１１は、推定モデルを生成するための教師データを生成する。教師データ生成装置１１は、データ取得部１１１、記憶部１１２、教師データ出力部１１３を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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