特許ウォッチ

公開番号2025120707
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015727
出願日2024-02-05
発明の名称インソール
出願人株式会社フリックフィット
代理人One ip弁理士法人
主分類A43B 17/00 20060101AFI20250808BHJP(履物)
要約【課題】足裏にかかる圧力の情報を精度高く取得する。
【解決手段】ユーザの歩行を評価するインソールであって、感圧センサを備えるセンサ層と、少なくとも、前記センサ層よりも足側に配される上部層と、前記センサ層よりも靴底側に配される下部層と、のいずれかを備え、少なくとも、前記上部層と、前記下部層のいずれかは、前記センサ層において前記感圧センサが配される位置と対応する位置に、凸構造を備えるインソールを提供する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの歩行を評価するインソールであって、
感圧センサを備えるセンサ層と、
少なくとも、前記センサ層よりも足側に配される上部層と、前記センサ層よりも靴底側に配される下部層と、のいずれか
を備え、
少なくとも、前記上部層と、前記下部層のいずれかは、前記センサ層において前記感圧センサが配される位置と対応する位置に、凸構造を備える、
インソール。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記センサ層は、前記感圧センサを複数備え、
前記凸構造は、前記感圧センサの少なくともいずれかに対応する位置に配される、
請求項１に記載のインソール。
【請求項３】
前記凸構造は、前記上部層と、前記下部層のいずれかの、前記センサ層の側に配される、
請求項１または２に記載のインソール。
【請求項４】
前記凸構造は、所定の柔軟性を備える、
請求項１または２に記載のインソール。
【請求項５】
前記凸構造は、少なくとも外側縦アーチ部分の圧力を検出する前記感圧センサの位置に対応する位置に配される、
項目２に記載のインソール。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、インソールに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
動作時の足からデータを取得する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、履物に取り付けるソールに取り付けたセンサから、動作時の足裏にかかる圧力のデータを取得する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許６１９４０４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術はセンサを複数の場所に配しているが、足裏は平らな部分が多く、例えばゆっくり歩いている場合など、センサに十分な圧力がかからず、検出限界以下となって検出がなされない場合があることが考慮されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、足裏にかかる圧力の情報を精度高く取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様におけるインソールは、ユーザの歩行を評価するインソールであって、感圧センサを備えるセンサ層と、少なくとも、前記センサ層よりも足側に配される上部層と、前記センサ層よりも靴底側に配される下部層と、のいずれかを備え、少なくとも、前記上部層と、前記下部層のいずれかは、前記センサ層において前記感圧センサが配される位置と対応する位置に、凸構造を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、足裏にかかる圧力の情報を精度高く取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る、評価システムを示すブロック構成図である。
本実施形態に係る、センサ装置３の例を示す図である。
本実施形態に係る、センサ装置３の例を示す他の図である。
本実施形態に係る、センサ装置３の例を示す他の図である。
本実施形態に係る、センサ装置３のハード構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る、センサ装置３の機能構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る、センシング情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る、サーバ装置１のハード構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る、サーバ装置１の機能構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る、ユーザ情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る、センシング情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る、状態情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る、評価システムの動作の例を示す図である。
本実施形態に係る、補助凸部の説明をする図である。
本実施形態に係る、補助凸部の説明をする他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本発明の必須の構成要素であるとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許