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公開番号2025156313
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025078999
出願日2025-05-09
発明の名称端末
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 52/02 20090101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末は、低電力用信号のモニタリング機会のリソース構成に基づき、適切に低電力用信号のモニタリングを実行する。
【解決手段】端末は、低電力用信号のモニタリング機会において、前記低電力用信号のモニタリングを実行する受信部と、前記モニタリングを制御する制御部と、を備え、前記モニタリング機会は、前記低電力用信号のための使用可能リソース及び使用不可リソースを含み、前記制御部は、前記使用不可リソースの長さに基づき、前記使用可能リソースが前記低電力用信号の送信に使用されるかどうかを決定する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
低電力用信号のモニタリング機会において、前記低電力用信号のモニタリングを実行する受信部と、
前記モニタリングを制御する制御部と、を備え、
前記モニタリング機会は、前記低電力用信号のための使用可能リソース及び使用不可リソースを含み、
前記制御部は、前記使用不可リソースの長さに基づき、前記使用可能リソースが前記低電力用信号の送信に使用されるかどうかを決定する、端末。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記使用不可リソースの長さは、連続する使用不可リソースの長さである、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記連続する使用不可リソースの長さが所定の閾値より大きい場合、前記モニタリング機会における前記連続する使用不可リソースの前の前記使用可能リソースが前記低電力用信号の送信に使用されないと決定する、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記低電力用信号の送信に使用されないと決定された前記使用可能リソースの長さに基づき、前記モニタリング機会を変更する、請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記連続する使用不可リソースの長さが所定の閾値より大きく、かつ前記連続する使用不可リソースが前記モニタリング機会の最初から始まる場合、前記使用可能リソースが前記低電力用信号の送信に使用されると決定する、請求項２に記載の端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記連続する使用不可リソースの長さが所定の閾値より大きい場合、前記モニタリング機会が無効であると判断する、請求項２に記載の端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）では、端末の電力消費を低減するため、LP-WUS（Low Power Wake-Up Signal）に関する技術が検討されている。
【０００３】
LP-WUSのモニタリング機会（Monitoring Occasion：MO）に関する構成として、使用可能シンボル及び使用不可シンボルを含む「名目MO継続時間（Nominal MO duration）」及び「実際のLP-WUS継続時間（Actual LP-WUS duration）」を含む構成が議論されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.300 V18.5.0(2025-03)
3GPP TS 38.401 V18.5.0(2025-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、MO継続時間における構成によっては、使用不可リソースの前後の使用可能リソースがLP-WUS送信に使用できるかどうかを端末が適切に判断できず、無駄なモニタリングやLP-WUSの検出失敗につながるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態における端末は、低電力用信号のモニタリング機会において、前記低電力用信号のモニタリングを実行する受信部と、前記モニタリングを制御する制御部と、を備え、前記モニタリング機会は、前記低電力用信号のための使用可能リソース及び使用不可リソースを含み、前記制御部は、前記使用不可リソースの長さに基づき、前記使用可能リソースが前記低電力用信号の送信に使用されるかどうかを決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態によれば、端末は、低電力用信号のモニタリング機会のリソース構成に基づき、適切に低電力用信号のモニタリングを実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態における無線通信システムの一例を示す図である。
名目MO継続時間及び実際のLP-WUS継続時間の構成例を示す図である。
名目MO継続時間及び実際のLP-WUS継続時間の構成例のそれぞれに対する名目MO継続時間及び実際のLP-WUS継続時間の適用方法を示す図である。
MOにおけるUL設定とLP-WUS用の未使用シンボルとの関係を示す図である。
名目MO継続時間におけるTDD UL設定とLP-WUSのための使用不可シンボルとの関係を示す図である。
本実施形態の実施例１における端末により実行される動作手順の一例を示すフローチャートである。
実施例１における名目MO継続時間、使用可能シンボル、使用不可シンボル及び閾値Xの関係の一例を示す図である。
実施例１における名目MO継続時間、使用可能シンボル、使用不可シンボル及び閾値Xの関係の一例を示す図である。
本実施形態の実施例２における端末により実行される動作手順の一例を示すフローチャートである。
実施例２における名目MO継続時間、使用可能シンボル、使用不可シンボル及び閾値Xの関係の一例を示す図である。
本実施形態の実施例３における端末により実行される動作手順の一例を示すフローチャートである。
実施例３における名目MO継続時間、使用可能シンボル、使用不可シンボル及び閾値Xの関係の一例を示す図である。
本実施形態の実施例４における端末により実行される動作手順の一例を示すフローチャートである。
実施例４における名目MO継続時間、使用可能シンボル、使用不可シンボル及び閾値Yの関係の一例を示す図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１０】
本実施形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用されてよい。当該既存技術は、例えば既存のNR（New Radio）又はLTEであるが、既存のNR又はLTEに限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

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