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公開番号2025156392
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025124283,2024571330
出願日2025-07-24,2024-07-09
発明の名称反射防止フィルム
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人いくみ特許事務所
主分類G02B 1/113 20150101AFI20251002BHJP(光学)
要約【課題】良好な反射抑制効果を持続的に得られる反射防止フィルムを提供する。
【解決手段】本発明の反射防止フィルムXは、基材フィルム(10)と、基材フィルム(10)上の密着層(21)と、密着層(21)上の反射防止層(22)とを備える。反射防止フィルムXは、反射防止層(22)側に対する標準光源D65からの波長380nm～780nmの照射光の全反射率が0.40%以下である。反射防止フィルムXは、所定の第1試験の後の所定の第2試験における反射防止層22の剥がれ率が20%未満である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルム上の密着層と、前記密着層上の反射防止層とを備える反射防止フィルムであって、
前記反射防止層側に対する標準光源Ｄ６５からの波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの照射光の全反射率が０.４０％以下であり、
下記第１試験の後の下記第２試験における前記反射防止層の剥がれ率が２０％未満である、反射防止フィルム。
第１試験：
まず、前記反射防止フィルムにおける前記基材フィルムの側をガラス板に固定する。次に、前記ガラス板上の前記反射防止フィルムの前記反射防止層に対し、温度８５℃、相対湿度４５％、および照射強度（２９０ｎｍ～４５０ｎｍ積算照度）１５０ｍＷ/ｃｍ
２
の条件で、３２.５時間、光を照射する。
第２試験：
まず、前記ガラス板上の前記反射防止フィルムにおける前記反射防止層および前記密着層に対し、カッターナイフにより、第１方向に直線的に延びる１１本の平行な第１の切り込み（２ｍｍ間隔）と、前記第１方向と直交する第２方向に直線的に延びる１１本の平行な第２の切り込み（２ｍｍ間隔）とを形成し、前記第１および第２の切り込みによって１００個のマス目を形成する。次に、前記反射防止フィルムにおける前記１００個のマス目の領域に対し、イソプロピルアルコールを２ｍＬ/分で連続的に滴下しつつ、ポリエステルワイパーを、ワイパー接触面２０mm×２０mm、荷重１.５kg/20mm□、摺動速度５０mm/秒および１０００往復の条件で、摺動させる。次に、前記１００個のマス目のうち、１ｍｍ
２
以上の剥がれが生じたマス目の数をカウントする。次に、前記カウント数を１００で除して剥がれ率（％）を算出する。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記反射防止層側に対する波長４５０ｎｍの照射光における全反射率と正反射率との差が０.２５％以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記反射防止層における前記基材フィルムとは反対側の表面の表面粗さＳａが４.５ｎｍ以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記反射防止層における前記基材フィルムとは反対側の表面の展開面積率Ｓｄｒが３.０％以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記反射防止層における前記基材フィルムとは反対側の表面の、最大山高さＳｐと最大谷深さＳｖとの差が３０ｎｍ以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記反射防止層における前記基材フィルムとは反対側の表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑが１２以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムにおける前記反射防止層側の表面の表面粗さＳａが１.０ｎｍ以上４.０ｎｍ以下である、請求項１から６のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記基材フィルムにおける前記反射防止層側の表面の展開面積率Ｓｄｒが２.０％以上１０％以下である、請求項１から６のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
前記基材フィルムにおける前記反射防止層側の表面の、最大山高さＳｐと最大谷深さＳｖとの差が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、請求項１から６のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
前記基材フィルムにおける前記反射防止層側の表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑが１２以上３０以下である、請求項１から６のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止フィルムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイ装置における表示画面の外表面に配置される反射防止フィルムが、知られている。反射防止フィルムにより、表示画面における外光の反射および像の映り込みが、抑制される（反射防止性）。反射防止フィルムは、例えば、無機酸化物製の反射防止層と、これを支持する樹脂製の基材フィルムとを備える。このような反射防止フィルムは、例えば、下記の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－６５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の反射防止フィルムは、基材フィルムと、密着層と、反射防止層とを厚さ方向にこの順で備える。基材フィルムは、密着層側に、ハードコート（ＨＣ）層を有する。このＨＣ層は、シリカ粒子を含有する。これにより、ＨＣ層は、密着層側に表面凹凸を有する。ＨＣ層の表面凹凸によるアンカー効果と、密着層の物理化学的作用とにより、基材フィルムに対する反射防止層の密着性が高められている。基材フィルムに対する反射防止層の密着性が十分でない場合、基材フィルムから反射防止層が剥離する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の反射防止フィルムでは、反射防止層の表面（基材フィルムとは反対側の表面）も、ＨＣ層の表面凹凸に追従するような表面凹凸を有する。反射防止層の表面凹凸は、反射防止フィルムに入射する光の一部を散乱させる。ＨＣ層内のシリカ粒子も、反射防止フィルムに入射する光の一部を散乱させる。反射防止フィルムでは、入射光の散乱が多いほど、反射防止性が低下する。
【０００６】
本発明は、良好な反射抑制効果を持続的に得られる反射防止フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明［１］は、基材フィルムと、前記基材フィルム上の密着層と、前記密着層上の反射防止層とを備える反射防止フィルムであって、前記反射防止層側に対する標準光源Ｄ６５からの波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの照射光の全反射率が０.４０％以下であり、下記第１試験の後の下記第２試験における前記反射防止層の剥がれ率が２０％未満である、反射防止フィルムを含む。
【０００８】
第１試験：
まず、前記反射防止フィルムにおける前記基材フィルムの側をガラス板に固定する。次に、前記ガラス板上の前記反射防止フィルムの前記反射防止層に対し、温度８５℃、相対湿度４５％、および照射強度（２９０ｎｍ～４５０ｎｍ積算照度）１５０ｍＷ/ｃｍ
２
の条件で、３２.５時間、光を照射する。
【０００９】
第２試験：
まず、前記ガラス板上の前記反射防止フィルムにおける前記反射防止層および前記密着層に対し、カッターナイフにより、第１方向に直線的に延びる１１本の平行な第１の切り込み（２ｍｍ間隔）と、前記第１方向と直交する第２方向に直線的に延びる１１本の平行な第２の切り込み（２ｍｍ間隔）とを形成し、前記第１および第２の切り込みによって１００個のマス目を形成する。次に、前記反射防止フィルムにおける前記１００個のマス目の領域に対し、イソプロピルアルコールを２ｍＬ/分で連続的に滴下しつつ、ポリエステルワイパーを、ワイパー接触面２０mm×２０mm、荷重１.５kg/20mm□、摺動速度５０mm/秒および１０００往復の条件で、摺動させる。次に、前記１００個のマス目のうち、１ｍｍ
２
以上の剥がれが生じたマス目の数をカウントする。次に、前記カウント数を１００で除して剥がれ率（％）を算出する。
【００１０】
本発明［２］は、前記反射防止層側に対する波長４５０ｎｍの照射光における全反射率と正反射率との差が０.２５％以下である、上記［１］に記載の反射防止フィルムを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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