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公開番号2025163641
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-29
出願番号2024068952
出願日2024-04-22
発明の名称固形廃棄物埋立処分場の調査方法
出願人生態環境部南京環境科学研究所
代理人個人
主分類G01V 3/10 20060101AFI20251022BHJP(測定;試験)
要約【解決手段】本発明は、固形廃棄物埋立処分場の調査方法を提供し、固形廃棄物埋立の技術分野に属する。調査方法は、固形廃棄物埋立処分場を分割して、測定エリア、測定ライン、及び測定点を得て、測定点の固形廃棄物埋立の有無を判定し、測定点中に固形廃棄物埋立が存在摺ると判断した場合、測定点の固形廃棄物埋立範囲を計算し、固形廃棄物埋立量を得て、固形廃棄物埋立範囲、固形廃棄物埋立量、及び危険性特定結果を固形廃棄物埋立処分場の調査結果とする。
【効果】本発明は、固形廃棄物埋立処分場の従来の調査方法では、残存固形廃棄物の具体的な埋立状況及び毒性を迅速に決定できないという問題を解決し、残存固形廃棄物の具体的な埋立条件及び毒性を迅速に決定することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
固形廃棄物埋立処分場の調査方法であって、
固形廃棄物埋立処分場の現地探査を行って、現地探査の結果に基づいて固形廃棄物埋立処
分場を分割して、測定エリアを得て、さらに測定エリア内を分割して測定ラインを得て、
さらに測定ラインを分割して測定点を得るステップと、
過渡電磁法又は密度電気法によって測定エリア内の測定ラインを探知し、測定ライン上に
固形廃棄物埋立が存在すると探知した場合、さらに地中レーダー法によって固形廃棄物埋
立が存在する測定ライン上の測定点を探知し、測定点に固形廃棄物埋立が存在すると探知
した場合、インフィルドリリングによって固形廃棄物埋立が存在する測定点の固形廃棄物
埋立範囲を画定するステップと、
ビジュアル地質モデリングソフトウェアによって前記固形廃棄物埋立範囲の３次元マップ
を作成し、３次元マップに応じて固形廃棄物埋立量を算出し、最後に、固形廃棄物埋立範
囲内の固形廃棄物危険性を特定し、危険性特定結果を得て、固形廃棄物埋立処分場内の全
ての測定点の固形廃棄物埋立範囲、固形廃棄物埋立量、及び危険性特定結果を固形廃棄物
埋立処分場の調査結果とするステップと、
を含むことを特徴とする固形廃棄物埋立処分場の調査方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記固形廃棄物埋立処分場の現地探査を行う方法において、固形廃棄物埋立処分場の埋立
履歴データ及び現地踏査に基づいて、固形廃棄物埋立処分場の固形廃棄物埋立の有無の予
備判断を行い、固形廃棄物埋立が存在する場合、固形廃棄物埋立処分場の埋立履歴データ
に応じて固形廃棄物埋立の埋立位置及び埋立物質タイプの更なる判断を行い、前記埋立履
歴データは、前記固形廃棄物埋立処分場において見つかったことがある固形廃棄物埋立位
置及び固形廃棄物性状を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の固形廃棄物埋立処分場
の調査方法。
【請求項３】
前記現地探査の結果に基づいて固形廃棄物埋立処分場を分割する方法において、固形廃棄
物埋立処分場の埋立履歴データ及び現地踏査の結果に応じて、固形廃棄物埋立が存在する
区域を決定し、固形廃棄物埋立の存在が決定された区域を固形廃棄物埋立処分場の測定エ
リアとし、さらに前記測定エリアにおいて等距離分割を行い、測定ラインを得て、最後に
、前記測定ライン上で等距離分割を行い、測定点を得る、ことを特徴とする請求項２に記
載の固形廃棄物埋立処分場の調査方法。
【請求項５】
インフィルドリリングによって固形廃棄物埋立が存在する測定点の固形廃棄物埋立範囲を
画定する前記方法において、測定点に固形廃棄物埋立が存在すると探知した場合、インフ
ィルドリリング地点よりも下に埋立がなくなるまで、測定点から１ｍ離れたところで東西
南北の４方向にインフィルドリリングを行うことで、測定点の固形廃棄物埋立範囲を確か
め、固形廃棄物埋立層をマークして、固形廃棄物埋立層のマーク情報を得る、ことを特徴
とする請求項１に記載の固形廃棄物埋立処分場の調査方法。
【請求項６】
前記固形廃棄物埋立層のマーク情報は、固形廃棄物埋立平面分布範囲情報、固形廃棄物埋
立厚さ情報、及び固形廃棄物埋立の垂向分布の固形廃棄物性状を含み、前記固形廃棄物性
状は、色、状態、及び匂いを含み、前記状態は、固体状態と液体状態を含む、ことを特徴
とする請求項５に記載の固形廃棄物埋立処分場の調査方法。
【請求項７】
前記ビジュアル地質モデリングソフトウェアによって固形廃棄物埋立範囲の３次元マップ
を作成する方法において、固形廃棄物埋立情報及び固形廃棄物埋立層のマーク情報に基づ
いて、ビジュアル地質モデリングソフトウェアによって固形廃棄物埋立３次元マップを作
成し、前記固形廃棄物埋立情報は、固形廃棄物埋立範囲の緯度・経度及び地面標高の情報
を含み、
前記固形廃棄物埋立範囲内の固形廃棄物危険性を特定する方法において、固形廃棄物埋立
範囲内の固形廃棄物について腐食性、反応性、可燃性、浸出毒性、毒性物質含有量、及び
急性毒性を特定し、特定結果から固形廃棄物が危険廃棄物であるか否かを判定する、こと
を特徴とする請求項５に記載の固形廃棄物埋立処分場の調査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形廃棄物埋立の技術分野に関し、具体的には、固形廃棄物埋立処分場の調査
方法に関する。
続きを表示（約 6,400 文字）【背景技術】
【０００２】
産業固形廃棄物の投棄及び埋立の空間分布は非常に不確実かつ不均一であり、一般に長期
間にわたって存在するため、多大な環境リスクが生じる。したがって、産業固形廃棄物の
範囲とそれが周囲の生態環境に及ぼす影響を把握することが、このような歴史的問題に科
学的に対処する鍵となる。
上記の固形廃棄物のリスクを解決するには、固形廃棄物埋立地における固形廃棄物のリス
クについて、さらなる調査を行い、残存固形廃棄物が存在するか否かを確認する必要があ
る。しかし、固形廃棄物埋立処分場の既存の調査方法では、残存固形廃棄物の具体的な埋
立状況及び毒性を迅速に決定することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決する技術的課題は、固形廃棄物埋立処分場の既存の調査方法では、残存固形
廃棄物の具体的な埋立状況及び毒性を迅速に決定することはできないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の技術的解決手段は以下の通りである。
固形廃棄物埋立処分場の調査方法であって、
固形廃棄物埋立処分場の現地探査を行って、現地探査の結果に基づいて固形廃棄物埋立処
分場を分割して、測定エリアを得て、さらに測定エリア内を分割して測定ラインを得て、
さらに測定ラインを分割して測定点を得るステップと、
過渡電磁法又は密度電気法によって測定エリア内の測定ラインを探知し、測定ライン上に
固形廃棄物埋立が存在すると探知した場合、さらに地中レーダー法によって固形廃棄物埋
立が存在する測定ライン上の測定点を探知し、測定点に固形廃棄物埋立が存在すると探知
した場合、インフィルドリリングによって固形廃棄物埋立が存在する測定点の固形廃棄物
埋立範囲を画定するステップと、
ビジュアル地質モデリングソフトウェアによって固形廃棄物埋立範囲の３次元マップを作
成し、３次元マップに応じて固形廃棄物埋立量を算出し、最後に、固形廃棄物埋立範囲内
の固形廃棄物危険性を特定し、危険性特定結果を得て、固形廃棄物埋立処分場内の全ての
測定点の固形廃棄物埋立範囲、固形廃棄物埋立量、及び危険性特定結果を固形廃棄物埋立
処分場の調査結果とするステップと、を含む。
本発明の一態様として、固形廃棄物埋立処分場の現地探査を行う方法において、固形廃棄
物埋立処分場の埋立履歴データ及び現地踏査に基づいて、固形廃棄物埋立処分場の固形廃
棄物埋立の有無の予備判断を行い、固形廃棄物埋立が存在する場合、固形廃棄物埋立処分
場の埋立履歴データに応じて固形廃棄物埋立の埋立位置及び埋立物質タイプの更なる判断
を行い、埋立履歴データは、固形廃棄物埋立処分場において見つかったことがある固形廃
棄物埋立位置及び固形廃棄物性状を含む。
本発明の一態様として、現地探査の結果に基づいて固形廃棄物埋立処分場を分割する方法
において、固形廃棄物埋立処分場の埋立履歴データ及び現地踏査の結果に応じて、固形廃
棄物埋立が存在する区域を決定し、固形廃棄物埋立の存在が決定された区域を固形廃棄物
埋立処分場の測定エリアとし、さらに前記測定エリアにおいて等距離分割を行い、測定ラ
インを得て、最後に、前記測定ライン上で等距離分割を行い、測定点を得る。
本発明の一態様として、インフィルドリリングによって固形廃棄物埋立が存在する測定点
の固形廃棄物埋立範囲を画定する方法において、測定点に固形廃棄物埋立が存在すると探
知した場合、インフィルドリリング地点よりも下に埋立がなくなるまで、測定点から１ｍ
離れたところで東西南北の４方向にインフィルドリリングを行うことで、測定点の固形廃
棄物埋立範囲を確かめ、固形廃棄物埋立層をマークして、固形廃棄物埋立層のマーク情報
を得る。
本発明の一態様として、固形廃棄物埋立層のマーク情報は、固形廃棄物埋立平面分布範囲
情報、固形廃棄物埋立厚さ情報、及び固形廃棄物埋立の垂向分布の固形廃棄物性状を含み
、固形廃棄物性状は、色、状態、及び匂いを含み、状態は、固体状態と液体状態を含む。
本発明の一態様として、
ビジュアル地質モデリングソフトウェアによって固形廃棄物埋立範囲の３次元マップを作
成する方法において、固形廃棄物埋立情報及び固形廃棄物埋立層のマーク情報に基づいて
、ビジュアル地質モデリングソフトウェアによって固形廃棄物埋立３次元マップを作成し
、固形廃棄物埋立情報は、固形廃棄物埋立範囲の緯度・経度及び地面標高の情報を含み、
固形廃棄物埋立範囲内の固形廃棄物危険性を特定する方法において、固形廃棄物埋立範囲
内の固形廃棄物について腐食性、反応性、可燃性、浸出毒性、毒性物質含有量、及び急性
毒性を特定し、特定結果から固形廃棄物が危険廃棄物であるか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の有益な効果は以下の通りである。
本発明は、３つの地球物理学的探知方法を組み合わせて、過渡電磁法と地中レーダーを主
、高密度電気法を補助とする包括的な地球物理学的電磁探知法を開発することによって、
固形廃棄物埋立の疑いがある場合の迅速かつ正確な判断を達成する。さらに、インフィル
ドリリングによって固形廃棄物埋立範囲に関する情報をさらに明確にし、ビジュアル地質
モデリングソフトウェアによって固形廃棄物埋立範囲の３次元マップを作成し、固形廃棄
物埋立量の計算を実現し、最後に、算出した固形廃棄物埋立量及び危険性特定結果を固形
廃棄物埋立処分場の調査結果とすることによって、調査の正確性と調査結果の信頼性を確
保する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の実施例における固形廃棄物埋立処分場の測定エリアの分布図である。
本発明の実施例におけるＤＣＤＴＥＭ－２Ｓ型牽引式高分解能過渡電磁システムの模式図である。
本発明の実施例におけるＥＤＧＭＤ－１Ａ集中型高密度電気測定システムの模式図である。
本発明の実施例におけるＥＫＫＯＰＲＯ多機能ジオレーダーである。
本発明の実施例における固形廃棄物埋立処分場の現地ドリリング図である。
本発明の実施例における固形廃棄物埋立処分場のドリリング装置のドリリング地点の分布図である。
本発明の実施例における高密度電気法により選択されるＧ１測定ライン及びＧ２測定ラインの位置の模式図である。
本発明の実施例における測定ラインＧ１の抵抗率の反転プロファイルの模式図である。
本発明の実施例における測定ラインＧ２の抵抗率の反転プロファイルの模式図である。
本発明の実施例におけるジオレーダーのプロファイル画像である。
本発明の実施例における過渡電磁気結果により決定された異常な平面図である。
本発明の実施例における固形廃棄物埋立処分場内の固形廃棄物埋立の３次元マップである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
用語の説明
過渡電磁法（ＴｒａｎｓｉｅｎｔＥｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃＭｅｔｈｏｄ）は
、地下の抵抗率分布を探知するために使用される地球物理探査手法である。過渡電磁場の
誘導効果を利用して、地下の岩石や土壌の抵抗率情報を取得する。過渡電磁法は、過渡的
に変化する電流を地中に流し、誘導磁場を測定することにより、地下の抵抗率分布を推定
する。
高密度電気法（ＨｉｇｈＤｅｎｓｉｔｙＥｌｅｃｔｒｉｃａｌＭｅｔｈｏｄ）は、
地下の抵抗率分布を測定するために使用される地球物理探査手法である。地中に複数の電
極を配置し、電流と電圧の関係を測定することにより、地下媒体の抵抗率特性を推定する
。
地中レーダー法（ＧＰＲ：ＧｒｏｕｎｄＰｅｎｅｔｒａｔｉｎｇＲａｄａｒ）は、高
周波電磁波を使用して地下の物質構造と界面を探知する非侵襲的な地球物理探査方法であ
る。高周波電磁波を放射し、エコー信号を受信することにより、地下の物体の位置、形状
、及び性状を取得する。
【０００８】
埋立処分場の運営と管理では、廃棄物処理の安全性と有効性を確保するために、環境規制
と技術基準を厳格に遵守する必要がある。また、固形廃棄物埋立処分場には、住所選択の
問題、廃棄物漏洩問題、ガス排出問題、土地利用問題など、固形廃棄物に関するさまざま
なリスクが存在する。
上記の問題を解決するために、本実施例は、
固形廃棄物埋立処分場の現地探査を行って、現地探査の結果に基づいて固形廃棄物埋立処
分場を分割して、測定エリアを得て、さらに測定エリア内を分割して測定ラインを得て、
さらに測定ラインを分割して測定点を得るステップと、
過渡電磁法又は密度電気法によって測定エリア内の測定ラインを探知し、測定ライン上に
固形廃棄物埋立が存在すると探知した場合、さらに地中レーダー法によって固形廃棄物埋
立が存在する測定ライン上の測定点を探知し、測定点に固形廃棄物埋立が存在すると探知
した場合、インフィルドリリングによって固形廃棄物埋立が存在する測定点の固形廃棄物
埋立範囲を画定するステップと、
ビジュアル地質モデリングソフトウェアによって固形廃棄物埋立範囲の３次元マップを作
成し、３次元マップに応じて固形廃棄物埋立量を算出し、最後に、固形廃棄物埋立範囲内
の固形廃棄物危険性を特定し、危険性特定結果を得て、固形廃棄物埋立処分場内の全ての
測定点の固形廃棄物埋立範囲、固形廃棄物埋立量、及び危険性特定結果を固形廃棄物埋立
処分場の調査結果とするステップと、を含む、固形廃棄物埋立処分場の調査方法を記載し
ている。
固形廃棄物埋立処分場の現地探査を行う方法において、固形廃棄物埋立処分場の埋立履歴
データ及び現地踏査の結果に応じて、固形廃棄物埋立が存在する区域を決定し、固形廃棄
物埋立の存在が決定された区域を固形廃棄物埋立処分場の測定エリアとし、さらに測定エ
リアにおいて等距離分割を行い、測定ラインを得て、最後に、測定ライン上で等距離分割
を行い、測定点を得る。
上記の過程において、測定ラインと測定点を分割する方法は、この分野では一般的な方法
である。測定ライン間の距離は通常２ｍ、測定点間の距離は通常１．５ｍである。
具体的には、本実施例では、ある郡のある町にある廃止された化学工場及びそのすぐ隣の
エリア内における固形廃棄物のリスクをさらに調査し、残存固形廃棄物がまだ存在するか
否かを確認し、固形廃棄物の平面分布範囲及び埋立の深さを正確に特定し、固形廃棄物埋
立量を決定する。
上記の埋立物質のタイプには、化学工業廃液、家庭ゴミ及び／又はスラグ、又はその他の
タイプの埋立物質が含まれる。埋立物質の具体的なタイプは、固形廃棄物埋立処分場の過
去の埋立状況に応じて決定される。
現地探査の結果に基づいて固形廃棄物埋立処分場を分割する上記の方法において、固形廃
棄物埋立処分場の埋立履歴データ及び現地踏査の結果に応じて、固形廃棄物埋立がｖする
エリアの位置及び面積を推定し、推定した固形廃棄物埋立のエリアの位置及び面積に応じ
て、まず、固形廃棄物埋立処分場を測定エリアに分割し、さらに測定エリア内で測定ライ
ンを分割し、最後に、測定ライン上で測定点を分割する。
具体的には、本実施例では、ある郡のある町にある廃止された化学工場内の合計７つの測
定エリアを探知し（埋立履歴データの収集と現地踏査）、固形廃棄物埋立が存在するある
７つのエリアを取得した。固形廃棄物埋立が存在する７つのエリアを、固形廃棄物埋立処
分場の７つの測定エリアとする。７つの測定エリアは、Ａ１測定エリア、Ａ２測定エリア
、Ａ３測定エリア、Ａ４測定エリア、Ａ５測定エリア、Ａ６測定エリア、及びＡ７測定エ
リアであり、７つの測定エリアの分布位置は図１に示される。過渡電磁法によって５０個
のプロファイルを探知し、合計２９３６個の測定点を使用する。そのうち、２つの実験探
知プロファイルには合計１２０の検査点があり、４８個のプロファイルには、合計２７６
１個の測定点があり、また、５５個の固形廃棄物反応実験測定点もある。２つの高密度探
知プロファイルと１９２個の測定点を完成した。このうち、プロファイルとは、１つの測
定ラインについて地下まで探知を行うことにより形成される探知面を指す。
上記の地球物理的探知方法は、過渡電磁法、地中レーダー法、及び高密度電気法を含み、
【０００９】
TIFF
2025163641000002.tif
104
162
【００１０】
固形廃棄物埋立範囲内の固形廃棄物の危険性を特定する上記の方法は次のとおりである。
固形廃棄物埋立範囲内の固形廃棄物を取得し、固形廃棄物の腐食性、反応性、可燃性、浸
出毒性、毒性物質含有量、及び急性毒性を特定し、特定結果から固形廃棄物が危険廃棄物
であるか否かを判定する。
具体的には、本実施例では、腐食性、反応性、可燃性、浸出毒性、毒性物質含有量、及び
急性毒性を特定する操作のプロセスには、サンプリング及び検出解析が含まれ、サンプリ
ングとは、固形廃棄物のサンプルを採取し、採取した固形廃棄物の腐食性、反応性、可燃
性、浸出毒性、毒性物質含有量、及び急性毒性などを検出して解析することであり、さま
ざまな検出指標の検出及び解析方法は異なる。本実施例では、固形廃棄物の危険性を特定
するときの技術仕様と基準には、『有害廃棄物特定技術仕様』（ＨＪ２９８－２０１９）
、『危険廃棄物特定基準の腐食性の特定』（ＧＢ５０８５．１－２００７）、『危険廃棄
物特定基準の急性毒性の予備スクリーニング』（ＧＢ５０８５．２－２００７）、『危険
廃棄物特定基準の浸出毒性の特定』（ＧＢ５０８５．３－２００７）、『危険廃棄物の特
定基準の可燃性の特定』（ＧＢ５０８５．４－２００７）、『危険廃棄物特定基準の反応
性の特定』（ＧＢ５０８５．５－２００７）、及び『危険廃棄物特定基準の毒性物質含有
量の特定』（ＧＢ５０８５．６－２００７）が含まれる。

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