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公開番号2025056574
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023166138
出願日2023-09-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社SPACER
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20250401BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定のロッカーの設置容量が不足した場合に電子商取引での利用を最適化すること。
【解決手段】設備利用希望受付部51は、所定の電子商取引にかかる商品を利用者が受け取るために前記商品を一時保管可能なロッカーを1以上有する設備の利用希望であって、前記利用者が希望する時期及び容量を少なくとも含む利用希望を、利用者端末4或いは外部システム5から受け付けて、設備利用希望情報DB61に格納する。設備内の1以上の閉空間の夫々の空き状況については、設備予約情報として、設備予約情報DB62に予め格納されている。選択可能設備情報送信制御部52は、設備予約情報DB62にアクセスして前記設備の空き状況を確認する。選択可能設備情報送信制御部52は、当該空き状況に応じて、少なくとも前記利用者が希望する前記時期及び前記容量に合致する閉空間を選択可能な情報を含む選択可能設備情報を、利用者端末4に送信する制御を実行する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
所定の電子商取引にかかる商品を利用者が受け取るために前記商品を一時保管可能な閉空間を１以上有する設備の利用希望であって、前記利用者が希望する時期及び容量を少なくとも含む利用希望を、前記利用者の端末から受け付ける設備利用希望受付手段と、
前記設備における１以上の前記閉空間の空き状況に応じて、少なくとも前記利用者が希望する前記時期及び前記容量に合致する閉空間を選択可能な情報を含む選択可能設備情報を、前記利用者の端末に送信する制御を実行する選択可能設備情報送信制御手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記選択可能設備情報送信制御手段は、前記利用者が希望する前記時期及び前記容量に合致する前記閉空間がない場合に代替となる他の閉空間の利用案を前記利用者の前記端末に送信する制御を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択可能設備情報送信制御手段は、前記利用者のうち特定利用者に対して優先的な条件で前記選択可能設備情報を前記利用者の前記端末に送信する制御を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択可能設備情報送信制御手段は、前記利用者が希望する前記時期及び前記容量に合致する前記閉空間が前記設備にない場合に前記設備に転用可能な他の設備を転用して前記選択可能設備情報を前記利用者の前記端末に送信する制御を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用者による前記選択可能設備情報に基づく前記閉空間の選択を受け付ける設備選択受付手段と、
前記利用希望及び前記閉空間の選択に基づいて、前記所定の電子商取引にかかる商品の一時保管に供すべき閉空間又は設備の増設と変更のうち少なくとも一方の提案を示す情報を、提案情報として生成して送信する制御を実行する設備増設・変更提案情報送信制御手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
所定の電子商取引にかかる商品を利用者が受け取るために前記商品を一時保管可能な閉空間を１以上有する設備の利用希望であって、前記利用者が希望する時期及び容量を少なくとも含む利用希望を、前記利用者の端末から受け付ける設備利用希望受付ステップと、
前記設備における１以上の前記閉空間の空き状況に応じて、少なくとも前記利用者が希望する前記時期及び前記容量に合致する閉空間を選択可能な情報を含む選択可能設備情報を、前記利用者の端末に送信する制御を実行する選択可能設備情報送信制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
所定の電子商取引にかかる商品を利用者が受け取るために前記商品を一時保管可能な閉空間を１以上有する設備の利用希望であって、前記利用者が希望する時期及び容量を少なくとも含む利用希望を、前記利用者の端末から受け付ける設備利用希望受付ステップと、
前記設備における１以上の前記閉空間の空き状況に応じて、少なくとも前記利用者が希望する前記時期及び前記容量に合致する閉空間を選択可能な情報を含む選択可能設備情報を、前記利用者の端末に送信する制御を実行する選択可能設備情報送信制御ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ロッカー設備管理者を置かずに、電子決済カードの発行を受けるだけで、その後は、商品の購入及び商品の受渡し及び電子決済を、契約した顧客本人のみでなく、顧客本人から委任を受けた受任者でも、商品販売人及びロッカー設備の管理者との対面によるプライバシーの露出なしに、生体認証による高度な個人認証によって安全に行うことが可能な保管ロッカーを介した商品販売システム及び商品販売決済方法が存在する（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１５２８４２号公報
特開２０１０－１５２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定のロッカーの容量が不足した場合に電子商取引での利用を最適化する仕組みが要望されているが、特許文献１の技術を含め従来の技術ではこのような要望に十分に応えることができない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、所定のロッカーの設置容量が不足した場合に電子商取引での利用を最適化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の電子商取引にかかる商品を利用者が受け取るために前記商品を一時保管可能な閉空間を１以上有する設備の利用希望であって、前記利用者が希望する時期及び容量を少なくとも含む利用希望を、前記利用者の端末から受け付ける設備利用希望受付手段と、
前記設備における１以上の前記閉空間の空き状況に応じて、少なくとも前記利用者が希望する前記時期及び前記容量に合致する閉空間を選択可能な情報を含む選択可能設備情報を、前記利用者の端末に送信する制御を実行する選択可能設備情報送信制御手段と、
を備える。
【０００７】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々は、本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所定のロッカーの設置容量が不足した場合に電子商取引での利用を最適化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの概要を示す図である。
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２の情報処理システムを構成する図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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