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公開番号2025062764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023171992
出願日2023-10-03
発明の名称アクセス管理装置、アクセス管理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20250408BHJP(計算;計数)
要約【課題】アクセスの否認がなされた場合でも、アクセスが最終的に認可される対応をユーザが実行することに寄与するアクセス管理装置、アクセス管理方法及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本開示の一実施の形態にかかるアクセス管理装置は、複数のアクセス属性の組み合わせである第1の組に対し、アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否を判定する取得部と、前記第1の組に対してアクセスの否認がなされることを前記取得部が判定した場合に、前記第1の組における少なくとも一部のアクセス属性を変更した1以上の第2の組に対し、前記アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否を判定することで、アクセスの認可がなされるための前記第1の組に対する対応方法を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記対応方法を通知する通知部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数のアクセス属性の組み合わせである第１の組に対し、アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否が判定された結果を取得する取得部と、
前記第１の組に対してアクセスの否認がなされることを前記取得部が取得した場合に、前記第１の組における少なくとも一部のアクセス属性を変更した１以上の第２の組に対し、前記アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否を判定することで、アクセスの認可がなされるための前記第１の組に対する対応方法を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記対応方法を通知する通知部と、を備える
アクセス管理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記特定部は、アクセス属性の変更に伴う制約条件に基づいて、前記アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否が判定される前記第２の組の範囲、又はアクセス可否が判定される前記第２の組の順序、の少なくともいずれかを決定する、
請求項１に記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記制約条件に関する情報をさらに通知する、
請求項２に記載のアクセス管理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記第１の組における前記複数のアクセス属性が示す特徴に基づいて前記制約条件を決定する、
請求項２又は３に記載のアクセス管理装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記特徴として、前記第１の組における前記複数のアクセス属性同士の因果関係を用いて前記第２の組の範囲を決定する、
請求項４に記載のアクセス管理装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記順序に基づき、前記アクセス判断エンジンを用いて前記第２の組のアクセス可否を判定することで、前記対応方法を特定し、特定された前記対応方法が所定の閾値以上となった場合に、前記アクセス判断エンジンを用いた前記第２の組のアクセス可否の判定を終了する、
請求項２又は３に記載のアクセス管理装置。
【請求項７】
前記通知部は、所定の期間内において、所定の閾値回数を超える回数、それぞれ異なる前記第１の組について前記アクセス可否の判定要求がなされた場合に、前記所定の閾値回数を超える回数分については、前記対応方法を通知しないか、又は前記対応方法の通知先を変更する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクセス管理装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記第１の組における変更対象となる前記少なくとも一部のアクセス属性について、アクセス属性を変更する対応に伴うセキュリティリスクを算出し、前記セキュリティリスクを用いることで前記対応方法を特定する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクセス管理装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記特定部が特定した前記対応方法における前記セキュリティリスクに応じて、前記対応方法の通知先を変更する、
請求項８に記載のアクセス管理装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記特定部が特定した前記対応方法における前記セキュリティリスクに関する通知を、前記対応方法と併せて通知する、
請求項８に記載のアクセス管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、アクセス管理装置、アクセス管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
セキュリティを考慮してコンテンツの取り扱いを決定する技術が進展している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、処理手段が処理しようとするコンテンツのセキュリティレベル（第１セキュリティ情報）と、処理手段のセキュリティ状態（第２セキュリティ情報）とを用いて、コンテンツへの対処制御を行う情報処理装置が開示されている。情報処理装置は、第１セキュリティ情報と第２セキュリティ情報の組み合わせと、対処の種類との対応関係を示すデータ構造を用いて、対処制御を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７０４７５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１に記載の情報処理装置は、コンテンツへの対処制御を行うことが可能である。しかしながら、引用文献１では、処理が不許可となった場合、ユーザは、どのような対応をしたら処理が許可されるのかに関する情報を得ることができない。そのため、ユーザは所望のコンテンツへの処理を断念してしまうか、又は、コンテンツへの処理が許可されるまでに時間がかかってしまうという課題があった。
【０００６】
本開示の実施形態が達成しようとする目的の１つは、アクセスの否認がなされた場合でも、アクセスが最終的に認可される対応をユーザが実行することに寄与するアクセス管理装置、アクセス管理方法及びプログラムを提供することである。なお、この目的は、ここに開示される複数の実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様にかかるアクセス管理装置は、
複数のアクセス属性の組み合わせである第１の組に対し、アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否が判定された結果を取得する取得部と、
前記第１の組に対してアクセスの否認がなされることを前記取得部が取得した場合に、前記第１の組における少なくとも一部のアクセス属性を変更した１以上の第２の組に対し、前記アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否を判定することで、アクセスの認可がなされるための前記第１の組に対する対応方法を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記対応方法を通知する通知部と、を備える。
【０００８】
一態様にかかるアクセス管理方法は、
複数のアクセス属性の組み合わせである第１の組に対し、アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否が判定された結果、前記第１の組に対してアクセスの否認がなされる場合に、前記第１の組における少なくとも一部のアクセス属性を変更した１以上の第２の組に対し、前記アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否を判定することで、アクセスの認可がなされるための前記第１の組に対する対応方法を特定し、
特定した前記対応方法を通知する、
コンピュータが実行する方法である。
【０００９】
一態様にかかるプログラムは、
複数のアクセス属性の組み合わせである第１の組に対し、アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否が判定された結果、前記第１の組に対してアクセスの否認がなされる場合に、前記第１の組における少なくとも一部のアクセス属性を変更した１以上の第２の組に対し、前記アクセス判断エンジンを用いてアクセス可否を判定することで、アクセスの認可がなされるための前記第１の組に対する対応方法を特定し、
特定した前記対応方法を通知する、
ことをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、アクセスの否認がなされた場合でも、アクセスが最終的に認可される対応をユーザが実行することに寄与するアクセス管理装置、アクセス管理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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