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公開番号2025064076
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173523
出願日2023-10-05
発明の名称コイルユニット
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01F 38/14 20060101AFI20250410BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】非接触電力伝送での磁束の適切な誘導によって系全体としてのコア定数を向上させ、漏洩磁束を低減することができるコイルユニットを提供する。
【解決手段】コイルユニット20は、送電部8と受電部15との間の非接触の電力伝送で電力を送り出す又は受け取る一次側コイル8a又は二次側コイル15aと、各コイル8a,15aの後方側に配置される一次側磁性部材30又は二次側磁性部材40とを備える。各磁性部材30,40は、中心軸線Oに沿った軸線方向から見て、軸線方向の直交方向で各コイル8a,15aの外周端部8ae,15aeよりも内方の一次側第1部位31又は二次側第1部位41と、各第1部位31,41から外周端部8ae,15aeよりも外方に突出する一次側第2部位32又は二次側第2部位42とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
送電部と受電部との間の非接触の電力伝送で電力を送り出す又は受け取るコイルと、
前記送電部及び前記受電部が向かい合う場合に相手側から見て前記コイルの後方側に配置される磁性部材と
を備え、
前記磁性部材は、
前記コイルの中心軸線に沿った軸線方向から見て、前記軸線方向の直交方向で前記コイルの外周端部よりも内方の第１部位と、前記直交方向で前記第１部位から前記外周端部よりも外方に突出する第２部位と
を備える
コイルユニット。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記第１部位及び前記第２部位は、前記軸線方向に直交する一体の平板状である
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記磁性部材は、
前記第１部位から前記軸線方向に突出して、前記コイルの空芯領域に挿入される第３部位を備える
請求項１又は請求項２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記第３部位は、
前記第１部位を前記軸線方向に貫通する孔の周縁から突出して、前記空芯領域に配置される枠状の壁部と、
前記壁部の突出側開口端を閉塞する蓋部と
を備える
請求項３に記載のコイルユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニットに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献する二次電池を搭載する車両での充給電に関する研究開発が行われている。
従来、非接触での電力伝送により車両の外部から車両に電力を供給する非接触電力伝送システムでは、送電側及び受電側の各コイル周辺の磁束を誘導するために、磁性材料によるバックプレートを備えるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７２３２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、二次電池を搭載する車両での充給電に関する技術において、非接触での電力伝送では、送電側及び受電側の各コイルと鎖交する主磁束以外の磁束（漏洩磁束）を低減し、結合係数を向上させることが望まれている。例えば、上記従来技術の非接触電力伝送システムのように、磁性材料による平板状のバックプレートを平面視でコイルを包含する大きさに形成するだけでは、磁束の適切な誘導が不十分であり、系全体としてのコア定数を向上させることができないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、非接触電力伝送での磁束の適切な誘導によって系全体としてのコア定数を向上させ、漏洩磁束を低減することができるコイルユニットを提供することを目的とする。そして、延いてはエネルギーの効率化に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）：本発明の一態様に係るコイルユニット（例えば、実施形態でのコイルユニット２０）は、送電部（例えば、実施形態での送電部８）と受電部（例えば、実施形態での受電部１５）との間の非接触の電力伝送で電力を送り出す又は受け取るコイル（例えば、実施形態での一次側コイル８ａ又は二次側コイル１５ａ）と、前記送電部及び前記受電部が向かい合う場合に相手側から見て前記コイルの後方側に配置される磁性部材（例えば、実施形態での一次側磁性部材３０又は二次側磁性部材４０）とを備え、前記磁性部材は、前記コイルの中心軸線（例えば、実施形態での中心軸線Ｏ）に沿った軸線方向から見て、前記軸線方向の直交方向で前記コイルの外周端部（例えば、実施形態での外周端部８ａｅ，１５ａｅ）よりも内方の第１部位（例えば、実施形態での一次側第１部位３１又は二次側第１部位４１）と、前記直交方向で前記第１部位から前記外周端部よりも外方に突出する第２部位（例えば、実施形態での一次側第２部位３２又は二次側第２部位４２）とを備える。
【０００７】
（２）：上記（１）に記載のコイルユニットでは、前記第１部位及び前記第２部位は、前記軸線方向に直交する一体の平板状であってもよい。
【０００８】
（３）：上記（１）又は（２）に記載のコイルユニットでは、前記磁性部材は、前記第１部位から前記軸線方向に突出して、前記コイルの空芯領域（例えば、実施形態での空芯領域８ａｃ，１５ａｃ）に挿入される第３部位（例えば、実施形態での一次側第３部位３３又は二次側第３部位４３）を備えてもよい。
【０００９】
（４）：上記（３）に記載のコイルユニットでは、前記第３部位は、前記第１部位を前記軸線方向に貫通する孔（例えば、実施形態での孔３１ａ又は孔４１ａ）の周縁から突出して、前記空芯領域に配置される枠状の壁部（例えば、実施形態での一次側壁部３３ａ又は二次側壁部４３ａ）と、前記壁部の突出側開口端を閉塞する蓋部（例えば、実施形態での一次側蓋部３３ｂ又は二次側蓋部４３ｂ）とを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
上記（１）によれば、磁性部材はコイルの外周端部よりも外方に突出する第２部位を備えることにより、コイルに帰還する漏洩磁界を外方に広げることができ、系全体としてのコア定数（＝実効磁路長／実効断面積）を向上させることができる。コア定数の向上によって、磁束の指向性を増大させ、周囲への漏洩磁束を低減することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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