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公開番号2025071087
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2024196002,2023180718
出願日2024-11-08,2023-10-20
発明の名称アプリケーションプログラムおよびサーバ装置
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/32 20120101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者が現在位置を共有することを許可していない場合であっても、地図上の位置と関連付けられた様々なサービスを利用者端末装置で利用することができるアプリケーションプログラムおよびサーバ装置を提供すること。
【解決手段】利用者端末装置において動作し、電子決済サービスを提供するサーバ装置と連携して前記電子決済サービスに係る処理を実行するアプリケーションプログラムであって、前記利用者端末装置に、利用者からの入力に応じて、地図上の位置を示す位置情報を設定させ、前記利用者端末装置の現在位置の共有が許可されていない場合、設定された前記位置情報を取得させ、前記位置情報を、前記地図上の位置と関連付けられた複数のサービスで利用させる、アプリケーションプログラム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者端末装置において動作し、電子決済サービスを提供するサーバ装置と連携して前記電子決済サービスに係る処理を実行するアプリケーションプログラムであって、前記利用者端末装置に、
利用者からの入力に応じて、地図上の位置を示す位置情報を設定させ、
前記利用者端末装置の現在位置の共有が許可されていない場合、設定された前記位置情報を取得させ、
前記位置情報を、前記地図上の位置と関連付けられた複数のサービスで利用させる、
アプリケーションプログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記複数のサービスは、前記電子決済サービスに付随して前記利用者に提供されるものである、
請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項３】
前記利用者端末装置に、
前記利用者の本人確認を行わせ、
前記本人確認によって確認された前記利用者の住所を取得させ、
前記位置情報の設定時において、前記利用者に入力させる前記位置情報の入力フォームに、前記利用者の住所を自動で入力させる、
請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項４】
前記利用者端末装置に、
前記複数のサービスに関する情報として、前記電子決済サービスにおいて利用可能な特典に関する特典情報画像を、前記サーバ装置から受信させ、
前記特典情報画像を、前記特典を提供する店舗の地図上の位置と紐づけて表示させ、
前記利用者端末装置の利用者が、前記特典情報画像に含まれる操作領域を操作することに応じて、前記操作領域に対して規定された所定処理を実行させる、
請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項５】
前記利用者端末装置に、前記特典を提供する店舗が複数存在する場合、対応する複数の前記特典情報画像の表示順序を決定させ、決定された前記表示順序に従って、複数の前記特典情報画像を、前記特典を提供する複数の前記店舗の地図上の位置と紐づけて表示させる、
請求項４に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項６】
前記利用者端末装置に、前記利用者の基準位置から前記店舗までの距離と、前記特典の還元率とに少なくとも基づいて、複数の前記特典情報画像の表示順序を決定させる、
請求項５に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項７】
前記利用者端末装置に、単一の前記店舗が提供する前記特典が複数存在する場合、前記特典情報画像上に表示する、複数の前記特典に対応する部分特典情報画像の表示順序を決定させ、決定された前記表示順序に従って、複数の前記部分特典情報画像を前記特典情報画像上に表示させる、
請求項４に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項８】
前記利用者端末装置に、複数の前記特典に対応する部分特典情報画像の表示順序を、複数の前記特典の還元率に少なくとも基づいて決定させ、決定された前記表示順序に従って、複数の前記部分特典情報画像を前記特典情報画像上に表示させる、
請求項７に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項９】
前記操作領域に対して規定された所定処理は、前記特典の種別に応じて異なるものである、
請求項４に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１０】
前記利用者端末装置に、前記特典が前記電子決済サービスにおいて利用可能な割引クーポンである場合、前記利用者端末装置の利用者が前記特典情報画像に含まれる操作領域を操作することに応じて、前記所定処理として、前記利用者に前記割引クーポンを獲得させる処理を実行させる、
請求項９に記載のアプリケーションプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションプログラムおよびサーバ装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの利用者端末装置によって表示された地図上で様々な情報を提供する技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者端末装置によって表示された地図上に、利用者の周辺に存在する施設と、当該施設に設置された機器の状態とを合わせて表示させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－３３３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、利用者が現在位置を共有することを許可していない場合には、地図上の位置と関連付けられた様々なサービスを利用者端末装置で利用することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者が現在位置を共有することを許可していない場合であっても、地図上の位置と関連付けられた様々なサービスを利用者端末装置で利用することができるアプリケーションプログラムおよびサーバ装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者端末装置において動作し、電子決済サービスを提供するサーバ装置と連携して前記電子決済サービスに係る処理を実行するアプリケーションプログラムであって、前記利用者端末装置に、利用者からの入力に応じて、地図上の位置を示す位置情報を設定させ、前記利用者端末装置の現在位置の共有が許可されていない場合、設定された前記位置情報を取得させ、前記位置情報を、前記地図上の位置と関連付けられた複数のサービスで利用させる、アプリケーションプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、利用者が現在位置を共有することを許可していない場合であっても、地図上の位置と関連付けられた様々なサービスを利用者端末装置で利用することができるアプリケーションプログラムおよびサーバ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０のトップ画面の一例を示す図である。
利用者端末装置１０によるクーポンの獲得および利用方法の一例を示す図である。
利用者に関連のある任意の場所を登録するための第１登録画面の一例を示す図である。
利用者に関連のある任意の場所を登録するための第２登録画面の一例を示す図である。
決済アプリ２０が地図検索機能を実行する際に表示する画面の一例を示す図である。
決済アプリ２０が地図検索機能を実行した結果として表示する画面の一例を示す図である。
利用者が位置情報の共有を許可しなかった場合に表示される画面の一例を示す図である。
利用者が検索領域Ａ４１に検索ワードを入力した場合に表示される画面の一例を示す図である。
場所の確定処理を行うための画面の一例を示す図である。
人気エリアを選択するための画面の一例を示す図である。
登録済みの複数の場所から何れか一つを利用者に選択させる画面の一例を示す図である。
優先度情報１８０の内容の一例を示す図である。
ストアカードＳＣの詳細構成の一例を示す図である。
ストアカードＳＣの子カードの操作領域を操作した際に表示される画面の一例を示す図である。
決済アプリ２０によって実行される地図検索機能の別の例を示す図である。
決済アプリ２０によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ｅＫＹＣを用いて検知した住所情報を登録するための第３登録画面の一例を示す図である。
第３登録画面の別の例を示す図である。
ｅＫＹＣを用いて検知した複数の住所情報を登録するための第４登録画面の一例を示す図である。
ｅＫＹＣを用いて住所情報が一つも検知されなかった場合に、住所情報を登録するための第５登録画面の一例を示す図である。
利用者の自宅が基準位置ＲＰとして設定されている場合のクーポン一覧画面の一例を示す図である。
登録済みの複数の場所から何れか一つを利用者に選択させる画面の一例を示す図である。
利用者の職場が基準位置ＲＰとして設定されている場合のクーポン一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明のアプリケーションプログラムおよびサーバ装置の実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムとサーバ装置は、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称し、サーバ装置を決済サーバと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、および一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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