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公開番号2025071290
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2025027617,2023026901
出願日2025-02-25,2023-02-24
発明の名称プログラム、情報処理装置及び方法
出願人株式会社マルヨシ
代理人IPTech弁理士法人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】不動産に関する手続のオートコールを用いた督促業務において、ユーザの手間を削減する技術を提供する。
【解決手段】プログラムは、プロセッサに、不動産管理システムから、不動産に関する所定の手続を手続者が行うことが予定されている予定日と、手続の手続状況と、手続者の連絡先と、を含む督促情報を受け付けるステップと、督促情報に基づいて、予定日が現在以降の日付ではなく、かつ、手続状況において、手続状況が未完了の督促対象手続を特定するステップと、督促情報に含まれる連絡先に基づいて、督促対象手続を行うべき督促対象者へ返答を促すオートコールを督促対象者へ発信するようにオートコールシステムへ指示するステップと、オートコールシステムが督促対象者から受け付けた返答をオートコールシステムから受け付けるステップと、返答を不動産管理システムへ送信するステップと、を実行させる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサを備えるコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
不動産管理システムから、不動産に関する所定の手続を手続者が行うことが予定されている予定日と、前記手続の手続状況と、前記手続者の連絡先と、を含む督促情報を受け付けるステップと、
前記督促情報に基づいて、前記予定日が現在以降の日付ではなく、かつ、前記手続状況において、前記手続状況が未完了の督促対象手続を特定するステップと、
前記督促情報に含まれる前記連絡先に基づいて、前記督促対象手続を行うべき督促対象者へ返答を促すオートコールを前記督促対象者の電話端末へ発信するようにオートコールシステムへ指示するステップと、
前記オートコールシステムが前記督促対象者の前記電話端末から受け付けた前記返答を前記オートコールシステムから受け付けるステップと、
前記返答を前記不動産管理システムへ送信するステップと、
を実行させる、プログラム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記返答は、前記督促対象手続の新たな予定日を示す情報を含む、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記返答を受け付けるステップを実行した後、前記特定するステップと、前記指示するステップと、前記返答を受け付けるステップと、前記送信するステップとを再度実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記返答は、ユーザから前記督促対象者への直接の連絡を所望する旨を示す情報を含み、
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、
前記直接の連絡の結果を受け付けるステップと、
前記直接の連絡の結果が、前記督促対象手続の新たな予定日を示す情報を含む場合、前記直接の連絡の結果に含まれる前記新たな予定日を示す情報を前記督促情報に登録するステップと、
を実行させ、
前記特定するステップと、前記指示するステップと、前記返答を受け付けるステップと、前記送信するステップとを再度実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、前記返答を受け付けるステップを実行した後に、
前記督促対象手続に係る前記手続の前記手続状況を示す情報を受け付けるステップと、
前記督促対象手続に係る前記手続の前記手続状況を示す情報に、前記督促対象手続が完了した旨を示す情報が含まれる場合、前記督促対象手続が完了した旨を示す情報を前記督促情報に登録するステップと、
を実行させ、
前記特定するステップと、前記指示するステップと、前記返答を受け付けるステップと、前記送信するステップとを再度実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、前記返答を受け付けるステップを実行した後に、
前記督促対象手続に係る前記手続の前記手続状況を示す情報を受け付けるステップと、
前記督促対象手続に係る前記手続の前記手続状況を示す情報に、前記督促対象手続の一部が完了した旨を示す情報が含まれる場合、前記督促対象手続の一部が完了した旨を示す情報を前記督促情報に登録するステップと、
を実行させ、
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、
前記特定するステップと、前記指示するステップと、前記返答を受け付けるステップと、前記送信するステップとを再度実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、
前記督促対象者がユーザへ連絡した新たな予定日を示す情報を受け付けるステップと、
前記新たな予定日を示す情報を前記督促情報に登録するステップと、
を実行させ、
前記特定するステップと、前記指示するステップと、前記返答を受け付けるステップと、前記送信するステップとを再度実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
プロセッサを備えるコンピュータによって実行される方法であって、前記プロセッサが、
不動産管理システムから、不動産に関する所定の手続を手続者が行うことが予定されている予定日と、前記手続の手続状況と、前記手続者の連絡先と、を含む督促情報を受け付けるステップと、
前記督促情報に基づいて、前記予定日が現在以降の日付ではなく、かつ、前記手続状況において、前記手続状況が未完了の督促対象手続を特定するステップと、
前記督促情報に含まれる前記連絡先に基づいて、前記督促対象手続を行うべき督促対象者へ返答を促すオートコールを前記督促対象者の電話端末へ発信するようにオートコールシステムへ指示するステップと、
前記オートコールシステムが前記督促対象者の前記電話端末から受け付けた前記返答を前記オートコールシステムから受け付けるステップと、
前記返答を前記不動産管理システムへ送信するステップと、
を実行する、方法。
【請求項９】
制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部が、
不動産管理システムから、不動産に関する所定の手続を手続者が行うことが予定されている予定日と、前記手続の手続状況と、前記手続者の連絡先と、を含む督促情報を受け付けるステップと、
前記督促情報に基づいて、前記予定日が現在以降の日付ではなく、かつ、前記手続状況において、前記手続状況が未完了の督促対象手続を特定するステップと、
前記督促情報に含まれる前記連絡先に基づいて、前記督促対象手続を行うべき督促対象者へ返答を促すオートコールを前記督促対象者の電話端末へ発信するようにオートコールシステムへ指示するステップと、
前記オートコールシステムが前記督促対象者の前記電話端末から受け付けた前記返答を前記オートコールシステムから受け付けるステップと、
前記返答を前記不動産管理システムへ送信するステップと、
を実行する、情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置及び方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
不動産に関する手続を行う手続者に対して、当該手続を完了させるように督促を行う技術がある。例えば、特許文献１は、不動産物件の賃料の徴収業務を支援するシステムを開示しており、具体的には、料金の初期督促における自動化とＣＴＩエスカレーションに沿って、自動スクリプト作成と、メール、自動音声、肉声の順に手順化されたオートコールシステムを用い、さらに、クレジットカード決済が不能の場合はコンビニ振替にスイッチし、コンビニ（ＣＶＳ）回収代行会社を介した回収を含む、前記料金の支払督促及び回収手段を備える料金徴収支援システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－０４１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、ユーザは、オートコールシステムが行ったオートコールに対する手続者の返答を、不動産の情報を管理する基幹システムである不動産管理システムに手動で入力しなければならない。そのため、特許文献１に記載された技術では、不動産に関する手続の督促業務において、ユーザにとって手間が生じていた。
【０００５】
そこで、本開示は、上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、不動産に関する手続のオートコールを用いた督促業務において、ユーザの手間を削減する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
プロセッサを備えるコンピュータを動作させるためのプログラムであって、プログラムは、プロセッサに、不動産管理システムから、不動産に関する所定の手続を手続者が行うことが予定されている予定日と、手続の手続状況と、手続者の連絡先と、を含む督促情報を受け付けるステップと、督促情報に基づいて、予定日が現在以降の日付ではなく、かつ、手続状況において、手続状況が未完了の督促対象手続を特定するステップと、督促情報に含まれる連絡先に基づいて、督促対象手続を行うべき督促対象者へ返答を促すオートコールを督促対象者の電話端末へ発信するようにオートコールシステムへ指示するステップと、オートコールシステムが督促対象者の電話端末から受け付けた返答をオートコールシステムから受け付けるステップと、返答を不動産管理システムへ送信するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、不動産に関する手続のオートコールを用いた督促業務において、ユーザの手間を削減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係るシステムの全体の構成を示す図である。
一実施形態に係るシステムの全体の構成を示す図である。
一実施形態に係るサーバの機能的な構成を示す図である。
一実施形態に係る督促情報テーブルのデータ構造を示す図である。
一実施形態に係るシステムにおける処理流れの一例を示すフローチャートである。
一実施形態に係るシステムにおける処理流れの他の例を示すフローチャートである。
一実施形態に係るシステムにおける画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。なお、以下の実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１０】
また、以下の説明において、「プロセッサ」は、１以上のプロセッサである。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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