TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025071549
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-08
出願番号
2023181807
出願日
2023-10-23
発明の名称
リチウムイオン二次電池
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
10/052 20100101AFI20250428BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】本開示は、クーロン効率を向上させることができるリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【解決手段】リチウムイオン二次電池であって、上記リチウムイオン二次電池が、負極活物質層、セパレータ層、及び正極活物質層をこの順で有し、上記負極活物質層が、シリコン系負極活物質を含み、かつ上記負極活物質層、上記セパレータ層、及び上記正極活物質層が、電解液で含浸されており、上記電解液が、イオン液体、及びリチウムイオンを含有しており、上記イオン液体が、ホスホニウムイオン、及びビス(フルオロスルホニル)イミドイオンを含む、リチウムイオン二次電池。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
リチウムイオン二次電池であって、
前記リチウムイオン二次電池が、負極活物質層、セパレータ層、及び正極活物質層をこの順で有し、
前記負極活物質層が、シリコン系負極活物質を含み、かつ
前記負極活物質層、前記セパレータ層、及び前記正極活物質層が、電解液で含浸されており、
前記電解液が、イオン液体、及びリチウムイオンを含有しており、
前記イオン液体が、ホスホニウムイオン、及びビス(フルオロスルホニル)イミドイオンを含む、
リチウムイオン二次電池。
続きを表示(約 280 文字)
【請求項2】
前記ホスホニウムイオンが、トリエチルプロピルホスホニウムイオンである、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項3】
前記シリコン系負極活物質の比表面積が、25m
2
/g以下である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項4】
前記リチウムイオンと前記ビス(フルオロスルホニル)イミドイオンの合計モル数に対して、前記ホスホニウムイオンと前記ビス(フルオロスルホニル)イミドイオンの合計モル数のモル比が、1.5以下である、請求項1~3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、リチウムイオン二次電池に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
リチウムイオン二次電池では、電極活物質と電解液との界面に固体電解質界面(SEI)が形成されることが知られている。これらのSEIは、しばしば電極活物質と電解液との組み合わせであり、場合によっては電解液の分解生成物を含む。SEIは、電極活物質表面において、腐食や他の望ましくない副反応から電極活物質及び電解液を保護する保護層として機能する。電解液としてイオン液体を用いて安定なSEIを有する電池として、次のような電池が開示されている。
【0003】
例えば特許文献1には、予め形成された固体電解質界面(SEI)を有する保護されたアノードを有するリチウムイオン電池の製造方法であって、SEI形成電解質を有する第1のセル内でリチウム電極に対して複数の充放電サイクルを実施することによって前記リチウム電極上にSEIを形成して、保護されたアノードを形成することを備え、前記SEI形成電解質は、リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド(LiFSI)と、イオン液体とを含み、前記イオン液体は、1-メチル-1-プロピルピロリジニウム、N-メチル-N,N-ジエチル-N-プロピルアンモニウム、N,N-ジエチル-N-メチル-N-(2-メトキシエチル)-アンモニウム、1,1-メチルプロピルピペリジニウム、N-メチル-N-(2-メトキシエチル)-ピロリジニウム、トリメチルイソプロピルホスホニウム、メチルトリエチルホスホニウム、メチルトリブチルホスホニウム、およびそれらの混合物からなる群から選択される有機カチオンと、(フルオロスルホニル)イミドアニオン(FSI)とを含み、前記方法はさらに、湿式Liイオンボルタ電池を組み立てることを備え、前記湿式Liイオンボルタ電池は、前記保護されたアノードと、前記保護されたアノードと接触する湿式電解質とを含み、前記湿式電解質は、少なくとも50ppmの水分を含む、リチウムイオン電池の製造方法が開示されている。特許文献1のリチウムイオン電池の製造方法によると、電解質中の水分に対してリチウムアノードを保護するための改良された方法が提供できるとされている。
【0004】
特許文献2には、ナノシリコンを含む活物質と、前記活物質を結合させて電気及びリチウムイオンを伝導させるポリアクリロニトリルポリマーと、前記活物質と接触する電解質であって、当該活物質は、LiFSI塩と、ビス(フルオロスルホニル)イミド(FSI)のアニオンを有するイオン性液体とを含む電解質と、を備えた電極システムが開示されている。
【0005】
特許文献3には、区画化されたセル内の化学薬品から電気エネルギーを生成するためのシステムにおいて、少なくとも1つのアノードと少なくとも1つのインターカレーションカソードとを有する少なくとも2つの電極と、上記アノードおよび上記カソードを分離する少なくとも1つのセパレータと、少数側分量のエーテル共溶媒と混合されたイオン性液体溶媒を有するイオン性液体電解質系と、リチウム塩溶質とを有することを特徴とするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2018-200873号公報
特表2017-539051号公報
特表2022-516205号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上記のように、SEIは、電極活物質表面において、腐食や他の望ましくない副反応から電極活物質及び電解液を保護する保護層として機能する。他方で、液系電池において、電極活物質としてシリコン系負極活物質を用いた場合には、シリコン系負極活物質の膨張収縮により、SEIが割れ、SEIの新生面が形成し、それによって、電解液の分解、及びSEIの成長が生じ続けることがある。そのため、充放電以外に電気エネルギーが利用され、それによって、クーロン効率が低くなることがある。
【0008】
そこで、本開示は、クーロン効率が向上したリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示は、以下の手段によって、上記目的を達成するものである。
【0010】
〈態様1〉リチウムイオン二次電池であって、
上記リチウムイオン二次電池が、負極活物質層、セパレータ層、及び正極活物質層をこの順で有し、
上記負極活物質層が、シリコン系負極活物質を含み、かつ
上記負極活物質層、上記セパレータ層、及び上記正極活物質層が、電解液で含浸されており、
上記電解液が、イオン液体、及びリチウムイオンを含有しており、
上記イオン液体が、ホスホニウムイオン、及びビス(フルオロスルホニル)イミドイオンを含む、
リチウムイオン二次電池。
〈態様2〉上記ホスホニウムイオンが、トリエチルプロピルホスホニウムイオンである、態様1に記載のリチウムイオン二次電池。
〈態様3〉上記シリコン系負極活物質の比表面積が、25m
2
/g以下である、態様1又は2に記載のリチウムイオン二次電池。
〈態様4〉上記リチウムイオンと上記ビス(フルオロスルホニル)イミドイオンの合計モル数に対して、上記ホスホニウムイオンと上記ビス(フルオロスルホニル)イミドイオンの合計モル数のモル比が、1.5以下である、態様1~3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
超音波接合
23日前
甲神電機株式会社
変流器
今日
オムロン株式会社
電磁継電器
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
7日前
オムロン株式会社
電磁継電器
8日前
シチズン電子株式会社
発光装置
22日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
22日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
7日前
キヤノン株式会社
無線通信装置
24日前
トヨタバッテリー株式会社
組電池
16日前
住友電装株式会社
コネクタ
15日前
TDK株式会社
コイル部品
15日前
株式会社バンダイ
電池収容構造及び玩具
7日前
株式会社プロテリアル
シート状磁性部材
1日前
株式会社AESCジャパン
二次電池
7日前
株式会社アイシン
電池
22日前
三菱電機株式会社
半導体装置
16日前
三菱電機株式会社
アレーアンテナ装置
8日前
日本電気株式会社
高周波スイッチ回路
15日前
株式会社村田製作所
半導体装置
7日前
TDK株式会社
電子部品
7日前
富士通商株式会社
全固体リチウム電池
9日前
トヨタ自動車株式会社
電池モジュール
15日前
富士通商株式会社
両面負極全固体電池
9日前
TDK株式会社
電子部品
24日前
株式会社デンソー
電池装置
23日前
エイブリック株式会社
半導体ウェハの検査回路
9日前
株式会社GSユアサ
非水電解質蓄電素子
8日前
矢崎総業株式会社
雌型端子
23日前
日本圧着端子製造株式会社
電気コネクタ
22日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
11日前
トヨタバッテリー株式会社
電池スタック
8日前
ローム株式会社
面発光レーザ装置
11日前
TDK株式会社
全固体電池
23日前
株式会社村田製作所
同軸コネクタ
7日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
23日前
続きを見る
他の特許を見る