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公開番号2025073654
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184615
出願日2023-10-27
発明の名称建物構造
出願人株式会社イトーキ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E04H 1/06 20060101AFI20250502BHJP(建築物)
要約【課題】個人の生産性の最大化と、組織全体での統一した成果の創造と、の双方に有効に寄与することができるとともに、オフィスの改造に手間や費用を要しない建物構造を提供する。
【解決手段】床部10及び壁部20を備え、壁部10によって外方の空間から隔てられた所定の空間領域Aが形成されている建物構造1であって、空間領域A内の床部10は、壁部20に隣接した状態で配置されている第1の領域11と、第1の領域11によって壁部20から隔てられかつ第1の領域11に隣接した状態で配置されている第2の領域12と、を有している。第1の領域11は、オフィス用什器の固定が許容された領域であり、第2の領域12は、オフィス用什器の固定が禁止された領域である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
床部及び壁部を備え、前記壁部によって外方の空間から隔てられた所定の空間領域が形成されている建物構造であって、
前記空間領域内の前記床部は、前記壁部に隣接した状態で配置されている第１の領域と、前記第１の領域によって前記壁部から隔てられかつ前記第１の領域に隣接した状態で配置されている第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、オフィス用什器の固定が許容された領域であり、
前記第２の領域は、オフィス用什器の固定が禁止された領域である、建物構造。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
前記第２の領域は、移動式オフィス用什器のみが常時配置されることを許容する第３の領域を含む、請求項１に記載の建物構造。
【請求項３】
前記第１の領域と前記第２の領域を仕切る境界には、段差が設けられている、請求項１又は２に記載の建物構造。
【請求項４】
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも低い位置に配置されている、請求項３に記載の建物構造。
【請求項５】
前記第１の領域の色は、前記第２の領域の色と異なっている、請求項１又は２に記載の建物構造。
【請求項６】
前記第２の領域には、移動式のオフィス用什器の設置場所を示すマーカが設けられている、請求項１又は２に記載の建物構造。
【請求項７】
前記壁部は、平面視で四辺を有するように略矩形状に配置されており、
前記第１の領域は、前記壁部のうち少なくとも二辺に隣接した状態で配置されている、請求項１又は２に記載の建物構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構造に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の家具や間取りに関連する技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、複数種類の家具を組み合わせることによって居住空間を間仕切って閉鎖した部屋を画成するとともに、その部屋への出入口を所望の位置に形成することを可能としたシステム家具と、そのシステム家具を使用して複数の部屋を所望の位置に画成することを可能とした空間可変住宅と、が提案されている（特許文献１参照）。また、屋内空間のあらゆる場所への太陽光の入射を実現させるために、上下方向に所定の間隔で配置される矩形状の床スラブと、これら床スラブの４辺を各々連結する４つの壁体と、隣接する壁体間に形成された平面視矩形状の入隅部と、各入隅部に設けられた開口部と、を備える建物が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６０６０１０８号公報
特許第６１８２３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、近年においては、ワークスタイルの多様化に伴い、オフィス用の建物内の空間を有効活用するための技術（手法）も種々提案されている。例えば、所定のスペースの床面を最適なサイズのグリッド（単位スペース）で区切り、それらグリッド毎に異なる装備を配置し、必要に応じて（例えば年単位で）グリッドを装備とともに入れ替える、という手法（第一の手法）が提案されている。また、所定のスペース内を異なる態様で区切るための可動壁や可動インテリアを導入し、必要に応じて（例えば時間・日単位で）その可動壁や可動インテリアを移動させる、という手法（第二の手法）も提案されている。
【０００６】
しかし、これら第一及び第二の手法は、あくまでも協働作業を主体とするオフィス作りを前提としたものであり、個人ベースの活動種類が限定されてしまうという問題がある。また、第一の手法では、チームがグリッド毎に区切られるためチーム毎にリテラシーが異なる場合が多く、第二の手法でも、可動壁で区切られたスペース毎にチーム単位で活動しチーム毎に成果が創造されることから、何れにしても、組織全体で統一した成果を創造することが難しいという問題があった。
【０００７】
そこで、最近では、個人の生産性を最大化するために、所定のスペース内に複数のシングルタスクスペース（一人用のスペース、二人用のスペース、多人数での打合せ用スペース等）を設置し、必要に応じて個人が当該スペース間を移動しながら作業を行うようにした手法（第三の手法）も提案されている。しかし、かかる手法においては、個人の活動を主体とするためのスペースとそれに付随する装備を作り込むため、組織の価値創造スキームが変化した場合に、オフィスの改造に手間と費用を要するという新たな問題が発生することが明らかとなっている。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、個人の生産性の最大化と、組織全体での統一した成果の創造と、の双方に有効に寄与することができるとともに、オフィスの改造に手間や費用を要しない建物構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る建物構造は、床部及び壁部を備え、壁部によって外方の空間から隔てられた所定の空間領域が形成されているものであって、空間領域内の床部は、壁部に隣接した状態で配置されている第１の領域と、第１の領域によって壁部から隔てられかつ第１の領域に隣接した状態で配置されている第２の領域と、を有しており、第１の領域は、オフィス用什器の固定が許容された領域であり、第２の領域は、オフィス用什器の固定が禁止された領域である、というものである。ここで、壁部を、平面視で四辺を有するように略矩形状に配置することができ、第１の領域を、壁部のうち少なくとも二辺に隣接した状態で配置することができる。
【００１０】
かかる構成を採用すると、ユーザは、所定の空間領域内の床部の第１の領域内に固定されたオフィス用什器（例えば固定式のカウンターデスク、ディスプレイ、棚等）を使用して個別作業を行うことができる一方、所定の空間領域内の床部の第２の領域に適宜移動して協働作業を行うことができる。この際、第２の領域は、第１の領域に隣接した状態で配置されているため、第１の領域からのユーザのアクセスが自在となる。また、第２の領域は、オフィス用什器の固定が禁止された領域であることから、ユーザのアクセスを促進することができ、必要に応じて移動式のオフィス用什器（例えば移動式デスク、移動式チェア、等）を持ち込んで協働作業を行うことが可能となる。この結果、個別作業から協働作業への切り替え（又は協働作業から個別作業への切り替え）がきわめて容易となり、個人の生産性の最大化と、組織全体での統一した成果の創造と、の双方に有効に寄与することができる。さらに、第２の領域は、オフィス用什器が固定されていないフリースペースとして機能することから、固定式オフィス用什器を撤去するための手間や費用を省くことができるという利点もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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