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公開番号2025054064
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023163248
出願日2023-09-26
発明の名称制振構造
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250331BHJP(建築物)
要約【課題】床部材と床構造体の間の上下方向の振動に対する減衰能力を効率的に高める。
【解決手段】床部材と床構造体との間に配置される制振構造であって、床構造体に一端がピン結合され、ピン結合により第1回転軸まわりに回転可能である第1部材と、床部材に一端がピン結合され、ピン結合により第2回転軸まわりに回転可能であり、第2回転軸が第1回転軸に平行である、第2部材と、第1部材と第2部材の他端同士を接続する粘弾性ダンパと、を備える、制振構造が開示される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
床部材と床構造体との間に配置される制振構造であって、
前記床部材に一端がピン結合され、ピン結合により第１回転軸まわりに回転可能である第１部材と、
前記床構造体に一端がピン結合され、ピン結合により第２回転軸まわりに回転可能であり、前記第２回転軸が前記第１回転軸に平行である、第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材の他端同士を接続する粘弾性ダンパと、を備える、制振構造。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記第１回転軸と前記第２回転軸は、軸方向に視て、同一の鉛直線上に位置し、
前記粘弾性ダンパは、前記床構造体に対する前記床部材の鉛直方向に沿った相対変位に連動してせん断変形する、請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記粘弾性ダンパは、鋼板を介して積層された複数の粘弾性体の層を有する、請求項１に記載の制振構造。
【請求項４】
前記第１部材は、
前記第１回転軸の方向を法線とする平面に沿って延在する第１平板部と、
前記床部材に対する第１ピン結合部と、
前記第１平板部と前記第１ピン結合部との間に、前記第１回転軸に交差する方向を法線とする平面に沿って延在する第１フランジ部と、を有し、
前記第２部材は、
前記第２回転軸の方向を法線とする平面に沿って延在する第２平板部と、
前記床構造体に対する第２ピン結合部と、
前記第２平板部と前記第２ピン結合部との間に、前記第２回転軸に交差する方向を法線とする平面に沿って延在する第２フランジ部と、を有し、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とは、上下方向で重ならないように、前記第１回転軸の方向で互いにオフセットされる、請求項１に記載の制振構造。
【請求項５】
前記床部材に一端が固定され、前記床構造体に他端が固定され、前記第１部材と前記第２部材の間で上下に伸縮可能であるバネ要素を更に備える、請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の制振構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制振構造に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
平行に配置される複数の鋼板の間に粘弾性体を挟み込ませた粘弾性ダンパを二部材間に備えた制震構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２５６５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、二部材間の上下方向の単位相対変位量あたりの粘弾性ダンパのせん断変形量を効率的に大きくできず、二部材間の上下方向の振動に対する減衰能力を効率的に高めることができない。
【０００５】
そこで、本開示は、床部材と床構造体の間の上下方向の振動に対する減衰能力を効率的に高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、床部材と床構造体との間に配置される制振構造であって、
前記床構造体に一端がピン結合され、ピン結合により第１回転軸まわりに回転可能である第１部材と、
前記床部材に一端がピン結合され、ピン結合により第２回転軸まわりに回転可能であり、前記第２回転軸が前記第１回転軸に平行である、第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材の他端同士を接続する粘弾性ダンパと、を備える、制振構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、床部材と床構造体の間の上下方向の振動に対する減衰能力を効率的に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
建築物の概略的な側面図である。
図１のＱ１部の拡大図であり、制振構造の側面図（Ｙ方向に視た平面図）である。
図２に対応する制振構造の別の側面図（Ｘ方向に視た平面図）である。
制振構造の一の粘弾性体を通る断面図であって、ＸＺ平面に沿った断面図である。
制振構造の第１アーム及び第２アームのそれぞれの単品状態を示す図である。
制振構造の粘弾性体及び鋼板のそれぞれの単品状態を示す図である。
変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、建築物１の概略的な側面図である。図１には、右手座標系で直交するＸ、Ｙ、Ｚの３軸表記がなされている。以降の図２等においても、適宜、同様の３軸表記がなされる場合がある。Ｚ方向は、上下方向に対応する。
（【００１１】以降は省略されています）

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