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公開番号
2025095569
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2023211656
出願日
2023-12-15
発明の名称
端末がユーザデータを送信する際にRAN及びコアシステムのシグナリングを抑制する通信方法及びシステム
出願人
KDDI株式会社
代理人
個人
主分類
H04W
76/12 20180101AFI20250619BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】端末がユーザデータを送信する際にRAN(Radio Access Network)及びコアシステムのシグナリングを抑制する通信方法及びシステムを提供する。
【解決手段】移動通信システムにおいて、方法は、端末2が、第1の基地局11を介してコアシステム3のコントロールプレーン機能31との間でコネクションを確立した際に、コントロールプレーン機能31から、ユーザプレーン機能の端末コンテキストを受信するステップと、第1の基地との間の無線リンクを切断した後、第2の基地局12との間で無線リンクを接続し、ユーザデータ及び端末コンテキストを送信するステップと、第2の基地局が、端末コンテキストを用いて、ユーザデータをコアシステム3のユーザプレーン機能32へ送信するのステップと、ユーザプレーン機能32が、ユーザデータを宛先装置4へ転送するのステップと、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
端末が、第1の基地局又は第2の基地局を介してコアシステムと通信する通信方法であって、
端末が、第1の基地局を介してコアシステムのコントロールプレーン機能との間でコネクションを確立した際に、当該コアシステムのコントロールプレーン機能から、ユーザプレーン機能の端末コンテキストを受信する第1のステップと、
端末が、第1の基地局との間の無線リンクを切断した後、第2の基地局との間で無線リンクを接続し、ユーザデータ及び端末コンテキストを送信する第2のステップと、
第2の基地局が、端末コンテキストを用いて、ユーザデータをコアシステムのユーザプレーン機能へ送信する第3のステップと、
コアシステムのユーザプレーン機能が、ユーザデータを宛先装置へ転送する第4のステップと
を有することを特徴とする通信方法。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
端末コンテキストは、ユーザプレーン機能のTEID(Tunnel Endpoint Identifier)及びIPアドレスであり、
第2のステップについて、第1の基地局は、端末コンテキストを保持しない
ことを特徴とする請求項1に記載の通信方法。
【請求項3】
第3のステップについて、第2の基地局は、端末コンテキストを用いて、コアシステムのユーザプレーン機能との間でアップリンクのトンネルを作成し、ユーザデータを当該アップリンクのトンネルを通してコアシステムのユーザプレーン機能へ送信する
ことを特徴とする請求項1に記載の通信方法。
【請求項4】
第3のステップについて、第2の基地局は、端末コンテキストを用いて、コアシステムのユーザプレーン機能との間でダウンリンクのトンネルを作成し、
第4のステップについて、コアシステムのユーザプレーン機能は、ユーザデータの送信元IPアドレスを用いて、第2の基地局との間でダウンリンクのトンネルを作成し、
宛先装置から受信したユーザデータを当該ダウンリンクのトンネルを通して第2の基地局へ送信する第5のステップを
更に有することを特徴とする請求項1に記載の通信方法。
【請求項5】
端末は、第1の基地局を介してコアシステムのコントロールプレーン機能との間で実行される位置登録シーケンスの際に、第1のステップから第4のステップに基づくユーザデータの転送を実行するか否かを表すフラグを、コアシステムのコントロールプレーン機能へ通知し、
第1のステップについて、
端末は、第1の基地局を介してコアシステムのコントロールプレーン機能へ、セッション確立要求を送信し、
コアシステムのコントロールプレーン機能は、フラグが真である場合に、端末コンテキストを含むセッション確立応答を、端末へ返信する
ことを特徴とする請求項1に記載の通信方法。
【請求項6】
第2のステップについて、端末は、ユーザデータを、端末-コアシステム間機能レイヤのパケットではなく、RRC(Radio Resource Control)に基づく端末-基地局間機能レイヤのパケットに含める
ことを特徴とする請求項1に記載の通信方法。
【請求項7】
端末は、移動局であり、第1の基地局及び第2の基地局は、固定局であるか、又は、
端末は、地上局であり、第1の基地局及び第2の基地局は、衛星局である
ことを特徴とする請求項1に記載の通信方法。
【請求項8】
端末が、第1の基地局又は第2の基地局を介してコアシステムと通信する通信システムであって、
端末は、
第1の基地局を介してコアシステムのコントロールプレーン機能との間でコネクションを確立した際に、当該コアシステムのコントロールプレーン機能から、ユーザプレーン機能の端末コンテキストを受信する第1の機能と、
第1の基地局との間の無線リンクを切断した後、第2の基地局との間で無線リンクを接続し、ユーザデータ及び端末コンテキストを送信する第2の機能と
を有し、
第2の基地局は、端末コンテキストを用いて、ユーザデータをコアシステムのユーザプレーン機能へ送信し、
コアシステムのユーザプレーン機能は、ユーザデータを宛先装置へ転送する
ことを特徴とする通信システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、端末がユーザデータを送信した際における、RAN(Radio Access Network)及びコアシステムのシグナリングの技術に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
図1は、移動通信システムの構成図である。
【0003】
図1によれば、5GS(5GS:5th Generation System)規格に基づく移動通信システムの例を表す。このシステムは、RANとなる複数の基地局1と、移動可能な端末2と、コアシステム3とから構成される。
【0004】
[基地局1]
基地局1は、複数のアンテナ局と制御局とからなる1つのRANとして機能する。基地局は、5Gによれば「gNB」と称され、複数の端末2と無線通信する。図1によれば、端末2の位置に応じて無線リンクを接続する、第1の基地局11及び第2の基地局12が表されている。
【0005】
[端末2]
端末2は、基地局1と無線リンクを接続すると共に、その基地局1を介してコアシステム3に収容される。端末は、一般に「UE(User Equipment)」と称される。
端末2としては、IoT(Internet of things)デバイスを想定する。IoTデバイスとしては、例えば、人に装着可能であって常に身体状態を計測するEHealth(ウェアラブルデバイス)や、生産物流を効率的に制御するSmart manufacturingがある。
【0006】
IoTデバイスは一般的に、バッテリ等の電力供給が乏しいことが多く、消費電力を低減することが重要となる。特に、通信処理における電力消費は大きい。IoTデバイスが基地局1と送受信するデータ量が増加するほど、無線リンクのプロトコル処理(IPヘッダなどの付与や削除)も増加し、結果的に消費電力も増大する。
【0007】
[コアシステム3]
コアシステム3は、コントロールプレーン機能(装置)31とユーザプレーン機能(装置)32とから構成される。
コントロールプレーン(Control-Plane)機能31は、通信確立などの制御信号を送受信するネットワーク装置群であって、以下のようなネットワーク装置群を有する。
AMF(Access and Mobility Management Function)
SMF(Session Management Function)
AMFは、端末に対する一元的に登録管理、接続管理及び移動管理を担う。
SMFは、端末に対するIP(Internet Protocol)アドレスの割り当てや、UPFに対するセッション管理を担う。
ユーザプレーン(User-Plane)機能32は、ユーザデータを送受信するために、UPF(User Plane Function)の装置群を有する。
UPFは、端末2との間でセッションを確立し、ユーザデータのルーティング及び転送処理を担う。
尚、コントロールプレーン機能31及びユーザプレーン機能32は、複数の装置から構成されるが、簡単化のために図1によれば1つの機能として表している。
【0008】
端末2が通信する宛先装置4としては、例えばMEC(Multi-Access Edge Computing)サーバであってもよい。ユーザデータの宛先がMECサーバ4である場合、端末2及び基地局1と物理的又は論理的に近隣に配置されたユーザプレーン機能32が選択される。
【0009】
図2は、従来技術における通信方法のシーケンス図である。
【0010】
図2によれば、端末2(5G Stand Alone)がユーザデータを送信する際に、RAN(第1の基地局11及び第2の基地局12)及びコアシステム3の中で、シグナリングシーケンスが発生する。
5Gモバイルネットワークでは、端末2からのサービス要求に基づくコントールプレーンのシグナリングの大量発生を抑制するべく、UP(User Plane)-CIoT 5GS OptimizationやRRC-Inactive stateが採用されている。図2によれば、UP-CIoT 5GS Optimizationのデータ転送のシーケンスを表す(例えば非特許文献1参照)。
(【0011】以降は省略されています)
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