TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025080472
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-26
出願番号
2023193635
出願日
2023-11-14
発明の名称
通信装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
H04B
5/43 20240101AFI20250519BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】複数チャネルの電磁界通信を行う通信装置において、通信性能の向上及び装置の小型化を図る。
【解決手段】基板131に設置される複数の第1の導体部材132、133、134と、第1の導体部材132、133、134に対向するように配置される複数の第2の導体部材162、163、164とを備え、第1の導体部材132、133、134と第2の導体部材162、163、164とが電磁界結合することにより電磁界通信を行う通信装置100であって、複数の第1の導体部材132、133、134は相互に平行に配置され、基板131には、一の第1の導体部材が配置される面と、当該一の第1の導体部材の隣りの第1の導体部材が配置される面とが所定の角度で接続されることにより、第2の導体部材側162、163、164に凸となる凸状部が形成される。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
通信装置であって、
前記通信装置と他の通信装置との間で電磁界結合により通信を行うための基板に設置される複数の第1の導体部材を備え、
複数の前記第1の導体部材は相互に平行に配置され、
前記基板には、一の前記第1の導体部材が配置される面と、当該一の前記第1の導体部材の隣りの前記第1の導体部材が配置される面とが所定の角度で接続されることにより、前記他の通信装置側に凸となる凸状部が形成されることを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 600 文字)
【請求項2】
前記他の通信装置は、前記第1の導体部材に対向するように配置される複数の第2の導体部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記基板に設置されて前記第1の導体部材のグランドとして機能し、前記第1の導体部材との間に空間を有する金属部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項4】
前記第1の導体部材の延伸方向に沿って、前記第1の導体部材と前記第2の導体部材との相対位置を可変にしたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項5】
前記第1の導体部材が円筒状をなすように湾曲して延伸し、その円周方向に沿って、前記第1の導体部材と前記第2の導体部材との相対位置を可変にしたことを特徴とする請求項4に記載の通信装置。
【請求項6】
前記基板の全体が前記凸状部をなすことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項7】
前記第1の導体部材が配置される面が4つ以上あり、
前記基板に複数の前記凸状部が形成されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項8】
前記基板は、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複数チャネルの電磁界通信を行う通信装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
近接した機器間において、電磁界結合を利用して電磁界通信を行う通信装置が知られている。特許文献1には、データを通信するための装置として、回転フレームに取付けられていて、個別のセグメントで構成された差動的に駆動される伝送線路と、不動フレームに取付けられていて、夫々の個別のセグメントに印加された被変調信号を受取る様に伝送線路に無線結合される差動結合器とを有する構成が開示されている。また、特許文献1には、伝送線路を電磁放射から遮蔽すると共に、回転フレームに沿って通路を限定する伝送線路遮蔽手段を設ける構成が開示されている。
近年の画像の高画質化等に伴うデータレート高速化の要求に対し、単一チャネルでの電磁界通信は高速化の限界を迎えている。そこで、一つの装置内で複数チャネルの電磁界通信を実現することにより、装置全体としてのデータレートの高速化を図るようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平8-224233号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
複数チャネルの電磁界通信を行うようにする場合、一のチャネルの電磁界通信が、他のチャネルの電磁界通信に干渉することによって、電磁界通信におけるS/Nが悪化する可能性がある。
また、チャネル間の干渉が低減するために、例えば特許文献1にあるように伝送線路遮蔽手段を設ける構成が考えられるが、遮蔽手段を設けると、装置規模の増大につながる可能性がある。
【0005】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、複数チャネルの電磁界通信を行う通信装置において、通信性能の向上及び装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の通信装置は、他の通信装置との間で電磁界結合により通信を行うための基板に設置される複数の第1の導体部材を備え、複数の前記第1の導体部材は相互に平行に配置され、前記基板には、一の前記第1の導体部材が配置される面と、当該一の前記第1の導体部材の隣りの前記第1の導体部材が配置される面とが所定の角度で接続されることにより、前記他の通信装置側に凸となる凸状部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、複数チャネルの電磁界通信を行う通信装置において、通信性能の向上及び装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1の実施形態に係る通信装置の構成例を示す図である。
第1の実施形態に係る通信装置の長尺カプラ及び短尺カプラの構成を説明するための図である。
相互に接続する面がなす角度θとS/Nとの関係を示す図である。
第2の実施形態に係る通信装置の長尺カプラの構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
[第1の実施形態]
図1乃至図3を参照して、第1の実施形態に係る通信装置100を説明する。図1は、第1の実施形態に係る通信装置100の構成例を示す図であり、(a)は通信装置100のブロック図、(b)は通信装置100の具体的な構成を示す図である。
図1(a)に示すように、通信装置100は、送信側の通信ユニット110と、受信側の通信ユニット150と、移動制御部190とを備える。送信側の通信ユニット110は、送信回路120と、長尺カプラ130と、終端回路140とを備える。また、受信側の通信ユニット150は、短尺カプラ160と、受信回路170とを備える。なお、送信側の通信ユニット110と受信側の通信ユニット150とは、単一の装置の第1部分と第2部分とであってもよいし、それぞれ別の機器として構成されてもよい。
【0010】
このようにした通信装置100は、通信ユニット110の長尺カプラ130と通信ユニット150の短尺カプラ160と間の電磁界結合を利用して無線で電磁界通信を行う。なお、本願でいう電磁界結合には、電界結合及び磁界結合の両方が含まれる。すなわち、伝送線路間における電磁界通信は、電界結合によって行われてもよく、磁界結合によって行われてもよく、電界結合及び磁界結合の両方によって行われてもよい。長尺カプラ130と短尺カプラ160とが電磁界結合することにより、送信側の通信ユニット110と受信側の通信ユニット150との間の電磁界通信を実現するためのアンテナとして機能する。本実施形態では、3チャネルの電磁界通信を行う例について説明するが、これに限定されるものではなく、複数チャネルであればよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
通信装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
現像装置
15日前
キヤノン株式会社
現像装置
15日前
キヤノン株式会社
清掃装置
14日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
通信装置
15日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置
15日前
キヤノン株式会社
光走査装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
冊子作製装置
2日前
キヤノン株式会社
撮影システム
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
16日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像システム
9日前
キヤノン株式会社
記録素子基板
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
静電捕集装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
続きを見る
他の特許を見る