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公開番号2025108817
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002239
出願日2024-01-11
発明の名称画像形成装置
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所,弁理士法人信友国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250716BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】動作の安定性を図り、確実に記録媒体を退避させることができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、筐体と、固定ユニット102と、可動ユニット101と、可動ローラ132と、駆動機構150と、を備えている。固定ユニット102は、筐体に固定され、記録媒体を搬送する搬送経路を有する。可動ユニット101は、筐体に引き抜き可能に収容され、固定ユニット102の搬送経路に連通する搬送経路を有する。可動ローラ132は、固定ユニット102及び可動ユニット101のうち一方に設けられ、記録媒体を搬送する。駆動機構150は、可動ユニット101を筐体から引き出した際に、可動ユニット101を引き出す力により可動ローラ132を回転させる。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
筐体と、
前記筐体に固定され、記録媒体を搬送する搬送経路を有する固定ユニットと、
前記筐体に引き抜き可能に収容され、前記固定ユニットの搬送経路に連通する搬送経路を有する可動ユニットと、
前記固定ユニット及び前記可動ユニットのうち一方に設けられ、前記記録媒体を搬送する可動ローラと、
前記可動ユニットを前記筐体から引き出した際に、前記可動ユニットを引き出す力により前記可動ローラを回転させる駆動機構と、
を備えた画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記可動ユニットと前記固定ユニットは、前記記録媒体の搬送方向に沿って対向して配置され、
前記固定ユニット及び前記可動ユニットのうち一方のユニットにおける互いに対向する対向面には、ラックギアが設けられ、
前記駆動機構は、前記固定ユニット及び前記可動ユニットのうち残りの他方のユニットに設けられ、
前記駆動機構は、前記ラックギアと歯合するピニオンギアを有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固定ユニット及び前記可動ユニットのうち前記駆動機構が設けられたユニットは、前記駆動機構からの駆動力を前記可動ローラに伝達させる伝達機構を有する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記伝達機構は、前記可動ローラの軸端部に設けられるプーリを有し、
前記可動ローラと前記プーリは、ワンウェイクラッチ軸受が設けられ、
前記ワンウェイクラッチ軸受は、前記可動ローラの回転力を前記プーリに伝達させず、前記プーリの回転力を前記可動ローラに伝達させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動ローラは、前記可動ユニットを前記筐体から引き出した際に、前記記録媒体の後端が、前記可動ローラが前記記録媒体を挟持する挟持位置まで前記記録媒体を搬送方向に沿って移動させる
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、
前記ピニオンギアからの駆動力を前記伝達機構に伝達するギアと、
前記ピニオンギアと前記ギアを連結する連結部と、を有し、
前記筐体に設けられたカバーには、前記連結部により前記ピニオンギアと前記ギアの連結を解除する連結解除部材が設けられる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定ユニットは、前記可動ユニットと対向する対向面に直交する側板を有し、
前記側板には、切り欠きが形成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記側板に形成された前記切り欠きの終端位置は、前記可動ローラが前記記録媒体を挟持する挟持位置よりも搬送方向の下流側に形成される
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動ローラは、前記可動ユニットを前記筐体から引き出した際に、前記記録媒体の後端が、前記可動ローラが前記記録媒体を挟持する挟持位置まで、前記記録媒体を搬送方向に沿って移動させる
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動ローラは、前記可動ユニット側に配置され、前記可動ユニットを前記筐体から引き出した際に、前記記録媒体の先端が、前記可動ローラが前記記録媒体を挟持する挟持位置まで、前記記録媒体を搬送方向とは逆向きに沿って移動させる
請求項８に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置では、保守点検や紙詰まりが発生した際に用紙を筐体から取り除くために、筐体に固定される固定ユニットと、引き抜き可能な可動ユニットと、を有している。また、紙詰まり発生時、用紙は、固定ユニットと可動ユニットを跨って残留する場合がある。この状態で、可動ユニットを筐体から引き抜くと、用紙が破れるおそれがあった。このような問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置本体に対して装着位置及び離脱位置に移動可能な再給紙ユニットが給紙された記録媒体を再給紙ユニットに引き戻す機構を備えた技術が記載されている。そして、ジャムが発生した場合に再給紙ユニットを離脱位置に移動させるレバ－を操作すると、これに連動して引戻し機構が作動し、給紙機構と装置本体との間に跨った記録媒体が再給紙ユニットに引き戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－３３８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、記録媒体をユニットに引き戻すために、駆動ユニットの軸を常時ばねで引いている。その結果、駆動ユニットの軸に傾きが発生し、ラックギアとの噛み合いが不安定になり、ばねが引けないなどの動作不良を起こす、という問題を有していた。
【０００６】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、動作の安定性を図り、確実に記録媒体を退避させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、画像形成装置は、筐体と、固定ユニットと、可動ユニットと、可動ローラと、駆動機構と、を備えている。固定ユニットは、筐体に固定され、記録媒体を搬送する搬送経路を有する。可動ユニットは、筐体に引き抜き可能に収容され、固定ユニットの搬送経路に連通する搬送経路を有する。可動ローラは、固定ユニット及び可動ユニットのうち一方に設けられ、記録媒体を搬送する。駆動機構は、可動ユニットを筐体から引き出した際に、可動ユニットを引き出す力により可動ローラを回転させる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の画像形成装置によれば、動作の安定性を図り、確実に記録媒体を退避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置を示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置の概略構成図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における可動ユニットと固定ユニットの位置を示す図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における可動ユニットと固定ユニットの連結箇所を拡大して示す図である。
可動ユニットと固定ユニットの連結箇所の他の例を拡大して示す図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における可動ユニットと固定ユニットを示す正面図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における可動ユニットを示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における固定ユニットを示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における伝達機構及び駆動機構を示す斜視図である。
本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における固定ユニットを示す斜視図である。
本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における伝達機構及び駆動機構を示す正面図である。
本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における駆動機構と可動ローラを示す斜視図である。
本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における駆動機構を示す斜視図である。
本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における駆動力を解除した状態を示す正面図である。
本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における駆動力を連結した状態を示す正面図である。
本発明の第１及び第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における可動ローラの挟持位置を示す図である。
本発明の第１及び第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における側板の切り込み位置を示す図である。
本発明の第１及び第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における搬送ローラの挟持位置と側板の切り込み位置を示す図である。
記録媒体の引き込み方向を示すパターンマトリックス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図１～図１９を参照しながら説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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