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公開番号2025109630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2024003631
出願日2024-01-12
発明の名称撮像装置
出願人Astemo株式会社
代理人弁理士法人開知
主分類G03B 35/10 20210101AFI20250717BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】故障リスク及びコストが低く、かつ光軸ずれを低減可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置は、撮像素子と、撮像素子を保持する筐体と、筐体とは異なる線膨張係数を有する部材と、部材を筐体に固定する複数の固定部と、を備える。筐体は、電気部品を収納する空間を形成する部品収納部を有し、部品収納部は、撮像方向を前方として筐体の中心を通って筐体の短手方向に沿って延びる筐体の中心線を基準に、筐体の長手方向にオフセットした位置に設けられ、複数の固定部は、部材の後側を筐体に固定する第1後側固定部及び第2後側固定部を含み、第1後側固定部は、部品収納部を基準に当該部品収納部のオフセット方向に配置され、第2後側固定部は、部品収納部を基準に当該部品収納部のオフセット方向とは反対方向に配置され、中心線から第2後側固定部までの距離は、中心線から第1後側固定部までの距離よりも短い。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子を保持する筐体と、
前記筐体とは異なる線膨張係数を有し、前記筐体の長手方向に沿って配置される部材と、
前記部材を前記筐体に固定する複数の固定部と、を備え、
前記筐体は、電気部品を収納する空間を形成する部品収納部を有し、
前記部品収納部は、前記撮像素子の撮像方向を前方として前記筐体の中心を通って前記筐体の短手方向に沿って延びる前記筐体の中心線を基準に、前記筐体の長手方向にオフセットした位置に設けられ、
前記筐体は、前記部品収納部を有することにより、前記中心線を基準に左右非対称形状に形成され、
前記複数の固定部は、前記部材の後側を前記筐体に固定する第１後側固定部及び第２後側固定部を含み、
前記部品収納部は、前記第１後側固定部と前記第２後側固定部との間に配置され、
前記第１後側固定部は、前記部品収納部を基準に当該部品収納部のオフセット方向に配置され、
前記第２後側固定部は、前記部品収納部を基準に当該部品収納部のオフセット方向とは反対方向に配置され、
前記中心線から前記第２後側固定部までの距離は、前記中心線から前記第１後側固定部までの距離よりも短い、
撮像装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記第１後側固定部及び前記第２後側固定部は、前記部品収納部内を通りかつ前記中心線と平行な線までの距離が等しくなるように配置されている、
撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記筐体は、後面が開放された箱状に形成され、
前記複数の固定部は、前記部材の前側を前記筐体に固定する複数の前側固定部を含み、
前記第１後側固定部と前記第２後側固定部との間の距離は、隣り合う前記前側固定部間の距離よりも短い、
撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記筐体は、後面が開放された箱状に形成され、
前記部材における前記第１後側固定部と前記第２後側固定部との間に、開口部が設けられている、
撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記部材は、前記筐体及び当該筐体に対向するカバーとの間に配置され、
前記第１後側固定部及び前記第２後側固定部は、それぞれ同一箇所で前記部材を前記筐体及び前記カバーに固定する、
撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、安全かつ快適な車社会の実現を目指し、車両への運転者支援システムの搭載が進んでいる。その中で、障害物への衝突前に自動的に車両を減速させ、停止させる衝突被害軽減制動装置や、先行車との車間距離を確保しつつ自動追尾する車間自動制御装置や、車線逸脱抑制装置、標識認識など、運転者や搭乗者の安全性と利便性と快適性を追求したシステムの開発が進んでいる。このようなシステムとして、例えば、車両や歩行者などを認識して対象物の距離を計測する外界認識システムが知られている。
【０００３】
外界認識システムとして、ステレオカメラ（撮像装置）を備えたシステムが知られている。この外界認識システムでは、ステレオカメラにより撮像された一対の画像の情報の中から相互の画像に共通する特徴点を抽出し、その特徴点の位置が一対の画像間でずれている画素数（視差）を求める処理を集積回路で行い、距離を算出する。そのため、一対の画像間に本来の視差以外のずれがあると、距離測定結果に誤差が生じてしまう。ずれの要因として、太陽光や撮像装置内の電気部品からの発熱等による温度上昇時の部材毎の膨張量の差を要因とした熱変形による光軸ずれが挙げられる。光軸ずれとは、レンズや撮像素子などの光学部品の光軸（中心）が、設計上の基準位置に対して傾いていたり、オフセットしていたりすることを指す。
【０００４】
温度変化による筐体の熱変形（膨張や収縮）に起因する測定精度の低下を防止するための技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、筐体（カメラケース）が押圧部材（ばねシリンダ、エアシリンダ）を介して基板を保持する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２０１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
撮像装置は、小型化を図る上で非対称形状に形成されることがある。撮像装置の筐体が非対称形状に形成される場合、温度変化に起因する筐体の熱変形により、筐体に固定される撮像素子の光軸に大きなずれが生じるおそれがある。特許文献１に記載の技術では、ばねシリンダやエアシリンダ等の複雑な保持構造が必要となるため、故障リスクやコストが高くなるという課題がある。
【０００７】
本発明は、故障リスク及びコストが低く、かつ光軸ずれを低減可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子を保持する筐体と、前記筐体とは異なる線膨張係数を有し、前記筐体の長手方向に沿って配置される部材と、前記部材を前記筐体に固定する複数の固定部と、を備え、前記筐体は、電気部品を収納する空間を形成する部品収納部を有し、前記部品収納部は、前記撮像素子の撮像方向を前方として前記筐体の中心を通って前記筐体の短手方向に沿って延びる前記筐体の中心線を基準に、前記筐体の長手方向にオフセットした位置に設けられ、前記筐体は、前記部品収納部を有することにより、前記中心線を基準に左右非対称形状に形成され、前記複数の固定部は、前記部材の後側を前記筐体に固定する第１後側固定部及び第２後側固定部を含み、前記部品収納部は、前記第１後側固定部と前記第２後側固定部との間に配置され、前記第１後側固定部は、前記部品収納部を基準に当該部品収納部のオフセット方向に配置され、前記第２後側固定部は、前記部品収納部を基準に当該部品収納部のオフセット方向とは反対方向に配置され、前記中心線から前記第２後側固定部までの距離は、前記中心線から前記第１後側固定部までの距離よりも短い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、故障リスク及びコストが低く、かつ光軸ずれを低減可能な撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第一実施形態に係る撮像装置の外観斜視図である。
図２は、第一実施形態に係る撮像装置の透視斜視図である。
図３は、第一実施形態に係る撮像装置の平面断面模式図である。
図４は、本実施形態の比較例に係る撮像装置の透視斜視図である。
図５は、本実施形態の比較例に係る撮像装置の平面断面模式図である。
図６は、本実施形態の比較例に係る撮像装置の変形後の斜視図である。
図７は、本実施形態の比較例に係る撮像装置の各方向の熱変形を説明する図である。
図８は、所定の温度変化が生じた場合における第１光軸及び第２光軸の相対変位と、筐体の中心線から第２後側固定部までの距離との関係を示す図である。
図９は、第二実施形態に係る撮像装置の平面断面模式図である。
図１０は、第三実施形態に係る撮像装置の平面断面模式図である。
図１１は、第四実施形態に係る撮像装置の平面断面模式図である。
図１２は、第五実施形態に係る撮像装置の固定部の背面断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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