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公開番号2025113805
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024008148
出願日2024-01-23
発明の名称積層体
出願人三井化学株式会社
代理人弁理士法人エスエス国際特許事務所
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250728BHJP(積層体)
要約【課題】窒化物含有オレフィン系樹脂組成物を含む薄型の成形体を得ることができる積層体を提供すること。
【解決手段】極性樹脂層、離型層およびオレフィン系樹脂組成物層が、この順に積層した積層体であり、極性樹脂層の少なくとも一方の表面は、エンボスパターンを有し、離型層は、極性樹脂層における前記エンボスパターンを有する表面と隣接しており、オレフィン系樹脂組成物層は、エチレン・α-オレフィン共重合体(A1)と、酸変性エチレン・α-オレフィン共重合体(A2)と、エチレン・プロピレン共重合体(B)と、窒化物(C)と、を含み、共重合体(A1)および共重合体(A2)は特定の要件を満たし、共重合体(A1)および共重合体(A2)の合計含有量、共重合体(B)の含有量、窒化物(C)の含有量、ならびに共重合体(A2)の含有量に対する共重合体(A1)の含有量の比が、特定の範囲にある、積層体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
極性樹脂層、離型層およびオレフィン系樹脂組成物層が、この順に積層し、
前記極性樹脂層の少なくとも一方の表面は、エンボスパターンを有し、
前記離型層は、前記極性樹脂層における前記エンボスパターンを有する表面と隣接しており、
前記オレフィン系樹脂組成物層は、エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）と、酸変性エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ２）と、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、窒化物（Ｃ）と、を含み、
前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）は、下記要件（Ａ１－１）～（Ａ１－４）を満たし、
前記酸変性エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ２）は、下記要件（Ａ２－１）～（Ａ２－２）を満たし、
前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）、前記酸変性エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ２）および前記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）および前記酸変性エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ２）の合計含有量が２１～７９質量部であり、前記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が２１～７９質量部であり、前記窒化物（Ｃ）の含有量が１２００～１５００質量部であり、
前記酸変性エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ２）の含有量に対する前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）の含有量の質量比［共重合体（Ａ１）の含有量／共重合体（Ａ２）の含有量］が、９９／１～１／９９である、
積層体；
要件（Ａ１－１）前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）は、エチレンから導かれる構成単位（ｉ）と、炭素原子数４～２０のα－オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）と、を含む；
要件（Ａ１－２）ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、５～１００ｇ／１０分である；
要件（Ａ１－３）ＡＳＴＭＤ２２４０に準拠して測定した、厚さ１ｍｍの架橋シートを７枚重ねたサンプルにおける押針接触開始から１５秒後のショアＡ硬度が、７５～９９である；
要件（Ａ１－４）前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ１）は、未変性である；
要件（Ａ２－１）前記酸変性エチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ２）は、エチレンから導かれる構成単位（ｉ）と、炭素原子数４～２０のα－オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）と、を含むエチレン・α－オレフィン共重合体を、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したものである；
要件（Ａ２－２）ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定したＭＦＲが、５～１００ｇ／１０分である。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
前記極性樹脂層がポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記エンボスパターンがダイヤモンド状である、請求項１または２に記載の積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の高機能化および小型化が進行し、電子部品の高密度化が進んでいる。このため、電子機器および電子部品の正常動作および寿命を確保する等の目的で、これらから発生する熱の制御が大きな課題となっている。この課題に対する方策の一つとして、熱を電子機器および電子部品の外部へ逃がす手法が開発されており、多くの電子機器には、ヒートシンク、ヒートスプレッダー、ヒートパイプ、および冷却ファンなどの放熱部材が組み込まれている。また、携帯電話などの小型のデバイスには、筐体自身を放熱部材として機能させ、熱を外部へ逃がす設計となっているものもある。これら電子機器では、発熱体と放熱部材との間および放熱部材間の熱伝導性を向上させる目的で、ＴｈｅｒｍａｌＩｎｔｅｒｆａｃｅＭａｔｅｒｉａｌ（以下「ＴＩＭ」ともいう。）と呼ばれる部材が使用されている。
【０００３】
ＴＩＭは大きく分けて２つの成分から構成されている。一つは熱伝導を担保する充填材である。これには熱伝導率の高い金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物、および金属の粉末などが用いられる。もう一つの成分は、充填材を保持し、ＴＩＭを所定の形状に保つバインダーである。前記バインダーとしては、ＴＩＭの種類により大きく異なるが、シリコーンおよびアクリルなどの硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、エラストマー、オイル、ならびにワックスなど種々の有機材料が用いられている。
【０００４】
これらの中でも、バインダーとしては、ＴＩＭ自体の耐熱安定性の観点から、シリコーン系化合物が使用されることが多い。例えば、特許文献１には、窒化アルミニウム、酸化亜鉛およびシリコーンオイルを含む放熱グリースが開示されている。
【０００５】
しかしながら、シリコーン系化合物は、それ自体が含有している、または、シリコーン系化合物から徐々に分解生成する低分子量シロキサンが、二酸化ケイ素などの絶縁性の異物として電子回路上に析出し、接点障害を起こす場合があり、非シリコーン系ＴＩＭの開発が積極的に行われており、このような非シリコーン系ＴＩＭとして、例えば、特許文献２および３に記載の熱伝導性組成物が知られている。
【０００６】
特許文献４には、α－オレフィン（共）重合体のグラフト変性体および特定の要件を満たすα－オレフィン（共）重合体から選ばれる１種以上と、オレフィン系樹脂、スチレン系熱可塑エラストマーおよびワックスから選ばれる１種以上とを含む樹脂組成物が開示されており、前記樹脂組成物はＴＩＭとして利用できることが開示されている。
【０００７】
ＴＩＭとして使用するために熱伝導性組成物または前記樹脂組成物をシートに成形する方法として、例えば、離型シート２枚で熱伝導性組成物または前記樹脂組成物を挟み、熱プレスおよび冷却プレスをすることにより、離型シートと熱伝導性組成物または前記樹脂組成物を含むシートとが積層された積層体を製造し、その後、離型シートから前記シートを剥離する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開平１０－１１０１７９号公報
特開２００２－１２１３５４号公報
特開２００８－８８３８４号公報
特開２０２１－０２４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、金属窒化物などの窒化物を充填剤として含む熱伝導性組成物または前記樹脂組成物から形成されたシートを薄くしようとする場合、上記のような製造方法では、保護シートから前記シートを剥離する際に前記シートが破れたり、保護シートと熱伝導性組成物または前記樹脂組成物とが相溶し、そもそも熱伝導性組成物または前記樹脂組成物を含むシートが得られないことがあった。
【００１０】
本発明は以上のことに鑑みてなされたものであり、窒化物含有オレフィン系樹脂組成物を含む薄型の成形体を得ることができる積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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