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公開番号2025117933
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012925
出願日2024-01-31
発明の名称ポリエチレンフィルム、包装材および包装体
出願人アールエム東セロ株式会社
代理人個人
主分類B32B 9/00 20060101AFI20250805BHJP(積層体)
要約【課題】バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供する。
【解決手段】エチレン系重合体を含むフィルム層と、その上に、無機材料を含む無機物層と、を備え、下記の方法で算出される、融解熱量(ΔH_2nd)が134.0J/g以上である、ポリエチレンフィルム。(方法)示差走査熱量計(DSC)を用いて、昇温速度10℃/分で-50℃から200℃まで昇温する過程と、200℃で5分間保つ等温過程と、降温速度10℃/分で200℃から-50℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定(1stRun)と、-50℃で5分間保持する過程と、昇温速度10℃/分で-50℃から200℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定(2ndRun)と、を続けて行ったとき、二回目の示差走査熱量測定により得られるDSC曲線2において、20℃以上160℃以下の範囲に観察される吸熱ピークから、融解熱量(ΔH_2nd)を算出する
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
エチレン系重合体を含むフィルム層と、
前記フィルム層の上に、無機材料を含む無機物層と、
を備え、
下記の方法で算出される、融解熱量（ΔＨ
２ｎｄ
）が１３４．０Ｊ／ｇ以上である、ポリエチレンフィルム。
（方法）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度１０℃／分で－５０℃から２００℃まで昇温する過程と、２００℃で５分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２００℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、
－５０℃で５分間保持する過程と、
昇温速度１０℃／分で－５０℃から２００℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、
を続けて行ったとき、
前記二回目の示差走査熱量測定により得られるＤＳＣ曲線２において、２０℃以上１６０℃以下の範囲に観察される吸熱ピークから、前記融解熱量（ΔＨ
２ｎｄ
）を算出する
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記融解熱量（ΔＨ
２ｎｄ
）は２３５．０Ｊ／ｇ以下である、請求項１に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項３】
前記無機材料はアルミニウムを含む、請求項１または２に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項４】
前記一回目の示差走査熱量測定により得られるＤＳＣ曲線１において、２０℃以上１６０℃以下の範囲に観察される発熱ピークから算出される、結晶化熱量（ΔＨ
１ｓｔ
）が、１３０．０Ｊ／ｇ以上である、請求項１～３のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項５】
前記一回目の示差走査熱量測定により得られる結晶化温度（Ｔ
Ｃ
）が、１０４．０℃以上である、請求項１～４のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項６】
前記二回目の示差走査熱量測定により得られる融点（Ｔ
ｍ２
）が、１１６．０℃以上である、請求項１～５のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項７】
ＪＩＳＫ７１２７：１９９９に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ
１
とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ
２
との合計値が、５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下である、請求項１～６のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項８】
下記の方法で測定される透湿度が、３．２ｇ／（ｍ
２
・ｄａｙ）以下である、請求項１～７のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
（測定方法）
厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルムの片面に、接着剤を塗布する。次いで、前記ポリエチレンフィルムの前記無機物層側の表面と、前記ＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面とが接するようにして、前記ポリエチレンフィルムと前記ＬＬＤＰＥフィルムとを積層し、多層フィルムを得る。次いで得られた前記多層フィルムを用いて、前記ＬＬＤＰＥフィルムが内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、得られた袋状物の中に内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、袋状物のもう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ
２
になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、９０％ＲＨの条件で３００時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から透湿度を算出する。
【請求項９】
下記の方法で測定される酸素透過度が、８００ｍＬ／（ｍ
２
・ｄａｙ・ＭＰａ）以下である、請求項１～８のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
（測定方法）
厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルムの片面に、接着剤を塗布する。次いで、前記ポリエチレンフィルムの前記無機物層側の表面と、前記ＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面とが接するようにして、前記ポリエチレンフィルムと前記ＬＬＤＰＥフィルムとを積層し、多層フィルムを得る。次いで得られた前記多層フィルムの酸素透過度（ｍＬ／（ｍ
２
・ｄａｙ・ＭＰａ））を、ＪＩＳＫ７１２６：２００６に準拠して２０℃、９０％ＲＨの条件で測定する。
【請求項１０】
前記フィルム層は、一軸延伸フィルム層または二軸延伸フィルム層を含む、請求項１～９のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンフィルム、包装材および包装体に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
環境負荷の小さい包装材としてポリエチレンフィルムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、包装材料などとして適用可能な強度やバリア性を備えながらリサイクル性にも優れる包装材料などを実現することができる積層体を提供することを課題として、基材と、中間層と、ヒートシール層とを備え、前記中間層が、蒸着膜および基材本体を備え、前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、前記基材本体が、延伸樹脂フィルムであり、前記基材、前記基材本体および前記ヒートシール層が共にポリエチレンにより構成されることを特徴とする、積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０５５１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、エチレン系重合体を含むフィルム層と、無機材料を含む無機物層と、を備えるポリエチレンフィルムにおいて、示差走査熱量測定により得られる融解熱量（ΔＨ）とバリア性との間で関連性を有することを見出した。本発明者らは上記知見をもとにさらに鋭意検討した結果、前記融解熱量（ΔＨ）を所定の範囲とすることで、ポリエチレンフィルムのバリア性を向上できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、以下に示すポリエチレンフィルム、包装材および包装体が提供される。
【０００８】
［１］
エチレン系重合体を含むフィルム層と、
前記フィルム層の上に、無機材料を含む無機物層と、
を備え、
下記の方法で算出される、融解熱量（ΔＨ
２ｎｄ
）が１３４．０Ｊ／ｇ以上である、ポリエチレンフィルム。
（方法）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度１０℃／分で－５０℃から２００℃まで昇温する過程と、２００℃で５分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２００℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、
－５０℃で５分間保持する過程と、
昇温速度１０℃／分で－５０℃から２００℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、
を続けて行ったとき、
前記二回目の示差走査熱量測定により得られるＤＳＣ曲線２において、２０℃以上１６０℃以下の範囲に観察される吸熱ピークから、前記融解熱量（ΔＨ
２ｎｄ
）を算出する
［２］
前記融解熱量（ΔＨ
２ｎｄ
）は２３５．０Ｊ／ｇ以下である、［１］に記載のポリエチレンフィルム。
［３］
前記無機材料はアルミニウムを含む、［１］または［２］に記載のポリエチレンフィルム。
［４］
前記一回目の示差走査熱量測定により得られるＤＳＣ曲線１において、２０℃以上１６０℃以下の範囲に観察される発熱ピークから算出される、結晶化熱量（ΔＨ
１ｓｔ
）が、１３０．０Ｊ／ｇ以上である、［１］～［３］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［５］
前記一回目の示差走査熱量測定により得られた結晶化温度（Ｔ
Ｃ
）が、１０４．０℃以上である、［１］～［４］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［６］
前記二回目の示差走査熱量測定により得られる融点（Ｔ
ｍ２
）が、１１６．０℃以上である、［１］～［５］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［７］
ＪＩＳＫ７１２７：１９９９に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ
１
とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ
２
との合計値が、５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下である、［１］～［６］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［８］
下記の方法で測定される透湿度が、３．２ｇ／（ｍ
２
・ｄａｙ）以下である、［１］～［７］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
（測定方法）
厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルムの片面に、接着剤を塗布する。次いで、前記ポリエチレンフィルムの前記無機物層側の表面と、前記ＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面とが接するようにして、前記ポリエチレンフィルムと前記ＬＬＤＰＥフィルムとを積層し、多層フィルムを得る。次いで得られた前記多層フィルムを用いて、前記ＬＬＤＰＥフィルムが内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、得られた袋状物の中に内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、袋状物のもう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ
２
になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、９０％ＲＨの条件で３００時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から透湿度を算出する。
［９］
下記の方法で測定される酸素透過度が、８００ｍＬ／（ｍ
２
・ｄａｙ・ＭＰａ）以下である、［１］～［８］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
（測定方法）
厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルムの片面に、接着剤を塗布する。次いで、前記ポリエチレンフィルムの前記無機物層側の表面と、前記ＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面とが接するようにして、前記ポリエチレンフィルムと前記ＬＬＤＰＥフィルムとを積層し、多層フィルムを得る。次いで得られた前記多層フィルムの酸素透過度（ｍＬ／（ｍ
２
・ｄａｙ・ＭＰａ））を、ＪＩＳＫ７１２６：２００６に準拠して２０℃、９０％ＲＨの条件で測定する。
［１０］
前記フィルム層は、一軸延伸フィルム層または二軸延伸フィルム層を含む、［１］～［９］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１１］
前記フィルム層中の前記エチレン系重合体の含有量は、前記フィルム層の全体を１００質量％としたとき、７５質量％以上１００質量％以下である、［１］～［１０］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１２］
前記エチレン系重合体はポリエチレンを含む、［１］～［１１］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１３］
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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