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公開番号2025085273
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199039
出願日2023-11-24
発明の名称二軸延伸ポリエチレンフィルム、包装材および包装体
出願人アールエム東セロ株式会社
代理人個人
主分類C08J 5/18 20060101AFI20250529BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】水蒸気バリア性および製袋適性の性能バランスが向上した二軸延伸ポリエチレンフィルムを提供する。
【解決手段】エチレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備える二軸延伸ポリエチレンフィルムであって、以下<熱融着強度>に従って測定される130℃における熱融着強度が1.0N/15mm以下である、二軸延伸ポリエチレンフィルム。
<熱融着強度>15mm幅に切断した前記二軸延伸ポリエチレンフィルム2枚を貼り合わせ、厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで挟み、ヒートシールテスターを用いて、温度130℃、圧力2.0kgf/cm²、シール時間1.0秒の条件で熱融着することにより積層フィルムをそれぞれ得た後、90°剥離、剥離速度300mm/分、MD方向への引張の条件で、2枚の前記二軸延伸ポリエチレンフィルムをそれぞれ剥離し、そのときの剥離強度を各温度での熱融着強度(N/15mm)とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
エチレン系重合体（Ａ）を含む二軸延伸フィルム層を備える二軸延伸ポリエチレンフィルムであって、
以下＜熱融着強度＞に従って測定される１３０℃における熱融着強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以下である、二軸延伸ポリエチレンフィルム。
＜熱融着強度＞
１５ｍｍ幅に切断した前記二軸延伸ポリエチレンフィルム２枚を貼り合わせ、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで挟み、ヒートシールテスターを用いて、温度１３０℃、圧力２．０ｋｇｆ／ｃｍ
２
、シール時間１．０秒の条件で熱融着することにより積層フィルムをそれぞれ得た後、９０°剥離、剥離速度３００ｍｍ／分、ＭＤ方向への引張の条件で、２枚の前記二軸延伸ポリエチレンフィルムをそれぞれ剥離し、そのときの剥離強度を各温度での熱融着強度（Ｎ／１５ｍｍ）とする。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記エチレン系重合体（Ａ）は、高密度ポリエチレンを含み、
前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記高密度ポリエチレンの含有量が６０質量％以上である、請求項１に記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項３】
ＪＩＳＫ７１２７：１９９９に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ
１
とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ
２
との合計値が、２５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項４】
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率が４．０％以下である、請求項１～３のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項５】
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率が７．０％以下である、請求項１～４のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項６】
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率が９．０％以下である、請求項１～５のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項７】
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率が３０．０％以下である、請求項１～６のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項８】
ＪＩＳＺ０２０８：１９７６に準拠して測定される透湿度が、１２．０ｇ／（ｍ
２
・ｄａｙ）以下である、請求項１～７のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項９】
ＪＩＳＫ７１２７：１９９９に準拠して測定されるＴＤ方向の破断点応力とＭＤ方向の破断点応力との合計が、２１０ＭＰａ以上である、請求項１～８のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
【請求項１０】
前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面に表面樹脂層をさらに備える、請求項１～９のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ポリエチレンフィルム、包装材および包装体に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエチレンフィルムは、例えば、包装フィルムとして用いられている。
【０００３】
特許文献１には、延伸ポリエチレンフィルムと、接着層と、ヒートシール性ポリエチレン層とを少なくとも備え、接着層が、無溶剤型接着剤を含むことを特徴とする、包装材料用ポリエチレン積層体が記載されている。そして、特許文献１には、環境への負荷を顕著に低減することができると共に、高い印刷適性及び強度を有する、包装材料用ポリエチレン積層体を提供できることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ポリエチレン及び石油樹脂を含有するポリエチレン系樹脂組成物からなり、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムであり、延伸倍率の面倍率が３倍以上である、延伸ポリエチレンフィルムが記載されている。そして、特許文献２には、高い延伸倍率としても破断することがなく、高強度である延伸ポリエチレンフィルムを提供できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－０７９５１０号公報
特開２０２３－０３１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、水蒸気バリア性および製袋適性の性能バランスが向上した二軸延伸ポリエチレンフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、二軸延伸ポリエチレンフィルムの１３０℃における熱融着強度を１．０Ｎ／１５ｍｍ以下とすることにより、水蒸気バリア性および製袋適性の性能バランスが向上することを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す二軸延伸ポリエチレンフィルム、包装材および包装体が提供される。
【０００９】
［１］
エチレン系重合体（Ａ）を含む二軸延伸フィルム層を備える二軸延伸ポリエチレンフィルムであって、
以下＜熱融着強度＞に従って測定される１３０℃における熱融着強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以下である、二軸延伸ポリエチレンフィルム。
＜熱融着強度＞
１５ｍｍ幅に切断した前記二軸延伸ポリエチレンフィルム２枚を貼り合わせ、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで挟み、ヒートシールテスターを用いて、温度１３０℃、圧力２．０ｋｇｆ／ｃｍ
２
、シール時間１．０秒の条件で熱融着することにより積層フィルムをそれぞれ得た後、９０°剥離、剥離速度３００ｍｍ／分、ＭＤ方向への引張の条件で、２枚の前記二軸延伸ポリエチレンフィルムをそれぞれ剥離し、そのときの剥離強度を各温度での熱融着強度（Ｎ／１５ｍｍ）とする。
［２］
前記エチレン系重合体（Ａ）は、高密度ポリエチレンを含み、
前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記高密度ポリエチレンの含有量が６０質量％以上である、［１］に記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［３］
ＪＩＳＫ７１２７：１９９９に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ
１
とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ
２
との合計値が、２５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下である、［１］または［２］に記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［４］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率が４．０％以下である、［１］～［３］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［５］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率が７．０％以下である、［１］～［４］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［６］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率が９．０％以下である、［１］～［５］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［７］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して測定される、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率が３０．０％以下である、［１］～［６］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［８］
ＪＩＳＺ０２０８：１９７６に準拠して測定される透湿度が、１２．０ｇ／（ｍ
２
・ｄａｙ）以下である、［１］～［７］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［９］
ＪＩＳＫ７１２７：１９９９に準拠して測定されるＴＤ方向の破断点応力とＭＤ方向の破断点応力との合計が、２１０ＭＰａ以上である、［１］～［８］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１０］
前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面に表面樹脂層をさらに備える、［１］～［９］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１１］
前記表面樹脂層がエチレン系重合体を含む、［１０］に記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１２］
前記表面樹脂層中の前記エチレン系重合体の含有量が、前記表面樹脂層の全体を１００質量％としたとき、７５質量％以上１００質量％以下である、［１１］に記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１３］
前記表面樹脂層の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である、［１０］～［１２］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１４］
前記二軸延伸フィルム層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下である、［１］～［１３］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１５］
前記二軸延伸ポリエチレンフィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上１００％以下である［１］～［１４］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１６］
包装用フィルムである、［１］～［１５］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルム。
［１７］
［１］～［１６］のいずれかに記載の二軸延伸ポリエチレンフィルムを含む包装材。
［１８］
前記二軸延伸ポリエチレンフィルムの少なくとも一方の面に無機物層およびコーティング層からなる群から選択される一種または二種以上をさらに含む、［１７］に記載の包装材。
［１９］
［１７］または［１８］に記載の包装材と、
前記包装材内の物品と、を含む包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水蒸気バリア性および製袋適性の性能バランスが向上した二軸延伸ポリエチレンフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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