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公開番号
2025119386
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-14
出願番号
2024014260
出願日
2024-02-01
発明の名称
人工知能(AI)/機械学習(ML)を用いた無線通信のビーム選択のための端末装置、基地局装置、制御方法、及びプログラム
出願人
KDDI株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
24/10 20090101AFI20250806BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】基地局装置が使用するビームのAI/MLモデルによる選択手法のための端末装置から基地局装置へのフィードバックを適切に構成すること。
【解決手段】端末装置は、複数の第1のビームを形成することができる基地局装置であって、その複数の第1のビームより少ない数の第2のビームのそれぞれを用いて送信された参照信号の端末装置による測定の結果の少なくとも一部が機械学習による学習済みモデルへ入力されることにより、複数の第1のビームのうちいずれのビームを端末装置との通信に使用するかが決定される基地局装置から、第2のビームのそれぞれを用いて送信された参照信号を測定し、参照信号の測定結果の報告の構成を決定し、報告の構成に関する通知を基地局装置へ送信し、報告の構成に基づいて、参照信号の測定報告を基地局装置へ送信する。
【選択図】 図7
特許請求の範囲
【請求項1】
端末装置であって、
複数の第1のビームを形成することができる基地局装置であって、当該複数の第1のビームより少ない数の第2のビームのそれぞれを用いて送信された参照信号の前記端末装置による測定の結果の少なくとも一部が機械学習による学習済みモデルへ入力されることにより、当該複数の第1のビームのうちいずれのビームを前記端末装置との通信に使用するかが決定される前記基地局装置から、前記第2のビームのそれぞれを用いて送信された前記参照信号を測定する測定手段と、
前記参照信号の測定結果の報告の構成を決定する決定手段と、
前記報告の構成に関する通知を前記基地局装置へ送信し、当該報告の構成に基づいて、前記参照信号の測定報告を前記基地局装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記基地局装置から前記参照信号の測定結果の第2の報告の構成の情報を受信する受信手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記報告の構成および前記第2の報告の構成を有する前記参照信号の測定報告を前記基地局装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項3】
前記第2の報告の構成は、複数の前記第2のビームのうちの対応する測定結果を報告するビームの数に関する構成を含み、
前記決定手段によって決定される前記報告の構成は、前記測定結果を報告するための信号の数と、各ビームに関する報告の内容と、前記参照信号の測定結果を示す情報のビット幅と、の少なくともいずれかに関する構成を含む、
ことを特徴とする請求項2に記載の端末装置。
【請求項4】
前記報告の構成は、複数の前記第2のビームのうちの対応する測定結果を報告するビームの数と、各ビームに関する報告の内容と、前記参照信号の測定結果を示す情報のビット幅と、の少なくともいずれかに関する構成を含む、ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項5】
前記送信手段は、前記報告の構成に関する通知と、前記参照信号の測定報告とを別個の信号を用いて送信する、ことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の端末装置。
【請求項6】
前記送信手段は、前記報告の構成を用いることを前記通知によって前記基地局装置に要求し、当該要求に基づいて前記基地局装置において決定された構成を用いて、前記参照信号の測定報告を前記基地局装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項5に記載の端末装置。
【請求項7】
前記送信手段は、前記参照信号の測定報告と前記報告の構成に関する通知とを1つの信号によって送信する、ことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の端末装置。
【請求項8】
基地局装置であって、
前記基地局装置が形成することができる複数の第1のビームの数より少ない数の第2のビームのそれぞれを用いて参照信号を送信する送信手段と、
前記参照信号を受信した端末装置から、前記参照信号の測定結果の報告の構成に関する通知を受信し、当該報告の構成に基づいて、前記参照信号の測定報告を受信する受信手段と、
前記測定報告に含まれる前記参照信号の測定の結果の少なくとも一部が機械学習による学習済みモデルへ入力されることにより、前記複数の第1のビームのうちいずれのビームを前記端末装置との通信に使用するかを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項9】
前記参照信号の測定結果の第2の報告の構成の情報を前記端末装置へ通知する通知手段をさらに有し、
前記受信手段は、前記報告の構成および前記第2の報告の構成を有する前記参照信号の測定報告を前記端末装置から受信する、
ことを特徴とする請求項8に記載の基地局装置。
【請求項10】
前記第2の報告の構成は、複数の前記第2のビームのうちの対応する測定結果を報告するビームの数に関する構成を含み、
前記通知に含まれる前記報告の構成は、前記測定結果を報告するための信号の数と、各ビームに関する報告の内容と、前記参照信号の測定結果を示す情報のビット幅と、の少なくともいずれかに関する構成を含む、
ことを特徴とする請求項9に記載の基地局装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、人工知能(AI)/機械学習(ML)を用いた、無線通信のビーム選択技術に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)の標準化作業において、複数のビームを形成して無線通信を行うことができる通信装置において、その複数のビームのうちのいずれを用いて相手装置と通信を行うかの決定に、人工知能(AI)/機械学習(ML)を使用することが検討されている。非特許文献1には、ネットワーク(基地局装置)において形成可能なビーム幅の狭い複数のビームに含まれる一部のビームについて端末装置が参照信号受信電力(RSRP)を測定し、そのRSRPに基づいて、複数のビームの全ての中から通信に使用するビームを選択するAI/MLモデルについて記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
3GPP(登録商標)寄書、R1-2203142
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
AI/MLモデルにおけるビームの選択手法では、端末装置におけるRSRPの十分なフィードバックが必要である。しかしながら、端末装置から過剰に十分なフィードバックが行われると、不必要なオーバヘッドが増加してしまい、スループットの低下などを引き起こしうる。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、基地局装置が使用するビームのAI/MLモデルによる選択手法のための端末装置から基地局装置へのフィードバックを適切に構成する技術を提供する。
【0006】
本発明の一態様による端末装置は、複数の第1のビームを形成することができる基地局装置であって、当該複数の第1のビームより少ない数の第2のビームのそれぞれを用いて送信された参照信号の前記端末装置による測定の結果の少なくとも一部が機械学習による学習済みモデルへ入力されることにより、当該複数の第1のビームのうちいずれのビームを前記端末装置との通信に使用するかが決定される前記基地局装置から、前記第2のビームのそれぞれを用いて送信された前記参照信号を測定する測定手段と、前記参照信号の測定結果の報告の構成を決定する決定手段と、前記報告の構成に関する通知を前記基地局装置へ送信し、当該報告の構成に基づいて、前記参照信号の測定報告を前記基地局装置へ送信する送信手段と、を有する。
【0007】
本発明の一態様による基地局装置は、前記基地局装置が形成することができる複数の第1のビームの数より少ない数の第2のビームのそれぞれを用いて参照信号を送信する送信手段と、前記参照信号を受信した端末装置から、前記参照信号の測定結果の報告の構成に関する通知を受信し、当該報告の構成に基づいて、前記参照信号の測定報告を受信する受信手段と、前記測定報告に含まれる前記参照信号の測定の結果の少なくとも一部が機械学習による学習済みモデルへ入力されることにより、前記複数の第1のビームのうちいずれのビームを前記端末装置との通信に使用するかを決定する決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、基地局装置が使用するビームのAI/MLモデルによる選択手法のための端末装置から基地局装置へのフィードバックを適切に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
無線通信システムの構成例を示す図である。
ビームの決定のための機械学習の例を説明する図である。
ビームの決定のための機械学習の別の例を説明する図である。
基地局装置及び端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
端末装置の機能構成例を示す図である。
基地局装置の機能構成例を示す図である。
無線通信システムにおいて実行される処理の流れの例を示す図である。
無線通信システムにおいて実行される処理の流れの例を示す図である。
条件の情報の通知処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)
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