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公開番号2025120888
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024024999
出願日2024-02-05
発明の名称乾熱減容処理装置
出願人株式会社ダイソー
代理人
主分類F26B 3/04 20060101AFI20250808BHJP(乾燥)
要約【課題】冷却時間の短縮化を図りつつ、残渣の取り出し時の温度を作業性に問題を生じさせない程度に低温化させることができる乾熱減容処理装置を提供する。
【解決手段】筐体内に設置され、廃棄物を乾熱して、水分を放出させ、廃棄物を乾燥・減容させる減容工程を実施する乾熱手段16と、この乾熱手段16に接続され、廃棄物から放出された蒸気/水分を乾熱手段16の外部に取り出すための連通手段74と、筐体内において、乾熱手段16の上方に配置され、連通手段74の出口が接続され、連通手段74の出口から取り出され記蒸気/水分を燃焼/加熱し、蒸気/水分内に含有される臭い成分を除去する脱臭工程を実施する脱臭手段26と、装置の起動に伴い、脱臭工程を開始して、装置の停止の直前まで脱臭工程を継続させると共に、廃棄物の減容処理が完了して減容工程の終了後にこれに引き続き乾熱手段16の冷却を行う冷却工程を実施させる制御手段を備えている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
装置の筐体と、
この筐体内に設置され、廃棄物を乾熱して、該廃棄物から水分を放出させ、該廃棄物を乾燥・減容させる減容工程を実施する乾熱手段と、
この乾熱手段に接続され、前記廃棄物から放出された蒸気/水分を該乾熱手段の外部に取り出すための連通手段と、
前記筐体内において、前記乾熱手段の上方に配置され、前記連通手段の出口が接続され、該連通手段の出口から取り出された前記蒸気/水分を燃焼/加熱し、該蒸気/水分内に含有される臭い成分を除去する脱臭工程を実施する脱臭手段と、
装置の起動に伴い、前記脱臭工程を開始して、該装置の停止の直前まで該脱臭工程を継続させると共に、前記廃棄物の減容処理が完了して前記減容工程の終了後にこれに引き続き前記乾熱手段の冷却を行う冷却工程を実施させる制御手段と、
前記冷却工程の開始に伴い、前記乾熱手段に外気を導入してこれを冷却する冷却ブロアと、
この冷却ブロアの起動に先立ち、該冷却ブロアからの冷却空気の一部を該乾熱手段外に排気可能とするための排気手段と、
を具備することを特徴とする乾熱減容処理装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記乾熱手段は、内部に前記廃棄物が収容される内筒と、この内筒の外周に配設され、該内筒との間の空間により、該内筒を外側から加熱する加熱室が規定され、該内筒と2重円筒構造を構成する外筒と、前記加熱室を加熱する加熱バーナとを備えることを特徴とする請求項1に記載の乾熱減容処理装置。
【請求項3】
前記連通手段は、入口が前記内筒に連通し、該内筒内で発生した蒸気/水分を出口を介して前記脱臭手段に送り込む第1の連通路と、入口が前記外筒に連通し、前記加熱室で発生した前記加熱バーナからの排気ガスを、出口を介して前記脱臭手段に送り込む第2の連通路とを備えて構成されていることを特徴とする請求項2に記載の乾熱減容処理装置。
【請求項4】
前記第2の連通路は、前記第1の連通路の外周に、2重円筒構造を呈して配設されていることを特徴とする請求項3に記載の乾熱減容処理装置。
【請求項5】
前記排気手段は、入口が前記加熱室に連通し、出口が前記筐体内で開口した2本の排気ダクトと、各排気ダクトの出口に開閉可能に取り付けられ、開放される状態で、該加熱室の空気を該筐体内に放出することを許容し、閉鎖する状態で、該加熱室の空気を放出しない排気弁とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の乾熱減容処理装置。
【請求項6】
前記筐体の天井部には、該筐体内の空気を外部と換気するための換気装置が取り付けられていることを特徴とする請求項5に記載の乾熱減容処理装置。
【請求項7】
前記制御手段は、前記減容工程が実施される間は、両排気弁を閉状態に留めおき、前記冷却工程の開始に伴い、一方の排気ダクトに取り付けられた一方の排気弁を、閉状態から開状態に動作させ、この一方の排気弁の動作から所定時間経過して、他方の排気ダクトに取り付けられた他方の排気弁を、閉状態から開状態に動作させるように制御することを特徴とする請求項5に記載の乾熱減容処理装置。
【請求項8】
前記制御手段は、前記冷却工程の実施に伴い、前記加熱室の温度が所定の設定値まで低下したことが検出された時点で、前記脱臭室における脱臭工程を停止し、この脱臭工程の終了後、所定時間を経過した時点で、装置の稼働を停止するように制御することを特徴とする請求項5に記載の乾熱減容処理装置。
【請求項9】
前記脱臭手段は、前記連通手段の出口が接続されて前記蒸気/水分が取り出される位置に、燃焼炎がもたらされるように配設された脱臭バーナを備え、
前記制御手段は、前記減容工程及び前記冷却工程が実施されている間、前記脱臭バーナを稼働し続けるように制御することを特徴とする請求項1に記載の乾熱減容処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、水分を内包する廃棄物を外部から乾熱処理して、廃棄物の内部の水分を蒸散させることにより、廃棄物を減容させるための乾熱減容処理装置、特に、乾熱条件を滅菌条件に合致させることにより、感染性廃棄物を滅菌処理して非感染性とすることのできる乾熱滅菌減容処理装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、廃棄物の最終処理としては、焼却装置により焼却することが一般的であるが、焼却による処理には種々の問題がある。まず、すべての廃棄物についていえることであるが、焼却によって処理すると煙、火の粉、粉塵、煤塵等の排気物が多く発生し、周囲を汚すばかりでなく、これら排気物を排出するために高い煙突が必要となると共に環境阻害要因としての二酸化炭素(CO2)を排出する問題点がある。また、特に、含水量の多い生ごみの処理については水分が多くそのままでは燃えにくいため焼却の前処理として乾燥させることが必要であり、燃料費が多くかかるばかりでなく、処理時間を多く費やす。また、廃油、合成樹脂等油性の廃棄物の処理については、発熱量が高く黒煙の発生や焼却炉の損傷等を招きやすいため、焼却炉内へ散水したり、焼却炉内への投入を定量的に行わなければならない等の工夫が必要であり、焼却炉の材質や構造上の問題から製造コストがかかるばかりでなく、装置も大型化する問題がある。
【0003】
このように、従来の焼却による有機質の廃棄物の処理には、周囲を汚したり、CO2の排出や、高い排気筒を必要としたり、燃料費が多くかかったり、処理時間が長かったり、製造コストが多くかかるばかりでなく、装置が大型化する等種々の課題があった。
【0004】
そこで、これらの課題を解決する発明として本出願人は特許文献1を出願し、その後、特許文献2を出願し、更に特許文献3を出願し、全て特許登録されている。これらの発明での共通する技術思想は、廃棄物を収納した蒸焼室(処理室)を燃焼バーナ等の加熱手段により外側から間接加熱する(乾熱する)ことにより、廃棄物は所謂蒸し焼きされて水分を強制的に蒸散される。この際、ガス(臭いを含む水分)が発生するが、このガスは蒸焼室と連通した排気筒を介して脱臭室に上昇して流入し、一方で、加熱手段から発生した排ガスは蒸焼室を囲んで設けられ加熱室から排気筒を介して脱臭室に上昇して流入することとなる。このように、この両ガスは脱臭室で燃焼手段の火力により燃焼されて脱臭されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第2707210号 公報
【0006】
特許第2745213号 公報
【0007】
特許第4725985号 公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
上述した先行技術においては、廃棄物の減容処理においては、外周からの乾熱処理による廃棄物の加熱処理と、この加熱処理において減容がなされた廃棄物の残渣の取り出しのための冷却処理とが必須であり、冷却処理が終了して、十分に冷却された廃棄物の残渣が取り出されて、一連の処理が完了することになる。
【0009】
ここで、一連の処理が完了するまでの処理時間の短縮化は、燃料消費量の減量や、CO2の発生の低減化を図る上で必須となるが、上記加熱処理の時間は、廃棄物の所望の減容を成すためには、ある程度の時間はどうしても必要であり、これを無用に短縮化すると、減容処理が十分になされない問題が、別に発生してしまう。このため、処理時間の短縮化のために、上記冷却処理において、冷却時間の短縮化を図ることが喫緊の課題となる。しかしながら、冷却時間を無用に短くすると、減容処理された残渣の温度が十分に冷やされずに、作業者が残渣を蒸焼室(処理室)から取り出す際にやけどをする可能性が出るなど、作業性に問題が出てしまう恐れがある。とはいえ、処理時間の短縮化は、ユーザサイドからの強い指摘もあり、残渣の温度が高温に維持されて作業性に問題を発生させることがない状況において、これを達成することが、要強く要望されていた。
【0010】
この発明は、上記登録特許に係る発明を改良したものであり、冷却時間の短縮化を図りつつ、残渣の取り出し時の温度を作業性に問題を生じさせない程度に低温化させることができる乾熱減容処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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