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公開番号
2025140393
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-29
出願番号
2024039764
出願日
2024-03-14
発明の名称
ゴムシート粉砕装置
出願人
株式会社大晃
代理人
弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類
B02C
18/00 20060101AFI20250919BHJP(破砕,または粉砕;製粉のための穀粒の前処理)
要約
【課題】ゴムシートを粉砕することで粒状のゴムを生成できるゴムシート粉砕装置を提供する。
【解決手段】ゴムシート粉砕装置は、ゴムシートW1が投入される投入口21と、投入口21から投入されたゴムシートW1を粉砕し、粒状のゴムを生成する粉砕機3と、粉砕機3により生成された粒状のゴムを吐出する吐出口22と、を備える。粉砕機3は、固定刃34及び可動刃33を有し、固定刃34及び可動刃33によって、ゴムシートW1を粉砕する粉砕部31と、粉砕部31と吐出口22との間に配置され、所定の直径以下の粒状のゴムの通過を許容し、かつ所定の直径超の粒状のゴムの通過を妨げる多孔板35と、を有する。可動刃33と固定刃34との間の最小距離が1mm以上5mm以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
ゴムシートが投入される投入口と、
前記投入口から投入された前記ゴムシートを粉砕し、粒状のゴムを生成する粉砕機と、
前記粉砕機により生成された粒状のゴムを吐出する吐出口と、
を備え、
前記粉砕機は、
固定刃及び可動刃を有し、前記固定刃及び前記可動刃によって、前記ゴムシートを粉砕する粉砕部と、
前記粉砕部と前記吐出口との間に配置され、所定の直径以下の前記粒状のゴムの通過を許容し、かつ前記所定の直径超の前記粒状のゴムの通過を妨げる多孔板と、
を有し、
前記可動刃と前記固定刃との間の最小距離が1mm以上5mm以下である、
ゴムシート粉砕装置。
続きを表示(約 130 文字)
【請求項2】
前記粒状のゴムの平均粒径は、ミリオーダである、
請求項1に記載のゴムシート粉砕装置。
【請求項3】
前記可動刃と前記固定刃との間の最小距離が可変である、
請求項1又は請求項2に記載のゴムシート粉砕装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ゴムシート粉砕装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、従来の粉砕機が記載されている。特許文献1に記載の粉砕機は、タイヤのゴム片を微小片に粉砕するタイヤ粉砕機である。
【0003】
タイヤ粉砕機は、固定刃と、固定刃に対向する回転刃部とを備える。タイヤ粉砕機は、粒径が30mm程度のゴム片を、固定刃と回転刃部とによって粉砕することで、粒径が8mm程度の粉砕片を生成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2003-220347号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述したように、従前においては、特許文献1のような、粒径が30mm程度のゴム片を粉砕する粉砕機は存在するものの、ゴムシートを粉砕し、粒状のゴムを生成する粉砕装置は存在しない。
【0006】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、ゴムシートを粉砕することで粒状のゴムを生成できるゴムシート粉砕装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る一態様のゴムシート粉砕装置は、ゴムシートが投入される投入口と、前記投入口から投入された前記ゴムシートを粉砕し、粒状のゴムを生成する粉砕機と、前記粉砕機により生成された粒状のゴムを吐出する吐出口と、を備え、前記粉砕機は、固定刃及び可動刃を有し、前記固定刃及び前記可動刃によって、前記ゴムシートを粉砕する粉砕部と、前記粉砕部と前記吐出口との間に配置され、所定の直径以下の前記粒状のゴムの通過を許容し、かつ前記所定の直径超の前記粒状のゴムの通過を妨げる多孔板と、を有し、前記可動刃と前記固定刃との間の最小距離が1mm以上5mm以下である。
【0008】
本発明に係るゴムシート粉砕装置によると、可動刃と前記固定刃との間の最小距離が1mm以上5mm以下であることで、可動刃と固定刃によってゴムシートを断裂できる。これにより、ゴムシートから粒ゴムを生成することができる。
【0009】
また、粒状のゴムの平均粒径は、好ましくは、ミリオーダである。このため、生成した粒状のゴムを、例えば、クッション材、防振材、吸音材、人工芝の充填材等に好適に用いることができる。
【0010】
また、可動刃と固定刃との間の最小距離は、好ましくは、可変である。このため、投入するゴムシートの厚さに応じて、可動刃と固定刃との間の距離を調整することができるうえに、所望の粒径のゴムを生成できる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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