特許ウォッチ

公開番号2025155205
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024058883
出願日2024-04-01
発明の名称電気機器、画像形成装置、制御方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類H02H 3/08 20060101AFI20251006BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】過電流から各機能部を保護する保護部自体における異常を報知可能な電気機器を提供する。
【解決手段】電気機器は、電圧が供給されると機能する機能部と、機能部に電圧を供給する電源部と、機能部に電圧を供給するための経路を遮断しない非遮断状態、および、過電流が生じた場合に経路を遮断する遮断状態に切替可能な保護部と、経路に過電流を生じさせる過電流制御を実行可能な実行部と、過電流制御を実行する期間において、保護部より後段における電圧を検出し、検出の結果に基づいて、保護部における異常の有無を判断する判断部と、保護部に異常が有ると判断された場合、異常報知を実行可能な報知部とを具備する
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電圧が供給されると機能する機能部と、
前記機能部に電圧を供給する電源部と、
前記機能部に電圧を供給するための経路を遮断しない非遮断状態、および、過電流が生じた場合に前記経路を遮断する遮断状態に切替可能な保護部と、
前記経路に過電流を生じさせる過電流制御を実行可能な実行部と、
前記過電流制御を実行する期間において、前記保護部より後段における電圧を検出し、前記検出の結果に基づいて、前記保護部における異常の有無を判断する判断部と、
前記保護部に異常が有ると判断された場合、異常報知を実行可能な報知部と
を具備する電気機器。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記保護部に異常が有ると判断された場合、前記機能部の動作を制限可能な制限部
を具備する請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記過電流制御を実行する期間において、前記機能部に替えて電流を受入れ可能な受入部
を具備する請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記実行部は、前記過電流制御を実行する期間において、前記経路に過電流を生じさせるが、前記機能部には定格電流を超える大きさの電流を生じさせない
請求項１に記載の電気機器。
【請求項５】
電圧が供給されると機能する機能部と、
前記機能部に電圧を供給する電源部と、
前記機能部に電圧を供給するための経路を遮断しない非遮断状態、および、過電流が生じた場合に前記経路を遮断する遮断状態に切替可能な保護部と、
前記経路に過電流を生じさせる過電流制御を実行可能な実行部と、
前記過電流制御を実行する期間において、前記保護部より後段における電圧を検出し、前記検出の結果に基づいて、前記保護部における異常の有無を判断する判断部と、
前記保護部に異常が有ると判断された場合、異常報知を実行可能な報知部と
を具備する画像形成装置。
【請求項６】
電圧が供給されると機能する機能部と、
前記機能部に電圧を供給する電源部と、
前記機能部に電圧を供給するための経路を遮断しない非遮断状態、および、過電流が生じた場合に前記経路を遮断する遮断状態に切替可能な保護部と、
を具備する電気機器の制御方法であって、
前記経路に過電流を生じさせる過電流制御を実行するステップと、
前記過電流制御を実行する期間において、前記保護部より後段における電圧を検出し、前記検出の結果に基づいて、前記保護部における異常の有無を判断するステップと、
前記保護部に異常が有ると判断された場合、異常報知を実行可能なステップと
を具備する制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器、画像形成装置、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、電圧が供給されると機能する機能部を具備する電気機器において、機能部に電圧を供給するための経路を遮断しない非遮断状態、および、過電流が生じた場合に経路を遮断する遮断状態に切替可能な保護部を具備する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の従来技術では保護部自体の異常の有無を報知できないという問題があった。以上の事情を考慮して、本発明は、保護部における異常の有無を報知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の電気機器は、電圧が供給されると機能する機能部と、機能部に電圧を供給する電源部と、機能部に電圧を供給するための経路を遮断しない非遮断状態、および、過電流が生じた場合に経路を遮断する遮断状態に切替可能な保護部と、経路に過電流を生じさせる過電流制御を実行可能な実行部と、過電流制御を実行する期間において、保護部より後段における電圧を検出し、検出の結果に基づいて、保護部における異常の有無を判断する判断部と、保護部に異常が有ると判断された場合、異常報知を実行可能な報知部とを具備する電気機器。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、機能部を過電流から保護する保護部自体における異常の有無が報知可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
電気機器の一例であるＭＦＰの構成を説明するための図である。
ＭＦＰのハードウェア構成を説明するための図である。
ＭＦＰのハードウェア構成の詳細を説明するための図である。
電気機器の機能ブロック図である。
過電流制御の具体例を説明するための図である。
電気機器が実行する処理のフローチャートである。
第２実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を図面に示した実施形態により詳細に説明する。図１は、本発明に係る電気機器および画像形成装置の一例であるＭＦＰ(Multifunction Peripheral Product Printer)１００の概略構成を説明するための図である。ただし、画像形成装置以外の電気機器に本発明を採用してもよい。
【０００８】
ＭＦＰ１００は、例えば、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ機能を含む各種の機能を具備する。具体的には、ＭＦＰ１００は、各機能部および電源装置（後述の図２の１１１）を具備する。電源装置から各機能部へ電圧が供給されると、当該機能部の機能が発揮可能になる。例えば、以上の各機能部には、プリンタ部（後述の図２の１３２）が含まれる。プリンタ部へ電源が供給されると、プリンタ機能が発揮可能になる。
【０００９】
ところで、ＭＦＰ１００において不具合が生じた場合、各機能部において過電流が生じる場合がある。仮に、過電流が継続して生じた場合、機能部が故障する原因となり得るという事情がある。以上の事情を考慮して、従来から、ＭＦＰ１００に保護装置（後述の図２の１１２）を具備する構成が提案されている。以上の保護装置は、ＭＦＰ１００において過電流が生じた場合、機能部に電圧を供給するための経路を遮断する遮断状態に制御される。したがって、過電流により機能部が故障する不都合が抑制される。
【００１０】
ただし、ＭＦＰ１００における保護装置自体が故障した場合、機能部において過電流が継続して生じる事態が想定される。以上の事情を考慮して、本実施形態では、保護部に異常が生じた場合、異常報知を実行可能に構成した。以上の構成によれば、機能部において過電流が継続して生じる事態が抑制できる。以上の構成については、詳細に後述する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許