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公開番号2025044330
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023151839
出願日2023-09-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 30/0203 20230101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】交流イベントの開催期間における参加者間の交流状態の変化を分析することにより、交流イベントの効果を適切に把握する。
【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、所定期間中に特定のエリアへ来場した来場者の位置に基づき前記来場者間の交流状態を推定し、その推定結果に基づき、前記来場者間の交流の程度が前記所定期間中において変化したか否かを分析する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定期間中に特定のエリアへ来場した来場者を特定する特定部、
前記特定された来場者の位置を取得する取得部、
複数の前記来場者の前記位置に基づき前記複数の来場者の交流状態を推定する推定部、
前記推定部による推定結果に基づき、前記所定期間中において前記複数の来場者間の交流の程度が変化したか否かを分析する分析部、
前記分析部による分析結果を出力する出力部、
を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記分析部は、前記所定期間前における前記複数の来場者の前記交流状態と、前記所定期間後における前記複数の来場者の前記交流状態とに基づき、前記複数の来場者間の交流の程度が前記所定期間中において変化したか否かを分析する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分析部は、前記所定期間前における前記複数の来場者の前記交流状態と、前記所定期間後における前記複数の来場者の前記交流状態とに基づき、前記所定期間前は交流していなかった前記来場者間において、前記所定期間中に新たな交流が発生したか否かを分析する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記複数の来場者間の前記位置が所定距離以内である状態が所定時間以上継続した場合は、前記交流状態として、前記複数の来場者間において交流がなされている旨を推定し、
または、
前記推定部は、前記所定期間内において交流した前記複数の来場者間について、前記所定期間後の基準期間内に改めて前記複数の来場者間の距離が閾値距離以内となる状態が閾値回数以上発生した場合は、前記交流状態として、前記複数の来場者間において交流がなされている旨を推定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記来場者間において交流が発生した件数、または、前記来場者のうち交流が発生した割合、のうち少なくともいずれかを出力する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記来場者の属性を記述したデータを格納した記憶部から前記属性を取得することにより前記属性を特定し、
前記出力部は、前記属性にしたがって前記来場者を分類した上で、前記分類ごとに前記件数または前記割合を出力する
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記来場者の属性を記述したデータを格納した記憶部から前記属性を取得することにより前記属性を特定し、
前記分析部は、交流が発生した前記来場者間の前記属性の相関度を分析する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定期間は、特定のイベントの開催期間であり、
前記特定部は、前記属性として、
前記来場者の年齢、前記来場者の資産、前記来場者の居住エリア、前記来場者の前記イベントに関連する商品の購入度、
のうち少なくともいずれかを特定し、
前記分析部は、前記特定部が特定した前記属性の種別ごとに、前記相関度を分析する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分析部は、交流が発生した前記来場者間の前記属性の差分を、前記属性の種別ごとにプロットし、
前記分析部は、前記プロットした前記属性間の相対的関係を分析することにより、交流が発生した前記来場者間の前記属性の相関度を分析する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記分析部は、交流がなされている旨を前記推定部が推定した前記複数の来場者間の前記交流状態が、前記所定期間の後においても継続しているか否かに基づき、前記所定期間中に交流が発生した前記複数の来場者が前記所定期間後においても交流を継続しているか否かを分析する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流イベントにおける来場者間の交流状態を分析する技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
参加者間の交流ネットワークを形成することを目的とする交流イベントは、例えば地方行政機関などによって主催されるものなどがある。主催者は一般に、交流会場における雰囲気などを会場において実感することにより、交流イベントの効果（例：参加者間の交流が活発であるか否か）を推測する。
【０００３】
他方で、参加者の位置を追跡することにより、参加者が交流しているか否かを推測することが考えられる。下記特許文献１は、交流イベントに関するものではないが、地域コミュニティにおける移動体の位置情報に基づき、交流地域を推定する技術を記載している。交流イベントにおいても、同様の技術を用いることが考えられる。
【０００４】
具体的には、下記特許文献１は、『異なるコミュニティに属する不特定多数の移動体同士における滞在傾向ネットワークを生成する滞在傾向分析装置等を提供する。』ことを課題として、『地域範囲毎に、地域属性を設定する地域属性設定手段と、所定期間について、移動体毎に、当該所属位置の地域範囲以外の他の地域範囲それぞれに移動して滞在した移動体滞在度を算出する移動体滞在度算出手段と、地域範囲毎に、当該地域範囲を所属位置とする複数の移動体が、他の地域範囲それぞれに移動して滞在した地域滞在度を算出する地域滞在度算出手段と、地域範囲をノードとし、当該地域範囲と他の地域範囲との間における地域滞在度をリンクとして接続した滞在傾向ネットワークを生成する滞在傾向ネットワーク生成手段と、異なる地域属性の地域範囲同士をリンクで結ぶ当該地域範囲同士を、交流地域範囲として決定する交流地域範囲決定手段とを有する。』という技術を記載している（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－０６３９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
交流イベントにおいて参加者が他の参加者と交流している状態にあるか否かは、参加者位置に基づき推測することができる。例えば距離が互いに接近している状態がある程度の時間以上継続している参加者同士は、交流していると推測される。特許文献１のような従来技術も、概ねこのような考え方に基づいている。しかしこの手法は、ある瞬間において参加者が交流しているか否かについては推測できるものの、その交流はイベント内に限られた一過性のものである可能性がある。
【０００７】
交流イベントの主催者としては、例えばこれまで交流がなかった参加者間の交流が、交流イベントによって新たに発生したのであれば、交流イベントの効果が十分あったと把握することができる。あるいは、交流イベントにおいて発生した交流が、イベント終了後においても継続しているのであれば、交流イベントの効果が十分あったと把握することができる。しかし、単にイベント開催期間中において瞬時的に交流が発生したことを識別するだけでは、このようなイベント期間前後にわたる交流状態の変化を把握することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、交流イベントの開催期間における参加者間の交流状態の変化を分析することにより、交流イベントの効果を適切に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、所定期間中に特定のエリアへ来場した来場者の位置に基づき前記来場者間の交流状態を推定し、その推定結果に基づき、前記来場者間の交流の程度が前記所定期間中において変化したか否かを分析する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置によれば、交流イベントの開催期間における参加者間の交流状態の変化を分析することにより、交流イベントの効果を適切に把握することができる。上記以外の課題、構成、利点などについては、以下の実施形態の説明によって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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