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公開番号2025058857
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2024062627,2023166768
出願日2024-04-09,2023-09-28
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250402BHJP(計算;計数)
要約【課題】互いに異なるブロックチェーン上で取引履歴を管理する複数の店舗が共同でユーザに特典を付与しやすくする。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置1は、第1ブロックチェーンから、第1店舗とユーザとの取引の履歴を示す第1取引履歴を取得するとともに、第1ブロックチェーンとは異なる第2ブロックチェーンから、第1店舗とは異なる第2店舗とユーザとの取引の履歴を示す第2取引履歴を取得する取得部131と、第1取引履歴及び第2取引履歴が、第1店舗又は第2店舗が特典を付与するための付与条件を満たすか否かを判定する判定部132と、付与条件が満たされたと判定部が判定したことを条件として、第1店舗又は第2店舗からユーザに特典を付与するための付与指示を出力する出力部133と、有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
第１ブロックチェーンから、ユーザの前記第１ブロックチェーン上の取引額を示す第１取引履歴を取得するとともに、前記第１ブロックチェーンとは異なる第２ブロックチェーンから、前記ユーザの前記第２ブロックチェーン上の取引額を示す第２取引履歴を取得する取得部と、
前記第１取引履歴と前記第２取引履歴との少なくとも一方が示す取引額を所定の資産に換算し、前記第１取引履歴が示す取引額と前記第２取引履歴が示す取引額との前記資産における合計額を算出する算出部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第１取引履歴は、第１資産を用いた取引額を示し、
前記第２取引履歴は、前記第１資産とは異なる第２資産を用いた取引額を示し、
前記算出部は、前記第１取引履歴の取引額と、前記第２取引履歴の取引額を前記第１資産に換算した額と、の前記合計額を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記合計額が、前記第１取引履歴が示す取引を行った第１店舗又は前記第２取引履歴が示す取引を行った第２店舗が特典を付与するための付与条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記付与条件が満たされたと前記判定部が判定したことを条件として、前記第１店舗又は前記第２店舗から前記ユーザに前記特典を付与するための付与指示を出力する出力部と、
をさらに有する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記合計額が、前記第１取引履歴が示す取引を行った第１店舗又は前記第２取引履歴が示す取引を行った第２店舗が特典を付与するための付与条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記付与条件が満たされていないと前記判定部が判定したことを条件として、前記付与条件を満たすために必要な前記第１資産の額と、前記付与条件を満たすために必要な前記第２資産の額と、を示す情報を、前記ユーザが利用する情報端末に送信する出力部と、
をさらに有する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記第１取引履歴の取引額が前記付与条件を満たすか否かを判定し、
前記判定部は、前記第１取引履歴の取引額が前記付与条件を満たさないと判定したことを条件として、前記合計額が前記付与条件を満たすか否かを判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特典は、前記第１ブロックチェーン上又は前記第２ブロックチェーン上で管理される情報であり、
前記出力部は、前記特典を管理する前記第１ブロックチェーン又は前記第２ブロックチェーンに対して前記付与指示を出力する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１店舗及び前記第２店舗は、前記特典の原資を負担する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記付与指示を出力したことを条件として、前記特典の原資のうち前記第１取引履歴の取引額に応じた額を示す情報を前記第１店舗と関連付けて出力するとともに、前記特典の原資のうち前記第２取引履歴の取引額に応じた額を示す情報を前記第２店舗と関連付けて出力する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置を利用する前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と、前記第１ブロックチェーン上で前記ユーザを識別するための第１識別情報と、前記第２ブロックチェーン上で前記ユーザを識別するための第２識別情報と、を関連付けた関連情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記取得部は、前記第１ブロックチェーンから、前記関連情報において前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記第１識別情報に対応する前記ユーザの取引額を前記第１取引履歴として取得し、
前記取得部は、前記第２ブロックチェーンから、前記関連情報において前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記第２識別情報に対応する前記ユーザの取引額を前記第２取引履歴として取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
プロセッサが実行する、
第１ブロックチェーンから、ユーザの前記第１ブロックチェーン上の取引額を示す第１取引履歴を取得するステップと、
前記第１ブロックチェーンとは異なる第２ブロックチェーンから、前記ユーザの前記第２ブロックチェーン上の取引額を示す第２取引履歴を取得するステップと、
前記第１取引履歴と前記第２取引履歴との少なくとも一方が示す取引額を所定の種類の資産に換算し、前記第１取引履歴が示す取引額と前記第２取引履歴が示す取引額との前記種類の資産における合計額を算出するステップと、
を有する、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン上で管理される情報に関する情報を処理するための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザがブロックチェーン上で管理されるトークンを取引した履歴に基づいて、ユーザが所有している又は過去に所有していた複数のトークンの組み合わせが所定の条件を満たす場合に、ユーザに特典を付与する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１２２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のブロックチェーンが存在する状況において、複数の店舗が互いに異なるブロックチェーン上で商品の取引履歴を管理する場合がある。このような場合に、店舗は他の店舗におけるユーザの取引履歴を容易に参照することができないため、複数の店舗が共同で取引履歴に応じた特典をユーザに付与することは難しかった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、互いに異なるブロックチェーン上で取引履歴を管理する複数の店舗が共同でユーザに特典を付与しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、第１ブロックチェーンから、ユーザの前記第１ブロックチェーン上の取引額を示す第１取引履歴を取得するとともに、前記第１ブロックチェーンとは異なる第２ブロックチェーンから、前記ユーザの前記第２ブロックチェーン上の取引額を示す第２取引履歴を取得する取得部と、前記第１取引履歴と前記第２取引履歴との少なくとも一方が示す取引額を所定の資産に換算し、前記第１取引履歴が示す取引額と前記第２取引履歴が示す取引額との前記資産における合計額を算出する算出部と、を有する。
【０００７】
前記第１取引履歴は、第１資産を用いた取引額を示し、前記第２取引履歴は、前記第１資産とは異なる第２資産を用いた取引額を示し、前記算出部は、前記第１取引履歴の取引額と、前記第２取引履歴の取引額を前記第１資産に換算した額と、の前記合計額を算出してもよい。
【０００８】
前記情報処理装置は、前記合計額が、前記第１取引履歴が示す取引を行った第１店舗又は前記第２取引履歴が示す取引を行った第２店舗が特典を付与するための付与条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記付与条件が満たされたと前記判定部が判定したことを条件として、前記第１店舗又は前記第２店舗から前記ユーザに前記特典を付与するための付与指示を出力する出力部と、をさらに有してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記合計額が、前記第１取引履歴が示す取引を行った第１店舗又は前記第２取引履歴が示す取引を行った第２店舗が特典を付与するための付与条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記付与条件が満たされていないと前記判定部が判定したことを条件として、前記付与条件を満たすために必要な前記第１資産の額と、前記付与条件を満たすために必要な前記第２資産の額と、を示す情報を、前記ユーザが利用する情報端末に送信する出力部と、をさらに有してもよい。
【００１０】
前記判定部は、前記第１取引履歴の取引額が前記付与条件を満たすか否かを判定し、前記判定部は、前記第１取引履歴の取引額が前記付与条件を満たさないと判定したことを条件として、前記合計額が前記付与条件を満たすか否かを判定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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