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公開番号2025066083
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2024176807
出願日2024-10-08
発明の名称耐震性判定システム、耐震性判定装置、耐震性判定方法及び耐震性判定プログラム
出願人国立大学法人東京大学
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類G01M 99/00 20110101AFI20250415BHJP(測定;試験)
要約【課題】構造物の耐震性の判定を容易に行うことを可能とする耐震性判定システム、耐震性判定装置、耐震性判定方法及び耐震性判定プログラムを提供する。
【解決手段】構造物の室内における床面に設置され、室内における天井面を撮影する撮影装置と、床面に設置され、構造物の振動の度合いを示す信号を出力するセンサと、構造物の耐震性を判定する情報処理装置と、を有する耐震性判定システムであって、情報処理装置は、撮影装置によって撮影された天井面についての複数の画像データから、床面と天井面との間における変位を算出する変位算出部と、変位算出部によって算出された変位と、センサによって出力された信号とから、変位と信号との対応関係を示す対応情報を生成する情報生成部と、生成した対応情報を出力する情報出力部と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
構造物の室内における床面に設置され、前記室内における天井面を撮影する撮影装置と、
前記床面に設置され、前記構造物の振動の度合いを示す信号を出力するセンサと、
前記構造物の耐震性を判定する情報処理装置と、を有する耐震性判定システムであって、
前記情報処理装置は、
前記撮影装置によって撮影された前記天井面についての複数の画像データから、前記床面と前記天井面との間における変位を算出する変位算出部と、
前記変位算出部によって算出された前記変位と、前記センサによって出力された信号とから、前記変位と前記信号との対応関係を示す対応情報を生成する情報生成部と、
生成した前記対応情報を出力する情報出力部と、を有する、
ことを特徴とする耐震性判定システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
さらに、前記情報生成部が生成した前記対応情報に基づいて、前記構造物の耐震性についての判定を行う耐震性判定部を有し、
前記情報出力部は、前記耐震性判定部による前記判定の結果を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震性判定システム。
【請求項３】
前記センサは、前記床面における第１加速度を計測して出力する加速度センサであり、
さらに、前記変位算出部によって算出された前記変位の２階微分を行うことによって算出された値と、前記加速度センサによって出力された前記第１加速度とを加算することによって、前記天井面における第２加速度を算出する加速度算出部を有し、
前記情報生成部は、前記変位算出部によって算出された前記変位と、前記加速度算出部によって算出された第２加速度との対応関係を示す前記対応情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震性判定システム。
【請求項４】
前記変位算出部は、
前記複数の画像データごと、各画像データと前記複数の画像データのうちの特定の画像データとの一致度を算出し、
前記複数の画像データのうち、前記一致度が閾値以上である画像データから生成したモデルを用いることによって前記変位を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震性判定システム。
【請求項５】
前記構造物は、２階建ての構造物であり、
前記床面は、前記構造物の１階の床面であり、
前記天井面は、前記１階の天井面及び前記構造物の２階の床面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震性判定システム。
【請求項６】
構造物の室内における床面に設置されて前記室内における天井面を撮影する撮影装置によって撮影された前記天井面についての複数の画像データから、前記床面と前記天井面との間における変位を算出する変位算出部と、
前記変位算出部によって算出された前記変位と、前記床面に設置されて前記構造物の振動の度合いを示す信号を出力するセンサによって出力された信号とから、前記変位と前記信号との対応関係を示す対応情報を生成する情報生成部と、
生成した前記対応情報を出力する情報出力部と、を有する、
ことを特徴とする耐震性判定装置。
【請求項７】
構造物の室内における床面に設置されて前記室内における天井面を撮影する撮影装置によって撮影された前記天井面についての複数の画像データから、前記床面と前記天井面との間における変位を算出し、
算出された前記変位と、前記床面に設置されて前記構造物の振動の度合いを示す信号を出力するセンサによって出力された信号とから、前記変位と前記信号との対応関係を示す対応情報を生成し、
生成した前記対応情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする耐震性判定方法。
【請求項８】
構造物の室内における床面に設置されて前記室内における天井面を撮影する撮影装置によって撮影された前記天井面についての複数の画像データから、前記床面と前記天井面との間における変位を算出し、
算出された前記変位と、前記床面に設置されて前記構造物の振動の度合いを示す信号を出力するセンサによって出力された信号とから、前記変位と前記信号との対応関係を示す対応情報を生成し、
生成した前記対応情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする耐震性判定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性判定システム、耐震性判定装置、耐震性判定方法及び耐震性判定プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、地震の発生時における住宅やビル等の構造物（以下、単に構造物とも呼ぶ）の層間変位を測定することにより、構造物の耐震性を判定するシステム（以下、耐震性判定システムとも呼ぶ）がある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１６９９８３号公報
【非特許文献】
【０００４】
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/26/64/26_957/_article/-char/ja/
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/2475-8876.1010
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejseee/65/1/65_1_680/_article/-char/ja/
https://www.coronasha.co.jp/np/isbn/9784339052725/
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijs/68/569/68_KJ00004089258/_article/-char/ja/
https://ascelibrary.org/doi/10.1061/%28ASCE%29ST.1943-541X.0000255
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような耐震性判定システムでは、例えば、構造物の各階に配置された複数の加速度センサ（以下、単に複数の加速度センサとも呼ぶ）によって測定された各加速度データを用いることによって、構造物についての耐震性の判定が行われる。
【０００６】
しかしながら、上記のような耐震性判定システムでは、例えば、複数の加速度センサの時刻同期を取ることが可能な構成（例えば、各加速度センサ間における有線接続等）が必要であり、構造物内でのシステム構築に要するコストや時間が大きくなる可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、構造物の耐震性の判定を容易に行うことを可能とする耐震性判定システム、耐震性判定装置、耐震性判定方法及び耐震性判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明における耐震性判定システムは、構造物の室内における床面に設置され、前記室内における天井面を撮影する撮影装置と、前記床面に設置され、前記構造物の振動の度合いを示す信号を出力するセンサと、前記構造物の耐震性を判定する情報処理装置と、を有する耐震性判定システムであって、前記情報処理装置は、前記撮影装置によって撮影された前記天井面についての複数の画像データから、前記床面と前記天井面との間における変位を算出する変位算出部と、前記変位算出部によって算出された前記変位と、前記センサによって出力された信号とから、前記変位と前記信号との対応関係を示す対応情報を生成する情報生成部と、生成した前記対応情報を出力する情報出力部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における耐震性判定システム、耐震性判定装置、耐震性判定方法及び耐震性判定プログラムによれば、構造物の耐震性の判定を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１の実施の形態における耐震性判定システム１０の構成例を示す図である。
図２は、第１の実施の形態における耐震性判定システム１０の構成例を示す図である。
図３は、第１の実施の形態における情報処理装置１１の構成例を示す図である。
図４は、第１の実施の形態における耐震性判定処理の概略を説明する図である。
図５は、第１の実施の形態における耐震性判定処理の概略を説明する図である。
図６は、第１の実施の形態における耐震性判定処理を説明するフローチャート図である。
図７は、第１の実施の形態における耐震性判定処理を説明するフローチャート図である。
図８は、第１の実施の形態における耐震性判定処理を説明するフローチャート図である。
図９は、第１の実施の形態における耐震性判定処理の妥当性を説明する図である。
図１０は、第１の実施の形態における耐震性判定処理の妥当性を説明する図である。
図１１は、第１の変形例における耐震性判定処理を説明するフローチャート図である。
図１２は、第１の変形例における耐震性判定処理を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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