TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025068910
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-30
出願番号
2023179024
出願日
2023-10-17
発明の名称
通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、及び通信制御システム
出願人
横河電機株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H04L
12/66 20060101AFI20250422BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】通信ネットワークの冗長化を容易に実現すること。
【解決手段】実施形態の通信制御装置51は、第1の有線通信部511、第2の有線通信部512、無線通信部513、特定部5151及び通信制御部5152を有する。第1の有線通信部511は、有線通信機能を有する。第2の有線通信部512は、有線通信機能を有しIOノード21と接続される。無線通信部513は、無線通信機能を有する。特定部5151は、有線ネットワークを介して第1の有線通信部511に接続され、条件を満たす他の通信制御装置を特定する。通信制御部5152は、他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
有線接続機能を有する第1の有線通信部と、
有線接続機能を有しノードと接続される第2の有線通信部と、
無線通信機能を有する無線通信部と、
前記第1の有線通信部と有線ネットワークを介して接続され、条件を満たす他の通信制御装置を特定する特定部と、
前記他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立する通信制御部と、
を有することを特徴とする通信制御装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記特定部は、あらかじめ定められた識別情報によって識別される他の通信制御装置を特定する
ことを特徴とする請求項1に記載の通信制御装置。
【請求項3】
前記特定部は、あらかじめ定められたMACアドレスによって識別される他の通信制御装置を特定する
ことを特徴とする請求項1に記載の通信制御装置。
【請求項4】
前記通信制御部は、前記有線ネットワーク及び前記無線ネットワークの両方を介して前記他の通信制御装置から同じフレームを受信した場合、先に受信した方のフレームを前記ノードに転送し、後に受信した方のフレームを破棄する
ことを特徴とする請求項1に記載の通信制御装置。
【請求項5】
有線通信機能を有する第1の有線通信部と、
有線通信機能を有しノードと接続される第2の有線通信部と、
無線通信機能を有する無線通信部と、
を有する通信制御装置によって実行される通信制御方法であって、
前記第1の有線通信部と有線ネットワークを介して接続され、条件を満たす他の通信制御装置を特定する特定工程と、
前記他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立する通信制御工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項6】
有線通信機能を有する第1の有線通信部と、
有線通信機能を有しノードと接続される第2の有線通信部と、
無線通信機能を有する無線通信部と、
を有する通信制御装置に、
前記第1の有線通信部と有線ネットワークを介して接続され、条件を満たす他の通信制御装置を特定し、
前記他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立する
処理を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項7】
第1のノードと、第1の通信制御装置と、第2のノードと、第2の通信制御装置と、を有する通信制御システムであって、
前記第1の通信制御装置は、
有線通信機能を有する第1の有線通信部と、
有線通信機能を有し前記第1のノードと接続される第2の有線通信部と、
無線通信機能を有する第1の無線通信部と、
前記第1の有線通信部が有線ネットワークを介して前記第2の通信制御装置に接続されている場合に、前記第2の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立し、前記第1のノードから前記第2のノードに送信されるフレームを、前記有線ネットワークと前記無線ネットワークの両方を介して前記第2の通信制御装置に送信する第1の通信制御部と、
を有し、
前記第2の通信制御装置は、
有線通信機能を有する第3の有線通信部と、
有線通信機能を有し前記第2のノードと接続される第4の有線通信部と、
無線通信機能を有する第2の無線通信部と、
前記第3の有線通信部が前記有線ネットワークを介して前記第1の通信制御装置に接続されている場合に、前記第1の通信制御装置との間で、前記無線ネットワークを介した通信を確立し、前記第2のノードから前記第1のノードに送信されるフレームを、前記有線ネットワークと前記無線ネットワークの両方を介して前記第1の通信制御装置に送信する第2の通信制御部と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項8】
前記第1の通信制御部は、前記有線ネットワーク及び前記無線ネットワークの両方を介して前記第2の通信制御装置から同じフレームを受信した場合、先に受信した方のフレームを前記第1のノードに転送し、後に受信した方のフレームを破棄し、
前記第2の通信制御部は、前記有線ネットワーク及び前記無線ネットワークの両方を介して前記第1の通信制御装置から同じフレームを受信した場合、先に受信した方のフレームを前記第2のノードに転送し、後に受信した方のフレームを破棄する
ことを特徴とする請求項7に記載の通信制御システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、及び通信制御システムに関する。
続きを表示(約 990 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、複数のノードを有する通信ネットワークを冗長化するために、各ノードを複数の経路に有線で接続させる方法が知られている(例えば、特許文献1を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-112977号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の技術には、通信ネットワークの冗長化を容易に実現できない場合があるという問題がある。
【0005】
例えば、従来の技術では、接続される経路の数と同数の物理的な通信ポートが各ノードに設けられる必要がある。一方で、ノードの小型化等の理由から、複数の通信ポートを設けることが困難な場合がある。
【0006】
図8を用いて、従来の通信制御システムを説明する。図8は、従来の通信制御システムを示す図である。
【0007】
図8に示すように、通信制御システム1aは、スイッチ11、IOノード21a、計算ノード22a、端末31を有する。IOノード21aは、フィールド機器41及びフィールド機器42と接続される。
【0008】
ここで、ノードは、情報処理及び通信を行う機器である。ノードは、コンピュータ等と言い換えられてもよい。
【0009】
IOノード21aは、有線通信部211及び有線通信部212aを備える。有線通信部211はスイッチ11に接続され、有線通信部212aはスイッチ12に接続される。計算ノード22aは、有線通信部221及び有線通信部222aを備える。有線通信部221はスイッチ11に接続され、有線通信部222aはスイッチ12に接続される。端末31は、有線通信部311を備える。有線通信部311は、スイッチ11に接続される。
【0010】
このように、通信制御システム1aは、スター型(又はメッシュ型)のトポロジによりIOノード21aと計算ノード22aの間で冗長化されたネットワーク構成を有する。ただし、前述の通り、ノードに複数の通信ポートを設けることができない場合、図8のようなネットワーク構成を実現することができない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
携帯端末保持具
6日前
個人
音響装置
3日前
個人
防犯AIプラグイン
1か月前
個人
テレビ会議拡張システム
1か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
3日前
日本精機株式会社
投影システム
9日前
日本放送協会
無線通信装置
1か月前
TOA株式会社
音響システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
3日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
6日前
個人
無線中継赤外線コピーリモコン
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
18日前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
18日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
20日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
5日前
日本放送協会
映像伝送システム
5日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
1か月前
オムロン株式会社
スレーブ装置
20日前
アイホン株式会社
インターホン機器
20日前
理想科学工業株式会社
連絡システム
1か月前
株式会社ユピテル
撮像装置等
1か月前
株式会社バッファロー
無線通信装置
5日前
株式会社ニコン
カメラボディ
1か月前
株式会社ニコン
撮像装置
1か月前
17LIVE株式会社
サーバ及び方法
1か月前
二幸産業株式会社
建物設備の管理装置
26日前
個人
非可聴音配信方法およびシステム
4日前
個人
対走行騒音の音量音質制御の安定化方法
5日前
シャープ株式会社
画像読取装置
16日前
キヤノン株式会社
冷却装置と電子機器
1か月前
17LIVE株式会社
サーバおよび方法
2日前
株式会社JVCケンウッド
映像記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
続きを見る
他の特許を見る