特許ウォッチ

公開番号2025072523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2025017744,2022034839
出願日2025-02-05,2022-03-07
発明の名称非接触給電システム、サーバ及び非接触給電方法
出願人トヨタ自動車株式会社,株式会社デンソー
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H02J 50/80 20160101AFI20250430BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力の需給バランスを適切に保ちつつ、電力供給の必要性が高い移動体に対して適切に非接触給電を実施できるようにする。
【解決手段】非接触給電システム100は、移動体3と、移動体3に対して非接触給電を実施可能に構成された地上給電装置2と、移動体3及び地上給電装置2のそれぞれと通信可能に構成されたサーバ1と、を備える。サーバ1は、電力需要に基づいて非接触給電システム100のシステム利用価格を設定し、移動体3によるシステム利用価格での非接触給電システムの利用意思が確認された場合に、利用意思が確認された移動体3に対して非接触給電を行うことができるように、利用意思が確認された移動体3及び地上給電装置2に対して、非接触給電に必要な情報を送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体と、
前記移動体に対して非接触給電を実施可能に構成された地上給電装置と、
前記移動体及び前記地上給電装置のそれぞれと通信可能に構成されたサーバと、
を備える非接触給電システムであって、
前記サーバは、
電力需要に基づいて非接触給電システムのシステム利用価格を設定し、
前記移動体による前記システム利用価格での非接触給電システムの利用意思が確認された場合に、利用意思が確認された前記移動体に対して非接触給電を行うことができるように、利用意思が確認された前記移動体及び前記地上給電装置に対して、非接触給電に必要な情報を送信し、
最初に予め設定された初期システム利用価格での非接触給電システムの利用意思を確認し、
前記初期システム利用価格での利用意思を確認できなかった場合は、電力需要に基づいて設定された前記システム利用価格が前記初期システム利用価格よりも低ければ、前記システム利用価格での非接触給電システムの利用意思を確認する、
非接触給電システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記サーバは、
前記システム利用価格を前記移動体に通知し、前記通知に基づく返信を前記移動体から受信することにより、前記移動体による前記システム利用価格での非接触給電システムの利用意思を確認する、
請求項１に記載の非接触給電システム。
【請求項３】
前記返信は、
非接触給電システムを利用するための仮想的なチケットの発行要求である、
請求項２に記載の非接触給電システム。
【請求項４】
前記移動体は、
予め設定されたチェックポイントを通過したとき又は前記チェックポイントに接近したときに、前記チケットの発行要求を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、
前記チケットの発行要求元の前記移動体と、前記移動体が通過又は接近した前記チェックポイントと関連付けられた前記地上給電装置とに対して、非接触給電に必要な前記情報を送信する、
請求項３に記載の非接触給電システム。
【請求項５】
前記サーバは、
非接触給電に必要な前記情報として、前記チケットの発行要求元の前記移動体に対して第１チケットを送信し、前記移動体が通過した前記チェックポイントと関連付けられた前記地上給電装置に対して前記第１チケットに対応する第２チケットを送信する、
請求項４に記載の非接触給電システム。
【請求項６】
前記サーバは、
電力需要に基づいて新たに設定された前記システム利用価格での非接触給電システムの利用意思の確認を、前記移動体による前記チェックポイントの通過又は接近を確認できたときに新たに行う、
請求項４又は請求項５に記載の非接触給電システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記システム利用価格と、前記移動体から受信したシステム利用上限額と、に基づいて、前記移動体の前記システム利用価格での非接触給電システムの利用意思を確認する、
請求項１に記載の非接触給電システム。
【請求項８】
前記サーバは、
前記システム利用価格が、前記システム利用上限額以下である場合に、前記移動体の前記システム利用価格での非接触給電システムの利用意思があると判断する、
請求項７に記載の非接触給電システム。
【請求項９】
前記サーバは、
前記電力需要が大きいときほど、前記システム利用価格を高くする、
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の非接触給電システム。
【請求項１０】
前記サーバは、
非接触給電を要求する前記移動体の数が多いときほど、前記電力需要を大きくする、
請求項９に記載の非接触給電システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システム、サーバ及び非接触給電方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、磁界結合（電磁誘導）、電界結合、磁界共振結合（磁界共鳴）及び電界共振結合（電界共鳴）のような伝送方式を用いて、地面に設けられた地上給電装置から、走行中の車両に電力を非接触で伝送する非接触給電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１５７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力を市場に安定的に供給するためには、電力の需給バランスを適切に保つ必要がある。電力需要に対して電力供給が不足している場合又は不足することが予想される場合に、非接触給電を希望する全ての車両に対して非接触給電による電力供給を実施してしまうと、需給バランスを適切に保つことが難しくなるおそれがある。そのため、そのような場合には、電力供給の必要性が高い移動体に対して適切に非接触給電を実施できるようにする必要がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、電力の需給バランスを適切に保ちつつ、電力供給の必要性が高い移動体に対して適切に非接触給電を実施できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様による非接触給電システムは、移動体と、移動体に対して非接触給電を実施可能に構成された地上給電装置と、移動体及び地上給電装置のそれぞれと通信可能に構成されたサーバと、を備える。そしてサーバは、電力需要に基づいて非接触給電システムのシステム利用価格を設定し、移動体によるシステム利用価格での非接触給電システムの利用意思が確認された場合に、利用意思が確認された移動体に対して非接触給電を行うことができるように、利用意思が確認された移動体及び地上給電装置に対して、非接触給電に必要な情報を送信するように構成されている。
【０００７】
また、本発明のある態様によるサーバは、処理部と、移動体及び移動体に対して非接触給電を実施可能に構成された地上給電装置のそれぞれと通信する通信部と、を備える。そして処理部は、電力需要に基づいて、移動体に対して非接触給電を実施する非接触給電システムのシステム利用価格を設定し、移動体によるシステム利用価格での非接触給電システムの利用意思が確認された場合に、利用意思が確認された移動体に対して非接触給電を行うことができるように、利用意思が確認された移動体及び地上給電装置に対して、非接触給電に必要な情報を送信するように構成されている。
【０００８】
また、本発明のある態様による非接触給電方法は、移動体と、移動体に対して非接触給電を実施可能に構成された地上給電装置と、移動体及び地上給電装置のそれぞれと通信可能に構成されたサーバと、を備える非接触給電システムの非接触給電方法であって、電力需要に基づいて非接触給電システムのシステム利用価格を設定し、移動体による前記システム利用価格での非接触給電システムの利用意思を確認し、利用意思が確認された場合に、利用意思が確認された移動体に対して非接触給電を行うことができるように、利用意思が確認された移動体及び地上給電装置に対して、非接触給電に必要な情報を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のこれらの態様によれば、電力需要に基づいて決定されたシステム利用価格での利用意思が確認された移動体に対して非接触給電による電力供給を行うことができる。システム利用価格が高くなるにつれて、電力供給の必要性が低い移動体については非接触給電の実施を希望しなくなることが想定される。そのため、電力需要に応じた適切なシステム利用価格を設定することで、電力の需給バランスを適切に保ちつつ、電力供給の必要性が高い移動体に対して適切に非接触給電を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、非接触給電システムの概略構成図である。
図２は、地上給電装置及び車両の構成の一例を示す図である。
図３は、送電コントローラ及び送電コントローラに接続された機器の概略的な構成図である。
図４は、車両コントローラ及び車両コントローラに接続された機器の概略的な構成図である。
図５は、本発明の第１実施形態による非接触給電による電力供給の実施方法について説明する動作シーケンス図である。
図６は、本発明の第２実施形態による非接触給電による電力供給の実施方法について説明する動作シーケンス図である。
図７は、地上給電装置及の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許