特許ウォッチ

公開番号2025072674
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2025026006,2024067311
出願日2025-02-20,2017-03-06
発明の名称システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250430BHJP(チェック装置)
要約【課題】顧客の操作による購入予定とする商品の登録が確実にできるようにするためのチェック装置を提供すること。
【解決手段】実施形態によれば、チェック装置は、受信部と、カメラと、オブジェクト検出部と、チェック部とを有する。受信部は、電子機器において記憶された顧客が購入予定とする商品に関する商品情報を、前記電子機器から受信する。カメラは、画像を撮影する。オブジェクト検出部は、前記画像から商品に相当するオブジェクトを検出する。チェック部は、前記商品情報と前記オブジェクトをもとに、前記カメラによる撮影範囲内に存在する商品と前記商品情報に対応する商品との一致をチェックする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
顧客が購入予定とする商品に関する商品情報を受信する受信手段と、
前記商品情報が、顧客が購入予定とする商品を収納するための収納部に収納する必要が無い特定の商品を示す場合に、他の電子機器に収納不要通知を送信する送信手段と
を有する電子機器。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記商品情報が前記特定の商品を示す場合に、収納不要を示すメッセージを表示する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記商品情報が前記特定の商品を示す場合に、前記商品情報に対応する商品が前記収納部に収納されたか判別する対象から外すことを示すデータをセットする手段とをさらに有し、
前記データがセットされている場合に、前記商品情報に対応する商品が前記収納部に収納されたか判別しない請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
第１の電子機器と第２の電子機器とを有するシステムにおいて、
前記第１の電子機器は、
顧客が購入予定とする商品に関する商品情報を受信する受信手段と、
前記商品情報が、顧客が購入予定とする商品を収納するための収納部に収納する必要が無い特定の商品を示す場合に、前記第２の電子機器に収納不要通知を送信する送信手段とを有し、
前記第２の電子機器は、
前記収納不要通知を受信した場合に、収納不要を示すメッセージを表示する表示手段とを有するシステム。
【請求項５】
前記第２の電子機器は、
顧客が購入予定とする商品に関する商品情報を、前記顧客の操作に応じて記憶する記憶手段とを有し、
前記表示手段は、前記記憶手段により記憶された前記商品情報と共に前記メッセージを表示する請求項４記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータを、
顧客が購入予定とする商品に関する商品情報を受信する受信手段と、
前記商品情報が、顧客が購入予定とする商品を収納するための収納部に収納する必要が無い特定の商品を示す場合に、他の電子機器に収納不要通知を送信する送信手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、システム、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店では、ＰＯＳ（Point Of Sales）による会計処理の効率化を図るために、顧客により会計処理の作業の一部をさせるチェックアウトシステムが導入されている。例えば、セルフレジ（セルフチェックアウト端末）を設けたセルフチェックアウトシステムが導入されている。セルフレジでは、顧客の操作により商品の商品コード（一般にはバーコード）を読み取らせることで商品登録し、決済処理のための決済情報を生成する登録処理、及び登録処理により生成された決済情報をもとにした代金支払いをする決済処理を実行する。
【０００３】
さらに近年では、顧客が店内で商品の買い回りをしている間に、購入予定とする商品について商品登録をするパーソナルチェックアウトシステムも考えられている。このシステムの場合、購入予定としてカートやカゴに入れられた商品と、商品登録された商品とが一致していることが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１６－５３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実施形態によれば、電子機器は、受信手段、送信手段を有する。受信手段は、顧客が購入予定とする商品に関する商品情報を受信する。送信手段は、前記商品情報が、顧客が購入予定とする商品を収納するための収納部に収納する必要が無い特定の商品を示す場合に、他の電子機器に収納不要通知を送信する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、商品データ処理システムは、表示部、表示手段、記憶手段、第１出力手段、認識手段、第２出力手段を有する。表示手段は、前記商品情報取得手段により取得した前記商品情報を前記表示部に表示する。記憶手段は、前記商品情報取得手段により取得された前記商品情報を記憶部に記憶させる。第１出力手段は、前記商品情報を前記記憶部に記憶させてから予め設定された所定時間が経過すると、顧客が購入予定とする商品を収納するための収納部に商品を収納することを促す前記顧客に対する第１案内を前記表示部に出力する。認識手段は、前記収納部に収納された商品を認識する。第２出力手段は、前記認識手段により認識された商品に対応する商品情報が前記記憶部に記憶されていない場合に、前記商品情報取得手段により前記商品情報を取得させることを促す前記顧客に対する第２案内を前記表示部に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態のシステムの全体構成を概略的に示したシステム構成図。
本実施形態における電子機器の構成を示すブロック図。
本実施形態におけるクリップ端末の使用例を示す図。
本実施形態におけるクリップ端末の外観を示す図。
本実施形態における電子機器の動作を説明するためのフローチャート。
本実施形態におけるクリップ端末の動作を説明するためのフローチャート。
本実施形態におけるクリップ端末の動作を説明するためのフローチャート。
本実施形態における商品チェックリストの一例を示す図。
本実施形態におけるメッセージの一例を示す図。
本実施形態におけるカメラにより撮影された画像の一例を示す図。
図１０に示す画像から検出された商品に相当するオブジェクトの一例を示す図。
本実施形態における登録位置をもとに確認が必要であるか判定する登録位置判定処理を示すフローチャート。
店舗内の商品棚の配置とカートの位置の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態のシステムの全体構成を概略的に示したシステム構成図である。図１に示すシステムは、本部に設けられたシステム１０と、複数の店舗のそれぞれに設けられた店舗システム１２とが、専用回線あるいはインターネット等を含むネットワーク１４を介して接続される。
【０００９】
本部に設けられたシステム１０は、例えば本部システム１０Ａ、顧客システム１０Ｂ、決済システム１０Ｃ、販促システム１０Ｄなどが設けられ、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０Ｅを介して相互に接続される。
【００１０】
本部システム１０Ａは、各店舗に設置された店舗システム等を統括するための処理を実行する。顧客システム１０Ｂは、店舗システムを利用して商品の購入等をする顧客を管理する。決済システム１０Ｃは、店舗システムにおける顧客によるクレジットカード等を利用した決済処理のための処理（個人認証、クレジット決済など）を実行する。販促システム１０Ｄは、店舗システムを通じて、販売促進のための商品の広告や店内案内などの情報を顧客（顧客が使用する電子機器）に対して提供するための管理をする。
（【００１１】以降は省略されています）

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