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公開番号2025071937
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182371
出願日2023-10-24
発明の名称システム、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250430BHJP(チェック装置)
要約【課題】適切な取引を支援すること。
【解決手段】システムは、一の取引において複数のレシートを発行可能である。システムは、発行指示手段を備える。発行指示手段は、前記一の取引の税に関する特定事項を、前記複数のレシート間で異なる表示態様にして、各レシートを発行させる。前記発行指示手段は、前記複数のレシートのうち一のレシートを発行した前記一の取引の終了後に、前記複数のレシートのうち他のレシートを発行させるようにしてもよい。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
一の取引において複数のレシートを発行可能なシステムであって、
前記一の取引の税に関する特定事項を、前記複数のレシート間で異なる表示態様にして、各レシートを発行させる発行指示手段を備えることを特徴とするシステム。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記発行指示手段は、前記複数のレシートのうち一のレシートを発行した前記一の取引の終了後に、前記複数のレシートのうち他のレシートを発行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のレシートは、電子レシートと紙レシートとを含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記特定事項は、事業者に割り当てられた登録番号と、税率毎に区分した消費税額とのうち少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
コンピュータを、一の取引において複数のレシートを発行可能なシステムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記一の取引の税に関する特定事項を、前記複数のレシート間で異なる表示態様にして、各レシートを発行させる発行指示手段として機能させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、キャッシュレジスタは、領収書やレシートを印刷することが可能である。特に、近年では、スマートフォンなどの携帯端末装置に、電子化したレシートを表示させる電子レシートが普及しつつある。例えば、電子レシートが出力された取引について、後から紙レシートを印刷可能にしたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１７５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、電子レシートと紙レシートとの双方に、税額の控除に関する表示がされてしまうと、一の取引において同じ効力を持つ複数のレシートが存在することとなってしまう。これにより、例えば、不正な経費計上等がされてしまうおそれがあり、よって、適切な取引を行うことができないおそれがある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、適切な取引を支援することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるシステムは、一の取引において複数のレシートを発行可能なシステムであって、前記一の取引の税に関する特定事項を、前記複数のレシート間で異なる表示態様にして、各レシートを発行させる発行指示手段を備えることを特徴とするシステムである。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、コンピュータを、一の取引において複数のレシートを発行可能なシステムとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記一の取引の税に関する特定事項を、前記複数のレシート間で異なる表示態様にして、各レシートを発行させる発行指示手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る商品販売データ処理システム１のネットワーク構成を示す説明図である。
登録精算装置３０の客側から見た設置例を示す説明図である。
携帯端末装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
商品販売データ処理システム１の機能的構成の一例を示す説明図である。
取引情報ＤＢ１１に記憶される取引情報の一例を示す図である。
金額詳細情報の一例を示す図である。
本実施形態に係るレシートの一例を示す説明図である。
本実施形態の管理サーバ１０が行うレシートの発行に係る処理の一例を示すフローチャートである。
変形例２に係る商品販売データ処理システム１の機能的構成の一例を示す図である。
変形例２に係る非明細領収書の一例を示す図である。
変形例２に係る登録精算装置３０が行う非明細領収書の発行処理の一例を示すフローチャートである。
変形例３に係る適格請求書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
（商品販売データ処理システム１のネットワーク構成）
図１は、実施形態に係る商品販売データ処理システム１のネットワーク構成を示す説明図である。商品販売データ処理システム１は、システムの一例である。商品販売データ処理システム１は、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、各種用品店など、種々の店舗に導入可能である。
【００１０】
図１において、商品販売データ処理システム１は、管理サーバ１０と、ストアコントローラ２０と、登録精算装置３０と、携帯端末装置４０とを含む。各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信部などを備えたコンピュータ装置である。各装置は、それぞれ、ネットワーク５０を介して、通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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