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公開番号2025073014
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-12
出願番号2023183563
出願日2023-10-25
発明の名称画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類B41J 29/00 20060101AFI20250501BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】印刷量に応じて自動で実施されるわけではないユーザの操作により実施されたメンテナンスの課金先が明確でないため、業務で使用した分の料金を個人で負担することや、私用で使用した分の料金を会社が負担するといった事態が発生する可能性があった。
【解決手段】画像処理装置101は、消耗品を消費する動作の実行に応じて、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、該動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する。この制御では、実行された動作がメンテナンスに関する動作であった場合(S602でNOの場合)、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を保留履歴に保存しておき(S607)、次に実行されるメンテナンスに関しない印刷動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する(S603でNO,S608～S611)。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
使用用途に応じて複数の動作モードを切り替えて使用可能であり、使用により消費された消耗品の量に関する情報を示す消耗品の消費情報を前記動作モードごとにカウントする画像処理装置であって、
消耗品を消費する動作の実行に応じて、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、該動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記実行された動作がメンテナンスに関する動作であった場合、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、次に実行されるメンテナンスに関しない印刷動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する、ことを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記メンテナンスに関する動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、該動作の実行時の動作モードともに保存しておく保存手段を有し、
前記制御手段は、前記画像処理装置の電源をオフにする場合、又は、前記画像処理装置が所定時間以上使用されなかった場合に、前記保存手段に保存されている消耗品の消費情報を、該情報とともに保存されている動作モードに関連付けてカウントするように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記メンテナンスに関する動作には、記録ヘッドの位置調整のための動作、記録ヘッドのクリーニングのための動作の少なくともいずれかが含まれる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の動作モードは、仕事での使用に対応する動作モードと、私用での使用に対応する動作モードを少なくとも２つの動作モードが含まれる、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
使用用途に応じて複数の動作モードを切り替えて使用可能であり、使用により消費された消耗品の量に関する情報を示す消耗品の消費情報を前記動作モードごとにカウントする画像処理装置の制御方法であって、
消耗品を消費する動作の実行に応じて、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、該動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する制御工程を有し、
前記制御工程は、前記実行された動作がメンテナンスに関する動作であった場合、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、次に実行されるメンテナンスに関しない印刷動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する、ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の制御手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
画像処理装置が使用される態様として、ユーザがサービス提供者と契約を締結して画像処理装置を使用する態様がある。この種の契約では、例えば月あたりの枚数に応じた金額をユーザがサービス提供者に支払うことになる。このような使用を想定し、その契約の課金対象となる動作をカウントしたり、課金額自体を計算したりする機能を持った画像処理装置やサーバ装置を含めたシステムがある。例えば、仕事用と私用等の使用用途に応じた動作モードを有し、仕事用の動作モードで印刷した印刷代を会社で負担し、私用の動作モードで印刷した印刷代を個人で負担するといった画像処理装置がある。なお、画像処理装置では通常の印刷以外でも、メンテナンス動作等により消耗品が消費される場合がある。
特許文献１には、仕事用の印刷量によってメンテナンス料金の課金額を計算する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－４６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のような印刷量に応じてメンテナンス料金を計算する技術では、印刷量に関係なくユーザ操作により実行されたメンテナンス動作等の通常の印刷以外の費用負担について、業務用として会社負担するか、私用として個人負担するか不明瞭であった。単純にメンテナンス動作等の実行時の動作モードで費用負担を決めた場合、正しい費用負担とならない可能性がある。例えば、仕事用の動作モードでメンテナンス動作が実行され、その後すぐに私用の動作モードに切り替えられて通常の印刷が行われる場合や、その逆の場合に、私用の印刷のためのメンテナンス動作等の費用が会社負担となったり、逆に仕事用の印刷のためのメンテナンス動作等の費用が個人負担となってしまう可能性があった。このような課題について従来の技術では何ら考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明は、使用用途に応じて消耗品の費用を負担する場合においてメンテナンス動作で消費される消耗品の負担先を適切に決定することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の動作モードを切り替えて使用可能であり、使用により消費された消耗品の量に関する情報を示す消耗品の消費情報を前記動作モードごとにカウントする画像処理装置であって、消耗品を消費する動作の実行に応じて、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、該動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記実行された動作がメンテナンスに関する動作であった場合、該動作の実行で使用された消耗品の消費情報を、次に実行されるメンテナンスに関しない印刷動作の実行時の動作モードに関連付けてカウントするように制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用用途に応じて消耗品の費用を負担する場合においてメンテナンス動作で消費される消耗品の負担先を適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の画像処理装置の外観及び印刷部の構成を示す図。
本実施形態の画像処理装置のハードウェア構成を示す図。
本実施形態の画像処理装置のソフトウェア構成を示す図。
本実施形態の画像処理装置と契約サーバの関係を示す概念図。
本実施形態の画像処理装置の使用履歴情報画面を示す図。
本実施形態の消耗品カウント情報記録先判断処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
＜利用契約の概要＞
本実施形態の画像処理装置は、サブスクリプション契約の下で特定のサービスを受けることができる。サブスクリプション契約の内容は特に限定されないが、本実施形態では、月々定額料金を支払うことによって、所定の印刷枚数まで画像処理装置の各機能の使用を許可し、かつインクが自動的に配送される契約として説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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