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公開番号2025073761
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184812
出願日2023-10-27
発明の名称最適化システム及び最適化方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】
製品の生産前及び生産後の過程も含め、製品に関するライフサイクル全体について環境負荷及び経済価値を評価することができる。
【解決手段】
製品の生産に関係する情報の配分条件を変更し、製品の生産前及び生産後の過程も含めて前記製品単位のライフサイクル全体の環境負荷及び経済価値を評価する製品単位評価部と、評価された製品単位のライフサイクル全体の環境負荷及び経済価値について製品が生産されるグループ単位で合計し、グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する環境負荷及び経済価値を評価するグループ単位評価部と、グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する環境負荷及び経済価値に基づいて前記グループ単位の目標値及び制約条件を設定する目標設定部と、グループ単位の目標値及び制約条件を満たすために必要な配分条件を表示部に出力する評価判定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つの製品の生産に関係する情報として、製品情報、環境負荷情報、調達情報、生産情報及び財務情報が格納される記憶部と、
前記記憶部に格納された製品の生産に関係する情報の配分条件を変更し、前記製品の生産前及び生産後の過程も含めて前記製品単位のライフサイクル全体の環境負荷及び経済価値を評価する製品単位評価部と、
評価された前記製品単位のライフサイクル全体の前記環境負荷及び前記経済価値について前記製品が生産されるグループ単位で合計し、前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値を評価するグループ単位評価部と、
前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値に基づいて前記グループ単位の目標値及び制約条件を設定する目標設定部と、
前記グループ単位の目標値及び制約条件を満たすために必要な配分条件を表示部に出力する評価判定部と、
を備えることを特徴とする最適化システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記記憶部は、
前記調達情報として、再生材、バイオ材、中古品であるか否か及び再生エネルギーの少なくともいずれかを記憶し、
前記生産情報として、生産量、生産拠点、生産計画の少なくともいずれかを記憶し、
前記財務情報として、売価、原価、利益率、炭素税の少なくともいずれかを記憶し、
前記表示部は、
前記グループ単位の目標値や制約条件を満たすために必要な配分条件を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の最適化システム。
【請求項３】
前記グループ単位評価部は、
前記グループを複数層に分割し、１組以上の下位グループと、上位グループとに関して、前記グループ単位のライフサイクル全体の前記環境負荷及び前記経済価値を評価する
ことを特徴とする請求項１に記載の最適化システム。
【請求項４】
前記評価判定部は、
前記環境負荷を優先する第１の評価条件、前記経済価値を優先する第２の評価条件、及び、前記環境負荷及び前記経済価値の両者のバランスを図った第３の評価条件のいずれかの評価条件に基づいて前記環境負荷及び前記経済価値の評価を行い、当該評価の結果を実現するのに必要な配分条件を前記表示部に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の最適化システム。
【請求項５】
前記評価判定部は、
ＣＯ２排出量と、再生材の利用率、資源投入量及び資源排出量を含む資源循環性指標とに基づいて前記環境負荷及び前記経済価値の評価を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の最適化システム。
【請求項６】
前記環境負荷及び前記経済価値の目標値を設定する目標設定部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の最適化システム。
【請求項７】
前記製品情報、前記環境負荷情報、前記調達情報、前記生産情報及び前記財務情報の少なくとも１つの情報を外部から入力する情報取得部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の最適化システム。
【請求項８】
前記表示部は、
前記温室効果ガス排出量に関する複数の指標毎に、かつ、前記製品単位で、前記環境負荷及び前記経済価値を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の最適化システム。
【請求項９】
前記表示部は、
前記温室効果ガス排出量に関する複数の指標毎に、かつ、前記グループ単位で、前記環境負荷及び前記経済価値を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の最適化システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの製品の生産に関係する情報として、製品情報、環境負荷情報、調達情報、生産情報及び財務情報を記憶部に格納する記憶ステップと、
製品単位評価部が、前記記憶部に格納された製品の生産に関係する情報の配分条件を変更し、前記製品の生産前及び生産後の過程も含めて前記製品単位のライフサイクル全体の環境負荷及び経済価値を評価する製品単位評価ステップと、
グループ単位評価部が、評価された前記製品単位のライフサイクル全体の前記環境負荷及び前記経済価値について前記製品が生産されるグループ単位で合計し、前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値を評価するグループ単位評価ステップと、
目標設定部が、前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値に基づいて前記グループ単位の目標値及び制約条件を設定する目標設定ステップと、
評価判定部が、前記グループ単位の目標値及び制約条件を満たすために必要な配分条件を表示部に出力する評価判定ステップと、
を有することを特徴とする最適化方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、最適化システム及び最適化方法に関し、例えば、製品を生産する際における環境負荷や経済価値を評価する技術に関する最適化システムに適用して好適なものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、製品の生産にあたり、環境への配慮に関心が高まっている。一方、環境へ配慮するあまり過剰なコストが掛かってしまうのでは利益率のような経済価値を低下させるおそれがある。特許文献１には、製品全体、プロセス全体、事業全体などの単位で環境負荷の削減目標値を設定した場合、当該削減目標値を達成するために、ある工場において製品や部品のプロセス別の環境負荷をどの程度削減するべきかについて算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－３２１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、製品を生産する工場内の環境負荷を対象としてその拠点単位の環境負荷を削減するために、工場内における製品や部品のプロセスを対象に生産計画を最適化しているが、工場内で閉じていることが前提となっている。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、製品の生産前及び生産後の過程も含め、製品に関するライフサイクル全体について環境負荷及び経済価値を評価することができる最適化システム及び最適化方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、少なくとも１つの製品の生産に関係する情報として、製品情報、環境負荷情報、調達情報、生産情報及び財務情報が格納される記憶部と、前記記憶部に格納された製品の生産に関係する情報の配分条件を変更し、前記製品の生産前及び生産後の過程も含めて前記製品単位のライフサイクル全体の環境負荷及び経済価値を評価する製品単位評価部と、評価された前記製品単位のライフサイクル全体の前記環境負荷及び前記経済価値について前記製品が生産されるグループ単位で合計し、前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値を評価するグループ単位評価部と、前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値に基づいて前記グループ単位の目標値及び制約条件を設定する目標設定部と、前記グループ単位の目標値及び制約条件を満たすために必要な配分条件を表示部に出力する評価判定部と、を備えるようにした。
【０００７】
また、本発明においては、少なくとも１つの製品の生産に関係する情報として、製品情報、環境負荷情報、調達情報、生産情報及び財務情報を記憶部に格納する記憶ステップと、製品単位評価部が、前記記憶部に格納された製品の生産に関係する情報の配分条件を変更し、前記製品の生産前及び生産後の過程も含めて前記製品単位のライフサイクル全体の環境負荷及び経済価値を評価する製品単位評価ステップと、グループ単位評価部が、評価された前記製品単位のライフサイクル全体の前記環境負荷及び前記経済価値について前記製品が生産されるグループ単位で合計し、前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値を評価するグループ単位評価ステップと、目標設定部が、前記グループ単位の、温室効果ガス排出量に関する複数の指標に対応する前記環境負荷及び前記経済価値に基づいて前記グループ単位の目標値及び制約条件を設定する目標設定ステップと、評価判定部が、前記グループ単位の目標値及び制約条件を満たすために必要な配分条件を表示部に出力する評価判定ステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製品の生産前及び生産後の過程も含め、製品に関するライフサイクル全体について環境負荷及び経済価値を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態による最適化システムのシステム構成例を示すブロック図である。
ある企業における拠点、生産ライン及び製品の評価結果をグループ分けした一例を示す図である。
評価処理の手順の一例を示すフローチャートである。
ＬＣＡシミュレーション画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の一実施形態を詳述する。
図１は、本実施形態による最適化システム１のシステム構成例を示すブロック図である。最適化システム１は、記憶部１００、演算部２００、判定部３００、目標設定部４００、表示部５００、外部情報取得部６００及び入力部７００を備えている。目標設定部４００は、ＫＰＩとして、例えば環境負荷及び経済価値の目標値を設定する機能を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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