TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025073775
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184830
出願日2023-10-27
発明の名称通信システム、操縦装置
出願人双葉電子工業株式会社
代理人弁理士法人テクノピア国際特許事務所
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250502BHJP(電気通信技術)
要約【課題】データサイズの大きい画像信号をテレメトリデータ及び制御信号の伝送を安定化する。
【解決手段】無人移動体と操縦装置の間の通信システムである。通信システムは、無人移動体に装着されたカメラにより撮影された画像信号の操縦装置への送信を第1の周波数帯の単向通信により行う第1の無線通信と、操縦装置から無人移動体への制御信号の送信、及び無人移動体から操縦装置へのテレメトリデータの送信を第1の周波数帯より低い第2の周波数帯で単信通信により行う第2の無線通信とを同時に実行する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
無人移動体と操縦装置の間の通信システムであって、
前記無人移動体に装着されたカメラにより撮影された画像信号の前記操縦装置への送信を第1の周波数帯の単向通信により行う第1の無線通信と、
前記操縦装置から前記無人移動体への制御信号の送信と、前記無人移動体から前記操縦装置へのテレメトリデータの送信を、前記第1の周波数帯より低い第2の周波数帯で、単信通信により行う第2の無線通信と、
を同時に実行する通信システム。
続きを表示(約 730 文字)【請求項2】
無人移動体との間で、第1の周波数帯の単向通信である第1の無線通信と、前記第1の周波数帯より低い第2の周波数帯の単信通信である第2の無線通信とを同時に実行し、前記第1の無線通信により前記無人移動体に装着されたカメラにより撮影された画像信号を受信し、前記第2の無線通信により前記無人移動体への制御信号の送信と前記無人移動体からテレメトリデータの受信を行う地上局と、
前記第1の無線通信の受信に用いる第1通信用アンテナと、
前記第2の無線通信の送信及び受信に用いる第2通信用アンテナと、を備えた
操縦装置。
【請求項3】
モニタ画面を備えた別体の情報処理装置を装着する装着部を備え、
前記第1の無線通信で受信した画像信号と、前記第2の無線通信で受信したテレメトリデータを前記情報処理装置に非同期伝送する構成とされている
請求項2に記載の操縦装置。
【請求項4】
前記第1通信用アンテナは、パッチアンテナを含む複数のアンテナとされる
請求項2又は請求項3に記載の操縦装置。
【請求項5】
前記第1通信用アンテナは、パッチアンテナと、ダイポールアンテナを含む複数のアンテナとされる
請求項2又は請求項3に記載の操縦装置。
【請求項6】
前記第1通信用アンテナは、受信面方向が可動とされたパッチアンテナを含む
請求項2又は請求項3に記載の操縦装置。
【請求項7】
前記第1通信用アンテナは、本体部下面側において収納された状態から受信面方向が前方を向くように可動される
請求項6に記載の操縦装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は無人移動体と操縦装置で用いる通信システム、及び操縦装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ドローン等の無人移動体が各種の分野で利用されており、ドローンと地上側の通信技術も開発されている。
【0003】
下記特許文献1には、二以上の周波数帯で無線基地局と通信する通信装置を備える飛行体に搭載される制御装置が、無線基地局との間における通信エラーの発生回数を周波数帯ごとにカウントし、通信エラーのカウント値が所定値以上となった周波数帯で通信する無線基地局を切り換えるとともに、無線基地局を切り換えるタイミングを周波数帯ごとに異ならせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第7126029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、点検、監視、災害対応などの用途でドローン等の無人移動体を用いることが検討されている。これらの場合、操縦者から視認できないほど長距離となる範囲の飛行、例えば5km程度離れた場所までの飛行や、飛行中のドローンから画像伝送を行うことが求められる。
【0006】
本発明では、このような遠距離飛行においても適切な画像等の伝送を行うシステムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る通信システムは、無人移動体と操縦装置の間の通信システムであって、前記無人移動体に装着されたカメラにより撮影された画像信号の前記操縦装置への送信を第1の周波数帯の単向通信により行う第1の無線通信と、前記操縦装置から前記無人移動体への制御信号の送信と、前記無人移動体から前記操縦装置へのテレメトリデータの送信を、前記第1の周波数帯より低い第2の周波数帯で、単信通信により行う第2の無線通信と、を同時に実行する。
つまりデータ量の多い画像信号の伝送を第1の無線通信で行い、制御信号とテレメトリデータの伝送を第2の無線通信で並列的に行うようにする。
【0008】
本発明に係る操縦装置は、無人移動体との間で、第1の周波数帯の単向通信である第1の無線通信と、前記第1の周波数帯より低い第2の周波数帯の単信通信である第2の無線通信を同時に実行し、前記第1の無線通信により前記無人移動体に装着されたカメラにより撮影された画像信号を受信し、前記第2の無線通信により前記無人移動体への制御信号の送信と前記無人移動体からテレメトリデータの受信を行う地上局と、前記第1の無線通信の受信に用いる第1通信用アンテナと、前記第2の無線通信の送信及び受信に用いる第2通信用アンテナと、を備える。これにより上記の通信システムに好適に対応する操縦装置を実現する。
【発明の効果】
【0009】
本発明の通信システムによれば、データサイズの大きい画像信号を、テレメトリデータ及び制御信号と分離して通信することで双方の伝送を安定化することができる。
また本発明の操縦装置は、第1通信用アンテナを受信専用とすることができるため受信ゲインを高く設定でき、遠距離での画像伝送にも好適になる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施の形態の通信システムの説明図である。
実施の形態の操縦装置の斜視図である。
実施の形態の操縦装置とタブレットPCを分離した状態の斜視図である。
実施の形態の操縦装置の平面図である。
実施の形態の操縦装置の底面図である。
実施の形態の操縦装置のアンテナを開いた状態の斜視図である。
実施の形態の操縦装置のアンテナを開いた状態の斜視図である。
実施の形態の操縦装置のアンテナを開いた状態の側面図である。
実施の形態の通信システムを構成する各部のブロック図である。
実施の形態の操縦装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
音響装置
今日
個人
携帯端末保持具
3日前
個人
防犯AIプラグイン
1か月前
個人
テレビ会議拡張システム
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
6日前
日本無線株式会社
音声通信方式
今日
日本放送協会
無線通信装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
3日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1か月前
個人
無線中継赤外線コピーリモコン
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
15日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
15日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
今日
TOA株式会社
音響システム
1か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
今日
キヤノン株式会社
映像表示装置
17日前
オムロン株式会社
スレーブ装置
17日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
28日前
日本放送協会
映像伝送システム
2日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2日前
株式会社ニコン
カメラボディ
28日前
理想科学工業株式会社
連絡システム
1か月前
株式会社ニコン
撮像装置
1か月前
株式会社ユピテル
撮像装置等
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
17日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
2日前
17LIVE株式会社
サーバ及び方法
29日前
個人
非可聴音配信方法およびシステム
1日前
シャープ株式会社
画像読取装置
13日前
個人
対走行騒音の音量音質制御の安定化方法
2日前
キヤノン株式会社
冷却装置と電子機器
1か月前
二幸産業株式会社
建物設備の管理装置
23日前
アイホン株式会社
ナースコールシステム
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
続きを見る