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公開番号2025074657
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185624
出願日2023-10-30
発明の名称管理装置及び賃貸システム
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250507BHJP(計算;計数)
要約【課題】賃借人及び賃貸人が賃貸にかかる費用に対し納得感を得ることができるようにする。
【解決手段】賃貸物件の賃借人が使用するユーザー端末30と通信可能な管理装置10であって、賃貸物件の賃貸人に支払われる第一賃貸料Caを決定する第一決定手段16と、賃貸物件の元賃借人に支払われる第二賃貸料α,βを決定する第二決定手段17と、を備え、賃貸物件の借主が第一賃借人である期間には、賃貸人に対し第一賃貸料が支払われるとともに、第一賃借人よりも前の借主である一又は複数の第二賃借人に対し第二賃貸料が支払われ、第二決定手段17は、第二賃借人が賃貸物件に付与した付加価値に基づいて第二賃貸料を決定し、当該決定した第二賃借料を表示するためのデータを、第二賃借人が使用するユーザー端末30へ送信する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
賃貸物件の賃借人が使用するユーザー端末と通信可能な管理装置であって、
前記賃貸物件の賃貸人に支払われる第一賃貸料を決定する第一決定手段と、
前記賃貸物件の元賃借人に支払われる第二賃貸料を決定する第二決定手段と、を備え、
前記賃貸物件の借主が第一賃借人である期間には、前記賃貸人に対し前記第一賃貸料が支払われるとともに、前記第一賃借人よりも前の借主である一又は複数の第二賃借人に対し前記第二賃貸料が支払われ、
前記第二決定手段は、前記第二賃借人が前記賃貸物件に付与した付加価値に基づいて前記第二賃貸料を決定し、当該決定した第二賃借料を表示するためのデータを、前記第二賃借人が使用する前記ユーザー端末へ送信することを特徴とする管理装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記第二賃借人に対し前記第二賃貸料がｎ回支払われた場合に、当該第二賃借人に対する前記第二賃貸料の支払いが終了することを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の管理装置において、
前記第二決定手段は、前記第二賃借人が前記賃貸物件に付与した付加価値に相当する相当金額を、前記ｎで割った金額を前記第二賃貸料とすることを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の管理装置において、
前記第一賃貸料と、前記第二賃貸料と、の和を前記賃貸物件の家賃として、当該賃貸物件の賃借希望者に提示することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の管理装置において、
前記賃借希望者が前記賃貸物件に付与する予定の付加価値に基づいて、上乗せ家賃を算出する上乗せ家賃算出手段と、
前記第一賃貸料と前記第二賃貸料との和である基本家賃と、前記上乗せ家賃算出手段が算出した上乗せ家賃と、の和を想定家賃として、前記賃借希望者に提示する想定家賃提示手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の管理装置と、
前記ユーザー端末と、を備えることを特徴とする賃貸システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置及び賃貸システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、不動産の賃貸契約のために利用されるネットワークシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
例えば、特許文献１のシステムにおいては、まず、不動産オーナーが、自身の通信端末を利用して、マンションの部屋や戸建て住宅などを貸し出すための賃貸不動産の情報や家賃や入居者の属性などのような賃貸の希望条件などをサーバに登録する。そして、入居希望者が、自身の通信端末を利用して、マンションの部屋や戸建て住宅などを借りるための賃借希望条件をサーバに登録すると、サーバが、両者の希望条件をマッチングさせて、条件が合致する不動産を抽出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－８２９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、賃貸物件の賃借人は、賃貸契約の初期費用として、敷金、礼金、仲介手数料等を払う必要がある。すなわち、賃借人は、賃貸契約時に、高い初期費用を払う必要があり、納得感を得ることができないという問題がある。
また、賃貸物件の修繕費用には、外側部分（外観や躯体など）の修繕費用と、内側部分の修繕費用と、が含まれる。賃貸人（賃貸物件のオーナー）は、外側部分の修繕費用だけでなく、内側部分の修繕費用のうち、原状回復義務の範囲外の修繕費用（経年変化及び通常損耗分の修繕費用）も負担する必要があり、納得感を得ることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、賃借人及び賃貸人が賃貸にかかる費用に対し納得感を得ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図２～図１３に示すように、賃貸物件の賃借人が使用するユーザー端末３０と通信可能な管理装置１０であって、
前記賃貸物件の賃貸人に支払われる第一賃貸料Ｃａを決定する第一決定手段１６と、
前記賃貸物件の元賃借人に支払われる第二賃貸料α，βを決定する第二決定手段１７と、を備え、
前記賃貸物件の借主が第一賃借人である期間には、前記賃貸人に対し前記第一賃貸料が支払われるとともに、前記第一賃借人よりも前の借主である一又は複数の第二賃借人に対し前記第二賃貸料が支払われ、
前記第二決定手段１７は、前記第二賃借人が前記賃貸物件に付与した付加価値に基づいて前記第二賃貸料を決定し、当該決定した第二賃借料を表示するためのデータを、前記第二賃借人が使用する前記ユーザー端末３０へ送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、賃借人は、賃貸物件に付加価値を付与することが可能であり、当該賃貸物件から退去した後に、付与した付加価値に基づく第二賃貸料を受け取ることができるので、賃貸にかかる費用に対し納得感を得ることができる。
また、賃借人が賃貸物件に付加価値を付与してくれるので、賃貸人は、賃貸物件に付加価値を付与する必要がない。したがって、賃貸人は、付加価値を付与するための費用を負担する必要がないので、賃貸にかかる費用に対し納得感を得ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図２～図１３に示すように、請求項１に記載の管理装置１０において、
前記第二賃借人に対し前記第二賃貸料がｎ回（ｎは２以上の整数）支払われた場合に、前記第二賃借人に対する前記第二賃貸料の支払いが終了することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、元賃借人の人数分だけ、第二賃貸料が加算されることがなくなるので、第二賃貸料の増大を防止できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図２～図１３に示すように、請求項２に記載の管理装置１０において、
前記第二決定手段１７は、前記第二賃借人が前記賃貸物件に付与した付加価値に相当する相当金額を、前記ｎで割った金額を前記第二賃貸料とすることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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