TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025074822
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185884
出願日2023-10-30
発明の名称報知システム、報知方法およびコンピュータプログラム
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人個人,個人
主分類B62J 6/24 20200101AFI20250507BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】バッテリ残容量が少なくなった場合にユーザに報知する。
【解決手段】実施形態に係る報知システム(10)は、二輪または三輪の電動車両(1)のバッテリ(20)の充電を促す報知をユーザに行う。報知システム(10)の処理装置(111)は、バッテリ(20)の充電が可能な所定地点(125)を含む第1エリア(131)と第1エリア(131)の外部との第1境界(141)を示す第1境界情報を取得し、電動車両(1)の現在地を示す位置情報、およびバッテリ(20)の残容量を示すバッテリ残容量情報を取得し、第1境界情報、位置情報およびバッテリ残容量情報に基づいて、第1エリア(131)内に電動車両(1)が位置しており、且つバッテリ(20)の残容量が第1閾値以下であると判断した場合、バッテリ(20)の充電を促す第1報知を、報知装置(105)、(106)を介してユーザに行う。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
二輪または三輪の電動車両のバッテリの充電を促す報知をユーザに行う報知システムであって、
処理装置と、
前記処理装置の動作を制御するコンピュータプログラムを記憶する記憶装置と、
を備え、
前記処理装置は、前記コンピュータプログラムに従って、
前記バッテリの充電が可能な所定地点を含む第1エリアと前記第1エリアの外部との第1境界を示す第1境界情報を取得し、
前記電動車両の現在地を示す位置情報、および前記バッテリの残容量を示すバッテリ残容量情報を取得し、
前記第1境界情報、前記位置情報および前記バッテリ残容量情報に基づいて、前記第1エリア内に前記電動車両が位置しており、且つ前記バッテリの残容量が第1閾値以下であると判断した場合、前記バッテリの充電を促す第1報知を、報知装置を介して前記ユーザに行う、報知システム。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記処理装置は、前記第1エリアの外部から前記第1エリアへ向かって前記電動車両が前記第1境界の位置を通過したと判断したときに、前記バッテリの残容量が前記第1閾値以下である場合、前記第1報知を行う、請求項1に記載の報知システム。
【請求項3】
前記処理装置は、前記第1エリアの外部から前記第1エリアへ向かって前記電動車両が前記第1境界の位置を通過したと判断したときに、前記バッテリの残容量が前記第1閾値よりも大きい場合、前記第1報知を行わない、請求項2に記載の報知システム。
【請求項4】
前記処理装置は、前記電動車両が前記第1境界の位置を通過したときに前記第1報知を行わなかったが、その後、前記電動車両が前記第1エリア内に位置しているときに前記バッテリの残容量が前記第1閾値以下になった場合、前記第1報知を行う、請求項3に記載の報知システム。
【請求項5】
前記第1境界の少なくとも一部は、前記所定地点から第1距離離れた位置に設定される、請求項1または2に記載の報知システム。
【請求項6】
前記第1距離は、50m以上200m以下である、請求項5に記載の報知システム。
【請求項7】
前記第1境界は、地図上において前記所定地点を中心とする円形を描く、請求項5に記載の報知システム。
【請求項8】
前記バッテリの残容量はSOC(State Of Charge)で表され、
前記第1閾値は、前記SOCが20%以上60%以下の大きさに設定される、請求項1または2に記載の報知システム。
【請求項9】
前記処理装置は、
前記第1エリアの周囲を囲む第2エリアの外周縁部に位置する第2境界を示す第2境界情報を取得し、
前記第2エリアから前記第2エリアの外部へ向かって前記電動車両が前記第2境界の位置を通過したと判断した場合、前記電動車両を前記所定地点に移動させることを促す第2報知を、前記報知装置を介して前記ユーザに行う、請求項1または2に記載の報知システム。
【請求項10】
前記処理装置は、
前記バッテリの残容量に基づいて、前記電動車両が前記バッテリの出力電流を用いた走行を行うことが可能な第2距離を演算し、
前記所定地点と前記第2境界との間の第3距離が、前記第2距離よりも小さくなるように前記第2境界の位置を設定する、請求項9に記載の報知システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、報知システム、報知方法およびコンピュータプログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
自転車は、手軽に利用できる交通手段として、老若男女を問わず、広く普及している。近年、ユーザがペダルを漕ぐ力を電動モータにより補助する電動補助自転車の普及が進んでいる(例えば特許文献1参照)。電動モータは、車両に搭載されたバッテリから電力を供給されることで駆動力を発生させる。電動補助自転車では、ユーザがペダルに加えた人力に応じた駆動力を電動モータに発生させ、例えば坂道の走行時や荷物を積んでいるときのユーザの負担を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-230411号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
バッテリから電動モータに電力が供給されることで、バッテリ残容量は徐々に減少していく。残容量が少なくなったバッテリは、充電を行うことで繰り返し使用することができる。ユーザがバッテリの充電を行わず、バッテリ残容量がゼロまたはゼロに近い値になるまで減少すると、電動モータに補助力を発生させることができなくなる。
【0005】
電動車両のバッテリ残容量が少なくなった場合はユーザがバッテリの充電を行うことができるよう、バッテリ残容量が少なくなったことをユーザに報知することが求められる。
【0006】
また、バッテリの充電が可能な地点から電動車両が大きく離れた場合、電動車両がその地点に帰着する前にバッテリ残容量が無くなってしまう場合がある。そのような可能性がある場合はユーザに報知することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本明細書は、以下の項目に記載の報知システム、報知方法およびコンピュータプログラムを開示している。
【0008】
[項目1]
二輪または三輪の電動車両のバッテリの充電を促す報知をユーザに行う報知システムであって、
処理装置と、
前記処理装置の動作を制御するコンピュータプログラムを記憶する記憶装置と、
を備え、
前記処理装置は、前記コンピュータプログラムに従って、
前記バッテリの充電が可能な所定地点を含む第1エリアと前記第1エリアの外部との第1境界を示す第1境界情報を取得し、
前記電動車両の現在地を示す位置情報、および前記バッテリの残容量を示すバッテリ残容量情報を取得し、
前記第1境界情報、前記位置情報および前記バッテリ残容量情報に基づいて、前記第1エリア内に前記電動車両が位置しており、且つ前記バッテリの残容量が第1閾値以下であると判断した場合、前記バッテリの充電を促す第1報知を、報知装置を介して前記ユーザに行う、報知システム。
【0009】
バッテリ残容量が第1閾値以下である場合、バッテリの充電を促す第1報知を、バッテリの充電が可能な所定地点に電動車両が近づいたタイミングで行うことができる。これにより、ユーザは所定地点に到着したらバッテリの充電を行う心づもりをすることができる。
【0010】
仮に、電動車両が所定地点に到着したときに第1報知を行う設定である場合、電動車両の実際の位置と位置情報が示す位置との間にズレが発生していると、電動車両が所定地点に到着しても第1報知が行われない場合がある。本発明のある実施形態によれば、ある程度の広さを有する第1エリア内に電動車両が位置しているときに第1報知を行うことにより、電動車両の実際の位置と位置情報が示す位置との間にズレが発生している場合でも、第1報知を行うことができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

ヤマハ発動機株式会社
電動アシスト車両
今日
ヤマハ発動機株式会社
電動アシスト車両
今日
ヤマハ発動機株式会社
部品実装システム
1日前
ヤマハ発動機株式会社
バッテリ状態検出装置
1日前
ヤマハ発動機株式会社
バッテリ状態検出装置
1日前
ヤマハ発動機株式会社
燃料調整装置および車両
今日
ヤマハ発動機株式会社
部品認識装置および部品取り出し装置
4日前
ヤマハ発動機株式会社
報知システム、報知方法およびコンピュータプログラム
2日前
ヤマハ発動機株式会社
報知システム、報知方法およびコンピュータプログラム
2日前
個人
乗り物
7日前
個人
折り畳み自転車
5か月前
個人
電動モビリティ
2か月前
個人
発音装置
2か月前
個人
自転車用傘捕捉具
6か月前
個人
自由方向乗車自転車
2か月前
個人
自転車用荷台
9か月前
個人
体重掛けリフト台車
5か月前
個人
キャンピングトライク
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
11か月前
個人
アタッチメント
6か月前
個人
自転車用荷物台
6か月前
個人
ステアリングの操向部材
3か月前
個人
ステアリングの操向部材
9か月前
株式会社CPM
駐輪機
6か月前
株式会社三五
リアサブフレーム
5か月前
三甲株式会社
台車
8か月前
三甲株式会社
台車
8か月前
祖峰企画株式会社
平台車
10か月前
ヤマハ発動機株式会社
車両
7か月前
ヤマハ発動機株式会社
車両
7か月前
ヤマハ発動機株式会社
車両
7か月前
ヤマハ発動機株式会社
車両
7か月前
学校法人千葉工業大学
車両
4か月前
ダイハツ工業株式会社
車両
7か月前
豊田合成株式会社
操舵装置
7か月前
学校法人千葉工業大学
車両
4か月前
続きを見る