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公開番号2025075824
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187261
出願日2023-10-31
発明の名称画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06T 7/20 20170101AFI20250508BHJP(計算;計数)
要約【課題】不正行為に関係する人物を精度よく特定する。
【解決手段】画像処理装置200の画像取得部201は撮影画像を取得し(S301)、行動推定部202は複数の人物の行動を推定し(S303)、位置推定部203は複数の人物の位置を推定し(S304)、不正人物特定部205は行動推定部202により推定される複数の人物の行動の組み合わせと、位置推定部203により推定される複数の人物の位置の組み合わせとのうち少なくともいずれか一方に基づき、複数の人物のなかから不正行為に関係する不正人物を特定する(S305)。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
撮影画像を取得する画像取得手段と、
前記撮影画像中の複数の人物の行動の組み合わせと、前記複数の人物の位置の組み合わせとのうち少なくともいずれか一方に基づき、前記複数の人物のなかから不正行為に関係する不正人物を特定する特定手段と、を有する画像処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記特定手段は、前記複数の人物の行動の組み合わせと、前記複数の人物の位置の組み合わせとの両方に基づいて不正人物を特定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記複数の人物から２以上の不正人物を特定する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記不正人物として、１以上の不正実行者と、１以上の不正協力者をそれぞれ特定する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の人物の追尾処理結果に基づき、前記複数の人物のうち同一のグループに属する２以上の人物を判定するグループ判定手段を有し、
前記特定手段は、同一のグループに属すると判定された２以上の人物における行動の組み合わせと位置の組み合わせとのうち、少なくともいずれか一方に基づき不正人物を特定する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記複数の人物の行動の推定結果に基づき、前記複数の人物のうち不正な行為を行った不正実行者を不正人物として特定すると共に、前記不正実行者と他の人物の行動の組み合わせと位置の組み合わせとのうち、少なくともいずれか一方に基づき不正協力者を他の不正人物として特定する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記不正実行者の周囲を見張る、前記不正実行者をカメラから隠す、前記不正実行者を通行者から隠す、前記不正実行者に接近する接近者に話しかける、警備員の注意を引く、通行者の進路を封じる、のうち、少なくとも１つの行動を行う人物を不正協力者として特定する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
被認証者の認証処理に使用される認証画像を取得する認証画像取得手段を有し、
前記特定手段は、前記認証画像に基づいて、前記被認証者が不正実行者であるか否かを判定する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記認証画像取得手段と前記複数の人物の位置関係に基づき前記複数の人物から前記不正協力者を特定する請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記認証処理の前または前記認証処理の間に所定の行動を行っている人物が特定された場合、前記被認証者の認証処理の結果が失敗となりやすくなるように認証処理の基準を変更する制御手段を有する請求項８に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正行為に関係する人物の特定方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
顔認証におけるなりすましや店舗での万引き、フラッパーゲートの飛び越えのような不正行為が行われるとき、不正の実行者の他に見張りなどを行う協力者が存在することがある。特許文献１には、監視カメラによる撮影画像から得られる人物の追尾情報に基づき不正の実行者（主犯者）と共に共犯者を特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１９５９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不正行為に関係する人物を精度よく特定できない恐れがあった。例えば、追尾情報に基づいて不正の実行者と協力者を特定しようとすると、不正の実行者の近くを移動していただけで不正行為とは無関係の人物が不正の協力者として誤って特定されてしまう恐れがあった。より具体的な例としては、友人同士で買い物へ行き、そのうちの１人が他の友人に無断で万引きをした場合、万引きの実行者以外の友人は万引きとは無関係であるにもかかわらず協力者として誤検出されてしまう恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、不正行為に関係する人物を精度よく特定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題点を解決するため、本発明の画像処理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、撮影画像を取得する画像取得手段と、前記撮影画像中の複数の人物の行動の組み合わせと、前記複数の人物の位置の組み合わせとのうち少なくともいずれか一方に基づき、前記複数の人物のなかから不正行為に関係する不正人物を特定する特定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不正行為に関係する人物を精度よく特定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像処理装置のハードウェア構成例
画像処理装置の機能を示すブロック図
画像処理装置が行う処理を説明するためのフローチャート
画像処理装置が行う処理を説明するためのフローチャート
人物情報管理部２０４が管理する情報の例
画像処理装置の機能を示すブロック図
画像処理装置が行う処理を説明するためのフローチャート
画像処理装置が行う処理を説明するためのフローチャート
画像処理装置の機能を示すブロック図
画像処理装置が行う処理を説明するためのフローチャート
画像処理装置の機能を示すブロック図
表示画面の例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１０】
本実施形態では、監視カメラにより取得される撮影画像中に複数の人物が存在する場合において、それぞれの人物の行動及び／又は位置の組み合わせによって不正人物を特定する方法について説明する。本実施形態において不正人物とは、不正行為を行った、もしくはその疑いがあると判定された人物を意味する。また、本実施形態の不正行為は、単独で不正行為とみなされる行為（例えば、なりすましや万引き）と、当該不正行為を幇助する行為（例えば、不正の実行者を隠す行為や周囲を見張る行為）に分類できる。本実施形態では単独で不正行為とみなされる行為のことを「不正行為」と呼び、不正行為を幇助する行為のことを「準不正行為」と呼ぶことで両者を区別する。また、本実施形態では不正行為を行う人物のことを不正実行者と呼び、準不正行為を行う人物のことを不正協力者と呼ぶと共に、不正人物は、不正実行者と不正協力者を合わせた概念であるものとして説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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