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公開番号2025077181
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189180
出願日2023-11-06
発明の名称可変放射率材料
出願人日本特殊陶業株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類C04B 35/50 20060101AFI20250512BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】大きな放射率の変化を示し、硬度に優れた可変放射率材料を提供する。
【解決手段】可変放射率材料は、AMnO₃で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、Aは、La、Pr、Nd、Smの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ca、Srのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、不純物として、30ppm以上のAlと、20ppm以上のTiと、19ppm以上のFeと、30ppm以上のYと、600ppm以上のZrと、3ppm以上のNbと、15ppm以上のBaと、を含む。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ＡＭｎＯ
３
で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、
Ａは、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ｃａ、Ｓｒのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、
不純物として、３０ｐｐｍ以上のＡｌと、２０ｐｐｍ以上のＴｉと、１９ｐｐｍ以上のＦｅと、３０ｐｐｍ以上のＹと、６００ｐｐｍ以上のＺｒと、３ｐｐｍ以上のＮｂと、１５ｐｐｍ以上のＢａと、を含む、可変放射率材料。
続きを表示（約 51 文字）【請求項２】
平均粒径Ｄ５０が５．３μｍ以下である、請求項１に記載の可変放射率材料。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、可変放射率材料に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特許第３２２１４１２号公報（下記特許文献１）に記載の熱制御装置が知られている。特許文献１の熱制御装置は、高温相では絶縁体性質であり、低温相では金属的性質であり、且つ、高温相では熱放射量が大であり、低温相では熱放射量が小である相変化物質を用いている。この相変化物質としては、Ｍｎを含んだペロブスカイト酸化物が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３２２１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような熱制御装置は、宇宙空間で使用される機器や、住宅、自動車等に応用されうるため、大きな放射率の変化を示すだけでなく、耐衝撃性を有する可変放射率材料の開発が希求される。
【０００５】
本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大きな放射率の変化を示し、硬度に優れた可変放射率材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の可変放射率材料は、ＡＭｎＯ
３
で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、Ａは、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ｃａ、Ｓｒのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、不純物として、３０ｐｐｍ以上のＡｌと、２０ｐｐｍ以上のＴｉと、１９ｐｐｍ以上のＦｅと、３０ｐｐｍ以上のＹと、６００ｐｐｍ以上のＺｒと、３ｐｐｍ以上のＮｂと、１５ｐｐｍ以上のＢａと、を含む、可変放射率材料である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、大きな放射率の変化を示し、硬度に優れた可変放射率材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態にかかる可変放射率材料の素子の製造方法を示すフローチャートである。
図２は、実施形態にかかる可変放射率材料の素子の放射率の温度依存性の一例を示す図である。
図３は、実施形態にかかる可変放射率材料の素子のマルテンス硬さと平均粒径Ｄ５０との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態の概要］
（１）本開示の可変放射率材料は、ＡＭｎＯ
３
で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、Ａは、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ｃａ、Ｓｒのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、不純物として、３０ｐｐｍ以上のＡｌと、２０ｐｐｍ以上のＴｉと、１９ｐｐｍ以上のＦｅと、３０ｐｐｍ以上のＹと、６００ｐｐｍ以上のＺｒと、３ｐｐｍ以上のＮｂと、１５ｐｐｍ以上のＢａと、を含む。
【００１０】
このような構成によると、大きな放射率の変化を示し、硬度に優れた可変放射率材料を提供することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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