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公開番号2025078857
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2025038154,2021059836
出願日2025-03-11,2021-03-31
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/16 20060101AFI20250513BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】調整チャートを出力して転写電圧の調整を行う調整モードを実行する構成で、「突き抜け」発生の抑制と「画像濃度低下」発生の抑制とを両立する転写電圧に調整可能な画像形成装置の提供。
【解決手段】制御部は、調整チャートを出力させる(S4)。画像読取部によって調整チャートを読み取り(S7)、調整チャート上のパッチの輝度データを取得する。パッチの輝度平均値が最低となる調整値Naを求め(S10)、調整値Naにおいてパッチに「突き抜け」が発生しているかをチェックする(S11)。突き抜け発生ありの場合(S11のYes)、調整値の補正を行って(S12)、「突き抜け」が発生しない場合に比べて、調整量ΔV低く抑制する。これにより、「記録材分担電圧Vp+調整量ΔV」によって決まる画像形成時に設定する転写電圧が、「突き抜け」発生の抑制と「画像濃度低下」発生の抑制とを両立するように調整される。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、
前記像担持体から前記記録材にトナー像を転写させるために、前記転写部材に転写電圧を印加する電源と、
前記記録材上に転写されたトナー像の濃度に関する画像濃度情報を取得する取得部と、
前記電源により複数の異なる試験電圧を印加して、前記記録材に複数の試験トナー像を転写したテストチャートを出力し、前記テストチャートに転写された前記試験トナー像の濃度に基づいて、前記像担持体から前記記録材にトナー像を転写するために設定される転写電圧を調整する調整モードを実行可能な制御部と、を備え、
前記試験トナー像は、前記電源により第一試験電圧を印加して前記記録材に転写された第１の試験トナー像と、前記電源により前記第一試験電圧と異なる第二試験電圧を印加して前記記録材に転写された第２の試験トナー像と、を含み、
前記制御部は、前記調整モード時に、
前記第１の試験トナー像の異なる領域で取得された画像濃度のばらつきに関する第１の情報と、前記第２の試験トナー像の異なる領域で取得された画像濃度のばらつきに関する第２の情報とに基づき、前記試験電圧の変化に対する前記画像濃度のばらつきの変化に関する情報を取得し、
前記試験電圧の変化に対する前記画像濃度のばらつきの変化に関する情報に基づき、前記記録材にトナー像を転写させるために設定する転写電圧を調整する、
ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体や中間転写体などの像担持体に形成されたトナー像が記録材に転写される。像担持体から記録材へのトナー像の転写は、像担持体に当接して転写部（転写ニップ部）を形成する転写ローラなどの転写部材に転写電圧が印加されることで行われる。転写電圧は、画像形成前の前回転工程時などに検知された転写部の電気抵抗に応じた転写部分担電圧と、記録材の種類に応じた記録材分担電圧と、に基づいて決定される。こうすると、環境変動、転写部材の使用履歴、記録材の種類などに応じて適切な転写電圧を設定することができる。
【０００３】
しかし、画像形成に用いられる記録材の種類や状態は様々であるため、予め設定されているデフォルトの記録材分担電圧では転写電圧に過不足が生じることがある。そこで、像担持体として中間転写ベルトを用いる中間転写方式の場合であるが、実際に画像形成に用いる記録材に応じて、二次転写電圧の設定電圧を調整する調整モードを備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１）。調整モードでは、二次転写電圧を切り替えてパッチと呼ばれる複数の試験トナー像が１枚の記録材に形成される。複数のパッチが形成された記録材は、調整チャートと呼ばれる。そして、調整チャートに形成された各パッチの濃度から求められる画像平均濃度に基づいて記録材分担電圧が変更されることによって、画像形成時に設定する二次転写電圧が調整される。
【０００４】
ところで、画像形成装置では、二次転写中に二次転写部の近傍で記録材が放電を受けることで、該当部分のトナーの帯電極性が反転し、そのトナーが記録材に転写されなくなって点状に白抜けする画像不良（突き抜けと呼ぶ）が生じ得る。「突き抜け」は、二次転写電圧が高くなるに連れて生じやすくなり、特にブラックのハーフトーン画像で顕在化しやすい。上記したパッチの画像平均濃度に基づき二次転写電圧の設定電圧を調整する従来の装置の場合、二次転写電圧の設定電圧が「突き抜け」を生じさせる高さ（絶対値）に調整される虞があった。これに鑑み、記録材分担電圧に上限値を設けることで、「突き抜け」の発生を抑制できる範囲で画像形成時に設定する二次転写電圧を調整するようにした装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－３７１８５号公報
特開２０２０－１４４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では記録材分担電圧に上限値を設けることで、転写電圧が高すぎることに起因する「突き抜け」は生じないが、画像濃度低下を生じさせるほどに転写電圧が低く調整されてしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、前記像担持体から前記記録材にトナー像を転写させるために、前記転写部材に転写電圧を印加する電源と、前記記録材上に転写されたトナー像の濃度に関する画像濃度情報を取得する取得部と、前記電源により複数の異なる試験電圧を印加して、前記記録材に複数の試験トナー像を転写したテストチャートを出力し、前記テストチャートに転写された前記試験トナー像の濃度に基づいて、前記像担持体から前記記録材にトナー像を転写するために設定される転写電圧を調整する調整モードを実行可能な制御部と、を備え、前記試験トナー像は、前記電源により第一試験電圧を印加して前記記録材に転写された第１の試験トナー像と、前記電源により前記第一試験電圧と異なる第二試験電圧を印加して前記記録材に転写された第２の試験トナー像と、を含み、前記制御部は、前記調整モード時に、前記第１の試験トナー像の異なる領域で取得された画像濃度のばらつきに関する第１の情報と、前記第２の試験トナー像の異なる領域で取得された画像濃度のばらつきに関する第２の情報とに基づき、前記試験電圧の変化に対する前記画像濃度のばらつきの変化に関する情報を取得し、前記試験電圧の変化に対する前記画像濃度のばらつきの変化に関する情報に基づき、前記記録材にトナー像を転写させるために設定する転写電圧を調整する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の試験トナー像を転写させたテストチャートに基づき画像形成時に設定する転写電圧を調整する調整モードを実行する構成の場合に、「突き抜け」発生の抑制と「画像濃度低下」発生の抑制とを両立する転写電圧に調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の画像形成装置を示す概略図。
画像形成装置の制御系の概略構成を示すブロック図。
二次転写電圧制御を示すフローチャート。
二次転写電圧制御において取得される電圧電流特性を示すグラフ。
記録材分担電圧テーブルを示す表。
大チャートデータを示す図。
小チャートデータを示す図であり、（ａ）一枚目、（ｂ）二枚目。
第一実施形態の調整モードを示すフローチャート。
二次転写電圧の設定画面を示す図。
二次転写電圧の調整値とパッチの輝度平均値とを示すグラフ。
輝度分散値を算出するための輝度データの取得方法を示す図。
「突き抜け」と輝度分散値の関係を説明するためのグラフ。
「突き抜け」の発生有無を判定する方法を説明するためのグラフ。
記録材分担電圧と「突き抜け」の発生しやすさとの関係を説明するためのグラフ。
記録材分担電圧の上限値のテーブルデータを示す図。
「突き抜け」が発生した場合における調整値の変更方法を説明するためのグラフ。
第二実施形態の調整モードを示すフローチャート。
第二実施形態における二次転写電圧の設定画面を示す図。
優先画像の設定画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
＜画像形成装置＞
以下、本実施形態の画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置を示す概略図である。本実施形態の画像形成装置２は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のフルカラープリンタである。ただし、画像形成装置２は、タンデム型の画像形成装置に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置２は、フルカラー画像が形成可能な画像形成装置に限られず、モノクロ（白黒やモノカラー）の画像のみ形成可能な画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置２は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機など、種々の用途の画像形成装置であってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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