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公開番号2025078998
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2023191377
出願日2023-11-09
発明の名称情報処理システム及び情報処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250514BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの排出量がどのような水準であっても、温室効果ガス排出権の対価を簡便に算出する。
【解決手段】本発明の情報処理システムは、排出量算出モデルを機械学習し、排出権単価算出モデルを機械学習し、機械学習済の排出量算出モデルに事業者の活動に関する将来の値を入力することによって将来における排出量推定値を取得し、機械学習済の排出権単価モデルに市場の環境に関する将来の値を入力することによって将来における排出量単価を取得し、排出量制限値と排出量推定値との大小関係に応じて、排出量制限余裕値又は排出量制限不足値の対価を算出し、算出した対価を表示することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
事業者の活動に関する値を入力とし、前記事業者が排出する温室効果ガスの排出量を出力とする排出量算出モデルを、前記事業者の活動に関する過去の値、及び、前記事業者が排出する温室効果ガスの排出量の過去の値を学習データとして機械学習する排出量学習部と、
温室効果ガスの排出権が取引される市場の環境に関する値を入力とし、前記市場における温室効果ガスの排出権単価を出力とする排出権単価算出モデルを、前記市場の環境に関する過去の値、及び、前記排出権単価の過去の値を学習データとして機械学習する排出権単価学習部と、
前記事業者の活動に関する将来の値、前記市場の環境に関する将来の値、及び、前記事業者が保有する温室効果ガス排出権に対応する排出量制限値を受け付ける処理条件設定部と、
機械学習済の前記排出量算出モデルに前記受け付けた事業者の活動に関する将来の値を入力し、機械学習済の前記排出量算出モデルから将来における排出量推定値を取得する排出量推定部と、
機械学習済の前記排出権単価算出モデルに前記受け付けた市場の環境に関する将来の値を入力し、機械学習済の前記排出権単価算出モデルから将来における排出権単価推定値を取得する排出権単価推定部と、
前記排出量制限値が前記排出量推定値より大きい場合、前記排出量制限値から前記排出量推定値を減算した結果である排出量制限余裕値に対して前記排出権単価推定値を乗算することによって前記排出量制限余裕値の対価を算出し、
前記排出量制限値が前記排出量推定値より小さい場合、前記排出量推定値から前記排出量制限値を減算した結果である排出量制限不足値に対して前記排出権単価推定値を乗算することによって前記排出量制限不足値の対価を算出し、
前記算出した対価を表示する算出部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記算出部は、
前記排出量制限余裕値の対価を売却金額として表示し、
前記排出量制限不足値の対価を購入金額として表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記事業者の活動に関する値は、
前記事業者が温室効果ガスを排出したことに起因する直接排出量、
前記事業者が他者から供給されたエネルギーを消費したことに起因する間接排出量、
前記事業者が属するサプライチェーンに属する他者が温室効果ガスを排出したことに起因する他者排出量、及び、
前記事業者が再エネ及び／又は創エネを実行することによって削減された温室効果ガスの排出量のうちの少なくとも１つを含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記市場の環境に関する値は、
前記市場が属する地域の気象観測値、及び、
前記市場が属する地域のマクロ経済指標のうち少なくとも１つを含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
情報処理システムの排出量学習部は、
事業者の活動に関する値を入力とし、前記事業者が排出する温室効果ガスの排出量を出力とする排出量算出モデルを、前記事業者の活動に関する過去の値、及び、前記事業者が排出する温室効果ガスの排出量の過去の値を学習データとして機械学習し、
前記情報処理システムの排出権単価学習部は、
温室効果ガスの排出権が取引される市場の環境に関する値を入力とし、前記市場における温室効果ガスの排出権単価を出力とする排出権単価算出モデルを、前記市場の環境に関する過去の値、及び、前記排出権単価の過去の値を学習データとして機械学習し、
前記情報処理システムの処理条件設定部は、
前記事業者の活動に関する将来の値、前記市場の環境に関する将来の値、及び、前記事業者が保有する温室効果ガス排出権に対応する排出量制限値を受け付け、
前記情報処理システムの排出量推定部は、
機械学習済の前記排出量算出モデルに前記受け付けた事業者の活動に関する将来の値を入力し、機械学習済の前記排出量算出モデルから将来における排出量推定値を取得し、
前記情報処理システムの排出権単価推定部は、
機械学習済の前記排出権単価算出モデルに前記受け付けた市場の環境に関する将来の値を入力し、機械学習済の前記排出権単価算出モデルから将来における排出権単価推定値を取得し、
前記情報処理システムの算出部は、
前記排出量制限値が前記排出量推定値より大きい場合、前記排出量制限値から前記排出量推定値を減算した結果である排出量制限余裕値に対して前記排出権単価推定値を乗算することによって前記排出量制限余裕値の対価を算出し、
前記排出量制限値が前記排出量推定値より小さい場合、前記排出量推定値から前記排出量制限値を減算した結果である排出量制限不足値に対して前記排出権単価推定値を乗算することによって前記排出量制限不足値の対価を算出し、
前記算出した対価を表示すること、
を特徴とする情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者のカーボンオフセット活動に伴う収益性を評価する情報処理システム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、地球規模において社会活動の拡大に伴う気候変動及び生態系への影響が懸念されている。カーボンニュートラル、サステナビリティの実現等、社会活動が環境に及ぼす影響を抑制し社会を持続可能なものとする取り組みは、政府及び自治体のみならず、各事業者レベルにおいても必須の要件となっている。
【０００３】
事業者は、自身の事業活動が環境に及ぼす影響を示すため、ＥＳＧ（Environment環境、Social社会、Governanceガバナンス）投資の潮流、及び、気候関連財務情報開示タスクフォース開示要求に継続的に対応する必要がある。また、事業者は、カーボンニュートラルを実現するために、自身の事業活動に伴う温室効果ガスのポートフォリオを把握するとともに、長期的なトランジションへ向けたシナリオを策定することが必要となる。
【０００４】
カーボンニュートラルへの道筋としては、温室効果ガスの削減のみならず、再エネ又は創エネによるエネルギーの調達が挙げられる。さらにはグリーン証書、植林、温室効果ガス排出権対価であるカーボンクレジット等の取引に代表されるカーボンオフセット活動の援用も必須となる。
【０００５】
特許文献１は、ＣО--
２
排出権売価決定支援装置に係るものである。その要約は、“演算部は、各発電事業者の発電プラント各々のＣО
２
回収業者によるＣО
２
回収後のＣО
２
排出量を算出する。そして、ＣО
２
排出量（回収後）の総量が、ＣО
２
回収業者が保有するＣО
２
排出権により定まる許容排出量より小さいか否かを判断する。該総量が許容排出量より大きい場合、入出力部を介してユーザよりＣО
２
回収率の変更を受け付けて、ＣО
２
回収対象の発電プラント各々のＣО
２
回収後のＣО
２
排出量を再度算出する。一方、該総量が許容排出量より小さい場合、ＣО
２
処分にかかるコストと、回収したＣО
２
の２次利用により得られる利益と、ＣО
２
回収業者が保有するＣО
２
排出権のＣО
２
排出量とに基づいて、単位ＣО
２
排出量当たりのＣО
２
排出権売価を決定する”と記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００６－３５０４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係る装置は、発電プラントにおいて実施されることを前提としている。その結果、ＣО
２
排出量及びＣО
２
排出権売価を算出するために準備するべき各種データの型式が固定的であり、発電事業者以外の一般的な事業者にも、より使いやすいものとするということに、改善すべき点がある。
【０００８】
また、特許文献１に係る装置は、該総量が許容排出量より大きい場合、ＣО
２
回収率の変更を受け付けて、回収後のＣО
２
排出量を再度算出するのみであり、ＣО
２
排出権購入価格を決定することに焦点を当てていない。当該装置は、該総量が許容排出量より小さい場合、ＣО
２
排出権売価を決定する。しかしながら、当該装置は、ＣО
２
処分にかかるコスト、回収したＣО
２
の２次利用により得られる利益及びＣО
２
回収業者が保有するＣО
２
排出権のＣО
２
排出量がわからなければ、ＣО
２
排出権売価を決定するためには、別途方策が必要である。
そこで、本発明は、温室効果ガスの排出量がどのような水準であっても、一般的な事業者が温室効果ガス排出権の対価を簡便に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理システムは、事業者の活動に関する値を入力とし、前記事業者が排出する温室効果ガスの排出量を出力とする排出量算出モデルを、前記事業者の活動に関する過去の値、及び、前記事業者が排出する温室効果ガスの排出量の過去の値を学習データとして機械学習する排出量学習部と、温室効果ガスの排出権が取引される市場の環境に関する値を入力とし、前記市場における温室効果ガスの排出権単価を出力とする排出権単価算出モデルを、前記市場の環境に関する過去の値、及び、前記排出権単価の過去の値を学習データとして機械学習する排出権単価学習部と、前記事業者の活動に関する将来の値、前記市場の環境に関する将来の値、及び、前記事業者が保有する温室効果ガス排出権に対応する排出量制限値を受け付ける処理条件設定部と、機械学習済の前記排出量算出モデルに前記受け付けた事業者の活動に関する将来の値を入力し、機械学習済の前記排出量算出モデルから将来における排出量推定値を取得する排出量推定部と、機械学習済の前記排出権単価算出モデルに前記受け付けた市場の環境に関する将来の値を入力し、機械学習済の前記排出権単価算出モデルから将来における排出権単価推定値を取得する排出権単価推定部と、前記排出量制限値が前記排出量推定値より大きい場合、前記排出量制限値から前記排出量推定値を減算した結果である排出量制限余裕値に対して前記排出権単価推定値を乗算することによって前記排出量制限余裕値の対価を算出し、前記排出量制限値が前記排出量推定値より小さい場合、前記排出量推定値から前記排出量制限値を減算した結果である排出量制限不足値に対して前記排出権単価推定値を乗算することによって前記排出量制限不足値の対価を算出し、前記算出した対価を表示する算出部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、温室効果ガスの排出量がどのような水準であっても、一般的な事業者が温室効果ガス排出権の対価を簡便に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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