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公開番号2025079582
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023192350
出願日2023-11-10
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/765 20060101AFI20250515BHJP(電気通信技術)
要約【課題】動画ファイルなどの時系列データを外部装置に転送する際に、結合に必要なファイルの不足を防止することが可能な通信装置を提供する。
【解決手段】実施形態に係る通信装置は、外部装置と通信を行う通信手段と、第1の外部装置においてファイルが生成された場合に、ファイルを第1の外部装置から通信手段を介して取得するように制御する制御手段と、ファイルを取得した場合にファイルを第2の外部装置に通信手段を介して転送する転送手段と、を備える。ここで、制御手段は、第1の外部装置において、連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルとして第1の分割ファイルが生成された場合に、時系列データの先頭からの、第1の分割ファイルより前の分割ファイルの取得状況に応じて、第1の分割ファイルを第1の外部装置から取得するか否かを制御する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
外部装置と通信を行う通信手段と、
第１の外部装置においてファイルが生成された場合に、前記ファイルを前記第１の外部装置から前記通信手段を介して取得するように制御する制御手段と、
前記ファイルを取得した場合に前記ファイルを第２の外部装置に前記通信手段を介して転送する転送手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１の外部装置において、連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルとして第１の分割ファイルが生成された場合に、前記時系列データの先頭からの、前記第１の分割ファイルより前の分割ファイルの取得状況に応じて、前記第１の分割ファイルを前記第１の外部装置から取得するか否かを制御する、ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記時系列データの先頭からの、前記第１の分割ファイルより前の分割ファイルを取得していない場合、前記第１の分割ファイルを前記第１の外部装置から取得しない、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記時系列データの先頭からの、前記第１の分割ファイルより前の分割ファイルを取得している場合、前記第１の分割ファイルを前記第１の外部装置から取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の外部装置において、前記時系列データの先頭に対応する第２の分割ファイルが生成された場合、前記第２の分割ファイルを前記第１の外部装置から取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の外部装置において、前記時系列データの全体を含むファイルが生成された場合、前記時系列データの全体を含むファイルを前記第１の外部装置から取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の外部装置から、ファイルが生成されたことを通知する生成通知を取得し、前記生成通知に含まれる情報に基づいて、生成されたファイルが前記第１の分割ファイルであるか、前記時系列データの先頭に対応する第２の分割ファイルであるかを識別する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の外部装置においてファイルが生成された場合に、前記第１の外部装置から取得する当該ファイルのファイル名に従って、生成されたファイルが前記第１の分割ファイルであるか、前記時系列データの先頭に対応する第２の分割ファイルであるかを識別する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の外部装置においてファイルが生成された場合に、当該ファイルのメタデータを取得し、取得した前記メタデータに従って、生成されたファイルが前記第１の分割ファイルであるか、前記時系列データの先頭に対応する第２の分割ファイルであるかを識別する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置と通信を行う通信手段と、
第１の外部装置における、連続する時系列データのファイルへの記録状態を前記通信手段を介して取得する取得手段と、
第１の外部装置においてファイルが生成された場合に、前記ファイルを前記第１の外部装置から前記通信手段を介して取得するように制御する制御手段と、
前記ファイルを取得した場合に前記ファイルを第２の外部装置に前記通信手段を介して転送する転送手段と、を備え、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記記録状態が、連続する時系列データを分割して記録した分割ファイルを生成している状態である場合、ファイルを前記第１の外部装置から取得できないように制御し、前記記録状態が、前記分割ファイルを生成している状態でない場合、ファイルを前記第１の外部装置から取得できるように制御する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
外部装置と通信を行う通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
第１の外部装置においてファイルが生成された場合に、前記ファイルを前記第１の外部装置から前記通信手段を介して取得するように制御する制御工程と、
前記ファイルを取得した場合に前記ファイルを第２の外部装置に前記通信手段を介して転送する転送工程と、を備え、
前記制御工程では、前記第１の外部装置において、連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルとして第１の分割ファイルが生成された場合に、前記時系列データの先頭からの、前記第１の分割ファイルより前の分割ファイルの取得状況に応じて、前記第１の分割ファイルを前記第１の外部装置から取得するか否かを制御する、ことを特徴とする制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルビデオカメラなどの撮像装置に無線通信機能を搭載し、撮像装置で撮影される動画を予め決められた時間で分割して記録（以下、チャンク記録ともいう）した動画ファイルを外部装置に送信する技術が知られている（特許文献１）。特許文献１の技術を用いることにより、撮像装置が動画を効率的に外部装置に送信することが可能になる。
【０００３】
チャンク記録によって生成された動画ファイル（以下、チャンク動画ファイルともいう）は、送信先の外部装置で結合することによって、１つの動画として扱うことができる。このため、送信先の外部装置では、先頭のチャンク動画ファイルから末尾のチャンク動画ファイルまでの一連のファイル群が揃っていることが必要であり、一部のチャンク動画ファイルが不足する場合、外部装置でファイルを正常に結合することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－９６３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、マスメディア業界の撮影現場では、撮像装置で撮影、記録した動画や音声（時系列データ）のファイルを、スマートフォンなどの通信装置に送信して装置内に保存し、更に通信装置からネットワークを介してサーバに送信するシステムが知られている。このようなシステムでは、通信装置は、撮像装置で生成されたチャンク動画ファイルを不足なく転送し、サーバ側で結合できるように、チャンク動画ファイルの転送を適切に制御する必要がある。上述の特許文献１では、通信装置を介在させた場合のチャンク動画ファイルの転送については考慮していなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、動画ファイルなどの時系列データを外部装置に転送する際に、結合に必要なファイルの不足を防止することが可能な技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、外部装置と通信を行う通信手段と、第１の外部装置においてファイルが生成された場合に、前記ファイルを前記第１の外部装置から前記通信手段を介して取得するように制御する制御手段と、前記ファイルを取得した場合に前記ファイルを第２の外部装置に前記通信手段を介して転送する転送手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の外部装置において、連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルとして第１の分割ファイルが生成された場合に、前記時系列データの先頭からの、前記第１の分割ファイルより前の分割ファイルの取得状況に応じて、前記第１の分割ファイルを前記第１の外部装置から取得するか否かを制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動画ファイルなどの時系列データを外部装置に転送する際に、結合に必要なファイルの不足を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態１におけるシステム構成例を示す概念図
実施形態１における撮像装置の構成例を示すブロック図、及び撮像装置の外観の例を示す図
実施形態１における通信装置の構成例を示すブロック図
実施形態１におけるチャンク記録について説明する図
実施形態１における通信装置で制御する転送アプリの画面例（（ａ）、（ｂ））
実施形態１における通信装置で制御する転送アプリの画面例（（ｃ）、（ｄ））
実施形態１におけるプロキシ記録及びチャンク記録時のファイルの転送処理の動作例を示すシーケンス図
実施形態１における通信装置の撮影自動転送の一連の動作を示すフローチャート
実施形態１における、撮影自動転送処理を開始した後にチャンク記録を開始した場合の動作例を示すシーケンス図
実施形態１における、チャンク記録の開始後に撮影自動転送を開始した場合の動作例を示すシーケンス図
実施形態２における通信装置の自動転送処理の一連の動作を示すフローチャート
実施形態２における自動転送処理を実行する場合の動作例を示すシーケンス図
実施形態２におけるチャンク記録中に撮影自動転送機能を実行した際の警告メッセージを表示する画面例
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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