特許ウォッチ

公開番号2025086229
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023200147
出願日2023-11-27
発明の名称放射線撮影制御装置、及び放射線撮影システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類A61B 6/00 20240101AFI20250530BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】検査室ではあらかじめ決められた設定での検査ができないことがある。
【解決手段】被検体に関わる情報を取得する第一取得部と、第一取得部が取得した情報について少なくとも被検体の有無を解析する解析部と、解析部の解析結果に基づいて複数の放射線発生装置のうち放射線撮影に使用する放射線発生装置を判別する判別部と、を備え、判別部が判別した放射線撮影に使用する放射線発生装置に放射線発生に関わる設定を行う放射線撮影制御装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の放射線発生装置のうちの少なくとも１つの放射線発生装置を使用して少なくとも１つの放射線検出装置に放射線を照射して行う放射線撮影を制御する放射線撮影制御装置であって、
被検体に関わる情報を取得する第一取得部と、
前記第一取得部が取得した情報について少なくとも被検体の有無を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果に基づいて複数の放射線発生装置のうち放射線撮影に使用する放射線発生装置を判別する判別部と、を備え、
前記判別部が判別した放射線撮影に使用する放射線発生装置に放射線発生に関わる設定を行う放射線撮影制御装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記解析部は前記第一取得部が取得した情報について更に放射線検出装置に関わる解析を行い、前記判別部は前記解析部による放射線検出装置に関わる解析結果にも基づいて、複数の放射線発生装置のうち放射線撮影に使用する放射線発生装置を判別することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項３】
前記放射線検出装置が複数ある場合、前記判別部は前記解析部による放射線検出装置に関わる解析結果に基づいて複数の放射線検出装置のうち放射線撮影に使用する放射線検出装置を判別し、前記判別部が判別した放射線撮影に使用する放射線検出装置に放射線検出に関わる設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項４】
前記放射線検出装置から放射線画像に関わる情報を取得する第二取得部と、第二取得部が取得した情報を表示装置に出力する表示制御部とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項５】
前記複数の放射線発生装置のうち前記放射線撮影に使用する放射線発生装置以外の放射線発生装置に放射線発生に関わる設定を行わないことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記判別部が判別した結果を前記表示装置に出力可能であることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項７】
前記判別部が放射線撮影に使用する放射線発生装置を判別できない場合、前記表示制御部は放射線撮影に使用する放射線発生装置を判別できないことを示す情報を前記表示装置に出力することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項８】
前記判別部は前記解析部の解析結果に基づいて複数の放射線発生装置のうち放射線撮影に使用する放射線発生装置の確率を判別することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項９】
放射線検出装置と、請求項１に記載の放射線撮影制御装置とを備える放射線撮影システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影を制御する放射線撮影制御装置及び放射線撮影システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
放射線による医療画像診断や非破壊検査に用いる撮像装置として、半導体材料によって形成された平面検出器（ＦｌａｔＰａｎｅｌＤｅｔｅｃｔｏｒ：ＦＰＤ）を用いた放射線撮像装置が普及している。このような放射線撮像装置は、例えば、医療画像診断においては、一般撮影のような静止画撮影や、透視のような動画撮影のデジタル撮像装置として用いられている。
【０００３】
一般的に、放射線撮影では、放射線を照射する管球を検査に合わせて決める必要があるが、特許文献１では、検査時に手動で照射する管球を決めるのではなく、撮影条件と管球を対応付けておく手段が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１９８６９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示されるような放射線撮影システムでは、管球を一意に決定するために、撮影情報と、管球を一意に識別する識別情報とを対応付けておく必要がある。しかしながら、事前準備が必要であり、改善が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、
複数の放射線発生装置のうちの少なくとも１つの放射線発生装置を使用して少なくとも１つの放射線検出装置に放射線を照射して行う放射線撮影を制御する放射線撮影制御装置であって、被検体に関わる情報を取得する第一取得部と、前記第一取得部が取得した情報について少なくとも被検体の有無を解析する解析部と、前記解析部の解析結果に基づいて複数の放射線発生装置のうち放射線撮影に使用する放射線発生装置を判別する判別部と、を備え、前記判別部が判別した放射線撮影に使用する放射線発生装置に放射線発生に関わる設定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、センサ等から得られた被検体に関わる情報から、使用する放射線発生装置を判定し、自動で放射線発生装置を設定することができ、誤曝射を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態による放射線撮影システムの基本構成例を示す図
第１実施形態による放射線撮影システムの構成例を示す図
第１実施形態による光学画像解析部の詳細な構成を示す図
第１実施形態による光学撮影装置を利用した放射線発生装置の選定処理を示すフローチャート
第１実施形態による光学撮影装置から取得した光学画像の解析処理を示すフローチャート
第２実施形態による放射線撮影システムの構成例を示す図
第２実施形態による光学撮影装置を利用した放射線発生装置の設定処理を示すフローチャート
第２実施形態による光学撮影装置から取得した光学画像の解析処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例にすぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態による放射線撮影システムの基本構成例を示す図である。放射線撮影システム１は、放射線撮影制御装置である制御装置１００と、少なくとも１つの放射線検出装置１３０とを備える。図１にはそのほかに、放射線発生装置１２０、光学撮影装置１４０、表示装置である表示部１５０、操作部１６０とを備えている。制御装置１００は、放射線検出装置１３０と放射線発生装置１２０を用いた放射線撮影を制御する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許