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公開番号
2025086578
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-09
出願番号
2023200656
出願日
2023-11-28
発明の名称
搬送保持具
出願人
株式会社イマオコーポレーション
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
B23Q
3/06 20060101AFI20250602BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約
【課題】被保持物に対する非連結と連結を、エアを用いることなく容易に行うことができる搬送保持具を提供する。
【解決手段】搬送保持具4は、搬送装置1に取付け固定される本体5と、その本体5に移動可能に設けられる操作体6および作動体7と、連動機構8と、押圧部材9と、弾性部材10とを備える。操作体6は、第1操作位置と第2操作位置との間を移動可能であって、本体5が配置面3に近づく位置では、配置面3に押されて第1操作位置にあり、本体5が配置面3から遠ざかった位置では、第2操作位置にある。連動機構8により、操作体6が第1操作位置にあるとき、作動体7は、第1作動位置にあり、操作体6が第2操作位置にあるとき、作動体7は、第2作動位置にある。作動体7が第2作動位置にあるとき、作動体7に設けられた作用面7dに押された押圧部材9が、被保持物2に設けられた係合部2aに係合することで、本体5と被保持物2とが連結される。
【選択図】 図4
特許請求の範囲
【請求項1】
搬送装置に取り付けられて、被保持物としての、被搬送物または被搬送物を支持する支持体を、保持する搬送保持具であって、
前記搬送装置に取付け固定される本体と、その本体に移動可能に設けられる操作体および作動体と、連動機構と、押圧部材と、弾性部材とを備え、
前記操作体は、第1操作位置と第2操作位置との間を移動可能であって、前記本体が、前記被保持物が直接もしくは間接的に配置される配置面に近づくあるいは当接した位置では、前記配置面に押されて第1操作位置にあり、前記本体が、前記配置面から遠ざかった位置では、前記配置面に押されることなく第2操作位置にあり、
前記作動体は、前記配置面と平行な方向にスライド移動可能であり、
前記連動機構は、前記操作体の前記移動と前記作動体の前記スライド移動とを連動させるものであって、その連動機構により、前記操作体が前記第1操作位置にあるとき、前記作動体は、第1作動位置にあり、前記操作体が前記第2操作位置にあるとき、前記作動体は、第2作動位置にあり、
前記弾性部材は、前記作動体を前記第1作動位置から前記第2作動位置に向かう側に弾性付勢するように設けられ、
前記本体は、前記作動体のスライド移動の方向に延びて前記押圧部材を保持する保持壁を備え、前記保持壁は、その保持壁の厚みを形成する一方の壁面と他方の壁面とを有し、
前記保持壁には、その厚み方向に貫通して前記押圧部材が挿入される保持孔が設けられ、
前記作動体は、前記一方の壁面と対向する対向面を備え、
前記対向面に、前記一方の壁面に対し、相対的に、遠くに位置する控え面と、近くに位置する作用面とが設けられ、
前記作動体が第1作動位置にあるとき、前記控え面が前記押圧部材と対向して、その押圧部材が、前記他方の壁面からの突出量が小さくなるあるいは突出しなくなる側に進むことが許容され、その押圧部材は、前記被保持物に設けられた係合部に係合することなく、前記本体と前記被保持物との連結が解除状態となり、
前記作動体が第2作動位置にあるとき、前記作用面が前記押圧部材と対向して、その押圧部材が、前記作用面に押されて前記他方の壁面からその一部が突出し、その押圧部材が、前記被保持物に設けられた前記係合部に係合することで、前記本体と前記被保持物とが連結される、搬送保持具。
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【請求項2】
前記保持壁は、筒状に形成されて、その保持壁の内周面が、前記一方の壁面となり、その保持壁の外周面が、前記他方の壁面となり、
前記作動体は、前記保持壁の内側に嵌められる嵌合軸部を備え、その嵌合軸部の外周に、前記対向面が設けられる、請求項1に記載の搬送保持具。
【請求項3】
前記保持壁は、筒状に形成されて、その保持壁の外周面が、前記一方の壁面となり、その保持壁の内周面が、前記他方の壁面となり、
前記作動体は、前記保持壁の外側に嵌められる嵌合筒部を備え、その嵌合筒部の内周に、前記対向面が設けられる、請求項1に記載の搬送保持具。
【請求項4】
前記操作体の前記移動は、前記配置面に直交する方向のスライド移動であって、
前記連動機構は、前記操作体または前記作動体のいずれか一方の部材に設けられた、その一方の部材のスライド移動の方向に対し傾斜する傾斜面と、いずれか他方の部材に設けられて前記傾斜面と当接する当接部とを備える、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の搬送保持具。
【請求項5】
前記操作体の前記移動は、前記作動体のスライド移動の方向に直交する方向であって前記配置面に平行な方向を向く軸心回りの回動移動であって、
前記連動機構は、前記操作体に設けられた第1当接部と、前記作動体に設けられて前記第1当接部に当接する第2当接部とを備える、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の搬送保持具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、被搬送物または被搬送物を支持する支持体を保持する、搬送保持具に関するものである。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、被固定物を、エアを利用してクランプおよびアンクランプするクランパーがあった(例えば、非特許文献1参照)。図13に示すように、このクランパー21は、本体22内のシャフト23の動きによってボール24が押し出され、そのボール24が被固定物のテーパー面(図示せず)に当たることで、被固定物がクランプされた。ここで、シャフト23の動き、つまりはクランプとアンクランプは、本体22内に供給されるエアによって制御された。図示するクランパー21は、バネクランプタイプであって、エアを排出した場合は、バネ25の力で、シャフト23がクランプ側へと移動し、エアを供給した場合は、そのエアの力で、シャフト23がアンクランプ側へと移動した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
株式会社イマオコーポレーションのパンフレット、「NEW エアロック着脱」、2020年6月、p.9-11
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、前記従来のクランパー21にあっては、エアで作動することから、そのエアの設備が必要となったり、クランパー21へのエアの供給路を確保する必要があったりと、面倒であった。
【0005】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、被保持物に対する非連結(連結解除)と連結を、エアを用いることなく容易に行うことができる搬送保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明に係る搬送保持具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項1に記載の発明に係る搬送保持具は、搬送装置に取り付けられて、被保持物としての、被搬送物または被搬送物を支持する支持体を、保持する搬送保持具である。この搬送保持具は、前記搬送装置に取付け固定される本体と、その本体に移動可能に設けられる操作体および作動体と、連動機構と、押圧部材と、弾性部材とを備える。ここで、前記操作体は、第1操作位置と第2操作位置との間を移動可能であって、前記本体が、前記被保持物が直接もしくは間接的に配置される配置面に近づくあるいは当接した位置では、前記配置面に押されて第1操作位置にあり、前記本体が、前記配置面から遠ざかった位置では、前記配置面に押されることなく第2操作位置にある。前記作動体は、前記配置面と平行な方向にスライド移動可能である。前記連動機構は、前記操作体の前記移動と前記作動体の前記スライド移動とを連動させるものであって、その連動機構により、前記操作体が前記第1操作位置にあるとき、前記作動体は、第1作動位置にあり、前記操作体が前記第2操作位置にあるとき、前記作動体は、第2作動位置にある。前記弾性部材は、前記作動体を前記第1作動位置から前記第2作動位置に向かう側に弾性付勢するように設けられる。前記本体は、前記作動体のスライド移動の方向に延びて前記押圧部材を保持する保持壁を備え、前記保持壁は、その保持壁の厚みを形成する一方の壁面と他方の壁面とを有する。そして、前記保持壁には、その厚み方向に貫通して前記押圧部材が挿入される保持孔が設けられる。また、前記作動体は、前記一方の壁面と対向する対向面を備え、その対向面に、前記一方の壁面に対し、相対的に、遠くに位置する控え面と、近くに位置する作用面とが設けられる。そこで、前記作動体が第1作動位置にあるとき、前記控え面が前記押圧部材と対向して、その押圧部材が、前記他方の壁面からの突出量が小さくなるあるいは突出しなくなる側に進むことが許容され、その押圧部材は、前記被保持物に設けられた係合部に係合することなく、前記本体と前記被保持物との連結が解除状態となる。そして、前記作動体が第2作動位置にあるとき、前記作用面が前記押圧部材と対向して、その押圧部材が、前記作用面に押されて前記他方の壁面からその一部が突出し、その押圧部材が、前記被保持物に設けられた前記係合部に係合することで、前記本体と前記被保持物とが連結される。
【0007】
この搬送保持具によると、搬送保持具は、搬送装置に取り付けられる。この搬送保持具は、本体と、操作体と、作動体と、連動機構と、押圧部材と、弾性部材とを備えている。操作体は、配置面に押されると第1操作位置に位置し、作動体は、操作体との連動機構により、第1作動位置に位置して、作動体の控え面が、本体の保持壁の保持孔に挿入された押圧部材と対向し、押圧部材は、本体の保持壁の他方の壁面からの突出量が小さくなるあるいは突出しなくなる側に進むことが許容されている。そこで、搬送装置によって、搬送保持具を配置面に沿って移動させて、押圧部材を、保持対象となる被保持物の係合部と対向させる。このとき、前述したように、押圧部材は、本体の保持壁の他方の壁面からの突出量が小さくなるあるいは突出しなくなる側に進むことが許容されており、その押圧部材は、被保持物の係合部に係合することなく、本体(搬送保持具)と被保持物との連結が解除状態となっている。その後、搬送保持具を配置面から遠ざけると、操作体が配置面から離れることで、その配置面から押されることがなくなって、連動機構および弾性部材により、操作体は、第2操作位置に移動し、作動体は、第2作動位置にスライド移動する。すると、押圧部材が、作動体の作用面に押されて被保持物に設けられた係合部に係合し、本体(搬送保持具)と被保持物とが連結され、この搬送保持具によって被保持物が保持される。
【0008】
また、請求項2に記載の発明に係る搬送保持具は、請求項1に記載の搬送保持具において、前記保持壁は、筒状に形成されて、その保持壁の内周面が、前記一方の壁面となり、その保持壁の外周面が、前記他方の壁面となる。そして、前記作動体は、前記保持壁の内側に嵌められる嵌合軸部を備え、その嵌合軸部の外周に、前記対向面が設けられる。
【0009】
また、請求項3に記載の発明に係る搬送保持具は、請求項1に記載の搬送保持具において、前記保持壁は、筒状に形成されて、その保持壁の外周面が、前記一方の壁面となり、その保持壁の内周面が、前記他方の壁面となる。そして、前記作動体は、前記保持壁の外側に嵌められる嵌合筒部を備え、その嵌合筒部の内周に、前記対向面が設けられる。
【0010】
また、請求項4に記載の発明に係る搬送保持具は、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の搬送保持具において、前記操作体の前記移動は、前記配置面に直交する方向のスライド移動である。そして、前記連動機構は、前記操作体または前記作動体のいずれか一方の部材に設けられた、その一方の部材のスライド移動の方向に対し傾斜する傾斜面と、いずれか他方の部材に設けられて前記傾斜面と当接する当接部とを備える。
(【0011】以降は省略されています)
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