TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025088582
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-11
出願番号
2023203368
出願日
2023-11-30
発明の名称
非接触充電制御装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
,
株式会社豊田中央研究所
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H02J
50/10 20160101AFI20250604BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】異常時に充電停止を間に合わせることができる非接触充電制御装置を提供する。
【解決手段】非接触充電制御装置は、地上側制御装置27を備え、地上側制御装置27は、電圧センサ34が平滑コンデンサ33の過電圧を検出した場合、地上側トランス24と車両側トランス31との電圧位相差を減少させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
送電装置から非接触で受電してバッテリを充電する非接触充電が可能な受電装置を制御する非接触充電制御装置であって、
送電側のトランスから伝送された伝送周波数を有する交流電力を非接触で受電する受電側のトランスと、
前記受電側のトランスが受電した交流電力を直流に変換して前記バッテリへ出力する整流回路と、
前記整流回路と前記バッテリとの間に設けられ、前記整流回路からの電流を平滑化する平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサの電圧を検出する電圧センサと、
前記電圧センサが前記平滑コンデンサの過電圧を検出した場合、前記送電側のトランスと前記受電側のトランスとの電圧位相差を減少させる制御部と、
を備える、
非接触充電制御装置。
続きを表示(約 470 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の非接触充電制御装置であって、
前記制御部は、
前記送電側のトランスと前記受電側のトランスとの電圧位相差を0にする、
非接触充電制御装置。
【請求項3】
請求項2に記載の非接触充電制御装置であって、
前記制御部は、
前記受電側のトランスの電圧位相差の制御範囲を前記送電側のトランスの電圧位相差の制御範囲より広くする、
非接触充電制御装置。
【請求項4】
請求項3に記載の非接触充電制御装置であって、
前記整流回路は、
複数のスイッチング素子を有し、
前記制御部は、
前記複数のスイッチング素子の各々のオンオフ制御を行うことによって前記送電側のトランスと前記受電側のトランスとの電圧位相差を減少させる、
非接触充電制御装置。
【請求項5】
請求項4に記載の非接触充電制御装置であって、
当該非接触充電制御装置は、
車両に設けられる、
非接触充電制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、非接触充電制御装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、地上側に設けられた第1三相スイッチング回路と車両側に設けられた第2三相スイッチング回路との間で電気的な絶縁を確保しつつ電力を伝送する動作と、電圧を昇圧する動作をトランスによって実現することによって、電力変換装置の回路の単純化または小型化を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-160093号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1のような無接点充電装置では、地上側インバータが充電電力を制御している場合において、異常時に、充電中に車両側におけるバッテリとトランスとを接続する車両側リレーを解放するとき、地上側からの電力がコンデンサにチャージされ、過電圧となる。このため、無接点充電装置では、異常時に、無線通信を介して、車両側が地上側に電力の供給を停止指示するが、通信に時間が掛かることで、充電停止が間に合わず、故障する場合があった。
【0005】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、異常時に充電を停止することができる非接触充電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る非接触充電制御装置は、送電装置から非接触で受電してバッテリを充電する非接触充電が可能な受電装置を制御する非接触充電制御装置であって、送電側のトランスから伝送された伝送周波数を有する交流電力を非接触で受電する受電側のトランスと、前記受電側のトランスが受電した交流電力を直流に変換して前記バッテリへ出力する整流回路と、前記整流回路と前記バッテリとの間に設けられ、前記整流回路からの電流を平滑化する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサの電圧を検出する電圧センサと、前記電圧センサが前記平滑コンデンサの過電圧を検出した場合、前記送電側のトランスと前記受電側のトランスとの電圧位相差を減少させる制御部と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、異常時に充電を停止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本開示の実施の形態1に係る非接触電力伝送システムの構成を模式的に示す図である。
図2は、図1で説明した非接触電力伝送システムの主回路構成図である。
図3は、本開示の実施の形態1に係るトランスの等価回路を示す図である。
図4は、図3の等価回路における各部の電圧電流波形の概要を示す図である。
図5は、従来の電力制御の概要を示す図である。
図6は、本開示の実施の形態1に係る非接触電力伝送システムにおける電力制御の概要を示す図である。
図7は、本開示の実施の形態1に係る車両側制御装置が実行する処理の概要を示すフローチャートである。
図8は、本開示の実施の形態2に係る非接触電力伝送システムの構成を模式的に示す図である。
図9は、本開示の実施の形態2に係る地上側制御装置が実行する処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施の形態に係る非接触充電制御装置について、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施の形態における構成要素は、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、以下の説明において参照する各図は、本開示の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。即ち、本開示は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。
【0010】
(実施の形態1)
〔非接触電力伝送システムの構成〕
図1は、実施の形態1に係る非接触電力伝送システムの構成を模式的に示す図である。図1に示す非接触電力伝送システム1は、磁気的に結合する送電装置2および受電装置3を備える。非接触電力伝送システム1は、送電装置2が交流電源4からの電力を磁界結合によって受電装置3へ非接触で電力伝送を行う。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
発電システム
1か月前
マグネデザイン株式会社
ロータ
24日前
トヨタ自動車株式会社
予測方法
18日前
株式会社豊田自動織機
モータ冷却装置
24日前
株式会社セイワ
車両用配線カバー
9日前
株式会社ダイヘン
充電装置
26日前
日産自動車株式会社
発電機
1か月前
マツダ株式会社
電力変換装置
1か月前
住友電装株式会社
電気接続箱
19日前
住友電装株式会社
電気接続箱
19日前
トヨタ自動車株式会社
電池制御装置
13日前
住友電装株式会社
電気接続箱
1か月前
ダイハツ工業株式会社
曲げ加工装置
20日前
住友電装株式会社
電気接続箱
1か月前
株式会社ミツバ
回転電機
1か月前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
26日前
トヨタ自動車株式会社
ステータ
1か月前
富士電機株式会社
リニアモータ
9日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
5日前
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
5日前
ミネベアミツミ株式会社
発電装置
1か月前
ダイハツ工業株式会社
コイル組付け装置
6日前
ミネベアミツミ株式会社
発電装置
1か月前
日本精工株式会社
モータ
1か月前
株式会社エフ・シー・シー
太陽光発電装置
9日前
株式会社デンソー
携帯機
24日前
株式会社ゲットクリーンエナジー
モーター
1か月前
北海道電力株式会社
延線金車
4日前
ナブテスコ株式会社
駆動装置
13日前
株式会社力電
配線スペース低減型の切替盤
23日前
トヨタ自動車株式会社
駆動ユニット
16日前
トヨタ自動車株式会社
電磁鋼板の成形方法
25日前
愛知電機株式会社
固定子コア、固定子および電動機
27日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
9日前
サンデン株式会社
電力変換装置
12日前
株式会社デンソー
電力変換装置
25日前
続きを見る
他の特許を見る