TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025114937
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-06
出願番号
2024009184
出願日
2024-01-25
発明の名称
回転伝達機構
出願人
個人
代理人
主分類
F16H
1/28 20060101AFI20250730BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】正逆回転運動を一方向の連続的な回転運動に変換する回転伝達機構を提供する。
【解決手段】回転伝達機構100は、ローター回転軸23に設けられ、ループベルト16により正転方向及び正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第1回転体102と、第1回転体102と並んだ位置でローター回転軸23に固定される第2回転体114と、第1回転体102と同期的に移動して第2回転体114と噛み合う第3回転体120とを備える。第1回転体102には、第1回転体102の正転方向の回転時にはロック状態に維持されてローター回転軸23に対する該第1回転体102の回転を規制し、第1回転体102の逆転方向の回転時にはロック解除状態に維持されてローター回転軸23に対する該第1回転体102の回転を許容するワンウェイクラッチ112を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
回転軸(23)に回転可能に支持され、駆動手段(16)により正転方向および正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第1回転体(102)と、
第1回転体(102)と並んで配置されると共に回転軸(23)に固定され、外周部の全周に亘って第1ギア(116)が形成された第2回転体(114)と、
回転軸(23)を中心として第1回転体(102)が回転する方向へ同期して移動する支点軸(110)に回転可能に設けられ、第2回転体(114)の第1ギア(116)に噛合する第2ギア(122)が外周部の全周に亘って形成された第3回転体(120)と、
第1回転体(102)に設けられて回転体(23)に外装され、第1回転体(102)の正転方向の回転時にはロック状態に維持されて回転軸(23)に対する該第1回転体(102)の回転を規制し、第1回転体(102)の逆転方向の回転時にはロック解除状態に維持されて回転軸(23)に対する該第1回転体(102)の回転を許容するワンウェイクラッチ(112)とを備え、
第1回転体(102)の正転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(112)がロック状態に維持されることで、第2回転体(114)および回転軸(23)を第1回転体(102)と同じ正転方向へ同期回転させ、
第1回転体(102)の逆転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(112)がロック解除状態に維持されることで、第1回転体(102)が第2回転体(114)に対して逆転方向へ回転し、第1ギア(116)と第2ギア(122)との噛み合いにより第3回転体(120)が第2回転体(114)の周囲を移動しながら回転し、この第3回転体(120)の回転慣性力により第2回転体(114)および回転軸(23)を正転方向へ回転させるよう構成したことを特徴とする回転伝達機構。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
回転軸(23)に回転可能に設けられ、駆動手段(16)により正転方向および正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第1回転体(152)と、
第1回転体(152)と並んで配置されると共に回転軸(23)に固定され、外周部の全周に亘って第1ギア(166)が形成された第2回転体(164)と、
回転軸(23)を中心として第1回転体(152)が回転する方向へ同期して移動する支点軸(160)に回転可能に設けられ、第2回転体(164)の第1ギア(166)に噛合する第2ギア(172)が外周部の全周に亘って形成された第3回転体(170)と、
第3回転体(170)に設けられて支点軸(160)に外装され、第1回転体(152)の正転方向の回転時にはロック状態に維持されて支点軸(160)に対する第3回転体(170)の回転を規制し、第1回転体(152)の逆転方向の回転時にはロック解除状態に維持されて支点軸(160)に対する第3回転体(170)の回転を許容するワンウェイクラッチ(176)とを備え、
第1回転体(152)の正転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(176)がロック状態に維持されることで、第2回転体(164)および回転軸(23)を第1回転体(152)と同じ正転方向へ同期回転させ、
第1回転体(152)の逆転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(176)がロック解除状態に維持されることで、第1回転体(152)が第2回転体(164)に対して逆転方向へ回転し、第1ギア(166)と第2ギア(172)との噛み合いにより第3回転体(170)が第2回転体(164)の周囲を移動しながら回転し、この第3回転体(170)の回転慣性力により第2回転体(164)および回転軸(23)を正転方向へ回転させるよう構成したことを特徴とすることを特徴とする回転伝達機構。
【請求項3】
第3回転体(120/170)は、第2回転体(114/164)との直径比率が大きい小径のピニオンギアであり、
第1回転体(102/152)の逆転方向の回転時には、第3回転体(120/170)が第2回転体(114/164)に噛み合いながら該第2回転体(114/164)の周囲を移動することで高速回転し、この第3回転体(120/170)に発生する回転慣性力により、第2回転体(114/164)および回転軸(23)を正転方向へ積極的に回転させるよう構成したことを特徴とする請求項1または2に記載の回転伝達機構。
【請求項4】
第3回転体(120/170)は、第2回転体(114/164)の周囲に、所定間隔毎に複数設けられている請求項3に記載の回転伝達機構。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、回転伝達機構に関するものである。
続きを表示(約 3,400 文字)
【背景技術】
【0002】
第1回転体および第2回転体が同一の回転軸に並んで設けられて、第1回転体は、回転軸に回転自在に設けられ、回転軸を中心として正転方向および逆転方向へ回転する駆動力が付与され、第2回転体は回転軸に対し回転不能に固定され、第1回転体が正転方向へ回転する際には、第2回転体は第1回転体に同期して同一の正転方向へ回転し、第1回転体が正転方向と反対の逆転方向へ回転する際には、第2回転体がフリーとなって回転しないよう構成した回転伝達機構がある。このような回転伝達機構は、いわゆるラチェット機構を採用したものであり、例えば特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
実開昭55-74922号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
前述したラチェット機構を備えた従来の回転伝達機構は、第1回転体が正転方向へ駆動回転する際は、第1回転体の駆動力が第2回転体に付与されて第2回転体が正転方向へ強制的に回転するが、第1回転体が逆転方向へ駆動回転する際は、第1回転体の駆動力が第2回転体に付与されず、第2回転体がフリーになるものである。すなわち、従来の回転伝達機構は、第1回転体が正転方向へ回転する際だけ第2回転体が正転方向へ回転するだけであり、第1回転体が正転方向および逆転方向へ交互に回転する場合には、第2回転体は断続的に正転方向へ回転するだけである。すなわち、第1回転体が逆転方向へ回転する時には、第2回転体を正転方向へ積極的に回転させ得るように構成されていなかった。
【0005】
本発明は、一方の第1回転体が正転方向および逆転方向の両方向へ交互に回転しても、第2回転体が常に正転方向へ積極的に連続回転するよう構成した回転伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本願の請求項1に係る発明の回転伝達機構は、
回転軸(23)に回転可能に支持され、駆動手段(16)により正転方向および正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第1回転体(102)と、
第1回転体(102)と並んで配置されると共に回転軸(23)に固定され、外周部の全周に亘って第1ギア(116)が形成された第2回転体(114)と、
回転軸(23)を中心として第1回転体(102)が回転する方向へ同期して移動する支点軸(110)に回転可能に設けられ、第2回転体(114)の第1ギア(116)に噛合する第2ギア(122)が外周部の全周に亘って形成された第3回転体(120)と、
第1回転体(102)に設けられて回転体(23)に外装され、第1回転体(102)の正転方向の回転時にはロック状態に維持されて回転軸(23)に対する該第1回転体(102)の回転を規制し、第1回転体(102)の逆転方向の回転時にはロック解除状態に維持されて回転軸(23)に対する該第1回転体(102)の回転を許容するワンウェイクラッチ(112)とを備え、
第1回転体(102)の正転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(112)がロック状態に維持されることで、第2回転体(114)および回転軸(23)を第1回転体(102)と同じ正転方向へ同期回転させ、
第1回転体(102)の逆転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(112)がロック解除状態に維持されることで、第1回転体(102)が第2回転体(114)に対して逆転方向へ回転し、第1ギア(116)と第2ギア(122)との噛み合いにより第3回転体(120)が第2回転体(114)の周囲を移動しながら回転し、この第3回転体(120)の回転慣性力により第2回転体(114)および回転軸(23)を正転方向へ回転させるよう構成したことを特徴とする。
【0007】
請求項1の発明の回転伝達機構によれば、第1回転体が正転方向へ回転する際は、ワンウェイクラッチがロック状態に維持されるので、回転軸および該回転軸に固定された第2回転体は正転方向へ回転する。一方、第1回転体が逆転方向へ回転する際は、ワンウェイクラッチがロック解除状態に維持されるので、第1回転体が逆転方向へ回転しても回転軸および第2回転体の正転方向への連続回転が許容され、更に第3回転体が回転して回転慣性力が発生することで、第2回転体および回転軸が正転方向へ積極的に回転する。すなわち、第1回転体が正転方向および逆転方向へ交互に回転しても、回転軸を正転方向へ継続的かつ連続的に回転させることができる。
【0008】
本願の請求項2に係る発明の回転伝達機構は、
回転軸(23)に回転可能に設けられ、駆動手段(16)により正転方向および正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第1回転体(152)と、
第1回転体(152)と並んで配置されると共に回転軸(23)に固定され、外周部の全周に亘って第1ギア(166)が形成された第2回転体(164)と、
回転軸(23)を中心として第1回転体(152)が回転する方向へ同期して移動する支点軸(160)に回転可能に設けられ、第2回転体(164)の第1ギア(166)に噛合する第2ギア(172)が外周部の全周に亘って形成された第3回転体(170)と、
第3回転体(170)に設けられて支点軸(160)に外装され、第1回転体(152)の正転方向の回転時にはロック状態に維持されて支点軸(160)に対する第3回転体(170)の回転を規制し、第1回転体(152)の逆転方向の回転時にはロック解除状態に維持されて支点軸(160)に対する第3回転体(170)の回転を許容するワンウェイクラッチ(176)とを備え、
第1回転体(152)の正転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(176)がロック状態に維持されることで、第2回転体(164)および回転軸(23)を第1回転体(152)と同じ正転方向へ同期回転させ、
第1回転体(152)の逆転方向の回転時には、ワンウェイクラッチ(176)がロック解除状態に維持されることで、第1回転体(152)が第2回転体(164)に対して逆転方向へ回転し、第1ギア(166)と第2ギア(172)との噛み合いにより第3回転体(170)が第2回転体(164)の周囲を移動しながら回転し、この第3回転体(170)の回転慣性力により第2回転体(164)および回転軸(23)を正転方向へ回転させるよう構成したことを特徴とする。
【0009】
請求項2の発明の回転伝達機構によれば、第1回転体が正転方向へ回転する際は、ワンウェイクラッチがロック状態に維持されて第3回転体が支点軸に対して回転不能に停止するので、回転軸および該回転軸に固定された第2回転体は第1回転体と同期して正転方向へ回転する。一方、第1回転体が逆転方向へ回転する際は、ワンウェイクラッチがロック解除状態に維持されて第3回転体が支点軸に対して回転自在となるので、回転軸および第2回転体の正転方向への連続回転が許容され、かつ第3回転体が回転して回転慣性力が発生することで、第2回転体および回転軸が正転方向へ積極的に回転する。すなわち、第1回転体が正転方向および逆転方向へ交互に回転しても、回転軸を正転方向へ継続的かつ連続的に回転させることができる。
【0010】
本願の請求項3に係る発明の回転伝達機構は、
第3回転体(120/170)は、第2回転体(114/164)との直径比率が大きい小径のピニオンギアであり、
第1回転体(102/152)の逆転方向の回転時には、第3回転体(120/170)が第2回転体(114/164)に噛み合いながら該第2回転体(114/164)の周囲を移動することで高速回転し、この第3回転体(120/170)に発生する回転慣性力により、第2回転体(114/164)および回転軸(23)を正転方向へ積極的に回転させるよう構成したことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
流路体
6か月前
個人
回転伝達機構
1日前
個人
ホース保持具
3か月前
個人
クラッチ装置
6か月前
個人
差動歯車用歯形
1か月前
個人
トーションバー
4か月前
個人
ボルトナットセット
4か月前
個人
固着具と成形品部材
6か月前
株式会社不二工機
電磁弁
2か月前
個人
地震の揺れ回避装置
14日前
株式会社不二工機
電磁弁
1か月前
個人
回転式配管用支持具
5か月前
株式会社アイシン
駆動装置
6か月前
株式会社オンダ製作所
継手
6か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
7か月前
カヤバ株式会社
ダンパ
1か月前
株式会社ミクニ
弁装置
6か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
1か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
4か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
1か月前
株式会社三協丸筒
枠体
4か月前
株式会社ミクニ
弁装置
6か月前
カヤバ株式会社
ダンパ
1か月前
個人
ベルトテンショナ
5か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
7か月前
個人
固着具と固着具の固定方法
5か月前
株式会社不二工機
電動弁
6か月前
株式会社フジキン
ボールバルブ
1か月前
日東精工株式会社
樹脂被覆ねじ
4か月前
協和工業株式会社
空気弁
5か月前
日東電工株式会社
断熱材
3か月前
株式会社不二工機
逆止弁
6か月前
株式会社不二工機
電動弁
4か月前
カヤバ株式会社
緩衝装置
6か月前
矢崎化工株式会社
連結具
7か月前
株式会社ナジコ
自在継手
6か月前
続きを見る
他の特許を見る