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公開番号2025115610
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010161
出願日2024-01-26
発明の名称再生細骨材の製造方法
出願人住友大阪セメント株式会社
代理人弁理士法人大谷特許事務所
主分類C04B 18/167 20230101AFI20250731BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】廃コンクリートから脱炭酸を行うと同時に、再生細骨材を製造し得る、再生細骨材の製造方法を提供する。
【解決手段】廃コンクリートから粗骨材を分離すること、前記分離することにより得られた残渣に、二酸化炭素及び水を含む流体を導入し、脱炭酸対象物を得ること、前記脱炭酸対象物を、電気化学的脱炭酸処理すること、を含む再生細骨材の製造方法である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
廃コンクリートから粗骨材を分離すること、
前記分離することにより得られた残渣に、二酸化炭素及び水を含む流体を導入し、脱炭酸対象物を得ること、
前記脱炭酸対象物を、電気化学的脱炭酸処理すること、
を含む再生細骨材の製造方法。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記粗骨材を分離することにおいて、前記廃コンクリートに二酸化炭素を導入する請求項１に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項３】
前記二酸化炭素が、気体である請求項２に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項４】
前記二酸化炭素が、セメント焼成設備から排出される排ガスを含む請求項２に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項５】
前記二酸化炭素が、前記電気化学的脱炭酸処理することにおいて生成する二酸化炭素を含む請求項２に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項６】
前記粗骨材を分離することが、加熱しながら行われる請求項１に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項７】
前記二酸化炭素及び水を含む流体が、気体である請求項１に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項８】
前記二酸化炭素及び水を含む流体が、セメント焼成設備から排出される排ガスを含む請求項１に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項９】
前記脱炭酸対象物が、スラリーである請求項１に記載の再生細骨材の製造方法。
【請求項１０】
前記スラリーが、炭酸水素カルシウムを含む請求項９に記載の再生細骨材の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、再生細骨材の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化への関心が高まり、大気中への二酸化炭素の放出量の削減が求められている。発電所、焼却炉、セメント工場、製鉄所、工場設備等の各種設備において、操業により発生する二酸化炭素を含む排ガスを大気の放出量を低減し、回収することが検討されている。とりわけ、製鉄所及びセメント工場において、二酸化炭素の放出量は多いことが知られている。例えばセメント工場の場合、原料を１４００℃以上という高温で焼成する必要があり、化石燃料の燃焼により二酸化炭素が発生し、また主原料となる石灰石が焼成により酸化カルシウムとなる際に二酸化炭素を発生する。このため、製鉄所やセメント工場において、二酸化炭素の削減は、喫緊の課題として捉えられている。
【０００３】
セメント焼成設備において、二酸化炭素の排出量の低減については様々な取り組みが行われてきた。例えば、特許文献１には、廃材コンクリートを破砕して得た材料を集積し、乾燥状態と湿潤状態とを繰り返す条件下に所定期間暴露し、気中の二酸化炭素を取り込み固定化する二酸化炭素の固定化方法が提案されている。特許文献２には、セメント質硬化体に、３５０℃以上の温度を有する二酸化炭素含有ガスを接触させて、セメント質硬化体に二酸化炭素を固定化する方法が提案されている。また、特許文献３には、炭酸化前のカルシウム含有粉末及び水を含むスラリーに、二酸化炭素を供給して炭酸化処理を行い、セメント製造用のミルに炭酸化処理したスラリーを供給してセメント粉末組成物を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－０２８５８１号公報
特開２０２０－１３１０７４号公報
特開２０２０－１５２６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、廃コンクリートから再生細骨材を製造し、さらにカーボンフリーのカルシウム原料が得られる、再生細骨材の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の再生細骨材の製造方法を提供する。
１．廃コンクリートから粗骨材を分離すること、
前記分離することにより得られた残渣に、二酸化炭素及び水を含む流体を導入し、脱炭酸対象物を得ること、
前記脱炭酸対象物を、電気化学的脱炭酸処理すること、
を含む再生細骨材の製造方法。
【０００７】
さらに本発明は、以下の再生細骨材の製造方法を、好ましい実施態様として提供する。
２．前記粗骨材を分離することにおいて、前記廃コンクリートに二酸化炭素を導入する上記１に記載の再生細骨材の製造方法。
３．前記二酸化炭素が、気体である上記２に記載の再生細骨材の製造方法。
４．前記二酸化炭素が、セメント焼成設備から排出される排ガスを含む上記２又は３に記載の再生細骨材の製造方法。
５．前記二酸化炭素が、前記電気化学的脱炭酸処理することにおいて生成する二酸化炭素を含む上記２～４のいずれか一に記載の再生細骨材の製造方法。
６．前記粗骨材を分離することが、加熱しながら行われる上記１～５のいずれか一に記載の再生細骨材の製造方法。
７．前記二酸化炭素及び水を含む流体が、気体である上記１に記載の再生細骨材の製造方法。
８．前記二酸化炭素及び水を含む流体が、セメント焼成設備から排出される排ガスを含む上記１に記載の再生細骨材の製造方法。
９．前記脱炭酸対象物が、スラリーである上記１に記載の再生細骨材の製造方法。
１０．前記スラリーが、炭酸水素カルシウムを含む上記９に記載の再生細骨材の製造方法。
１１．前記電気化学的脱炭酸処理することにおいて、アルミナシリカゲルが得られる上記１に記載の再生細骨材の製造方法。
１２．前記アルミナシリカゲルが、セメント添加剤に用いられる上記１１に記載の再生細骨材の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、廃コンクリートから再生細骨材を製造し、さらにカーボンフリーのカルシウム原料が得られる、再生細骨材の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」と称することがある。）について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されることはなく、発明の効果を阻害しない範囲において任意に変更して実施し得るものである。なお、本明細書中の数値範囲の記載に関する「以上」、「以下」及び「～」に係る数値は任意に組み合わせできる数値である。例えば、とある数値範囲について「ＡＡ以上ＢＢ以下」及び「ＣＣ以上ＤＤ以下」と記載されている場合、「ＡＡ以上ＤＤ以下」、「ＣＣ以上ＢＢ以下」といった数値範囲も含まれる。
【００１０】
〔再生細骨材の製造方法〕
本実施形態の再生細骨材の製造方法は、
廃コンクリートから粗骨材を分離すること、
前記分離することにより得られた残渣に、二酸化炭素及び水を含む流体を導入し、脱炭酸対象物を得ること、
前記脱炭酸対象物を、電気化学的脱炭酸処理すること、
を含むものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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