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公開番号2025119842
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024014904
出願日2024-02-02
発明の名称画像形成装置、画像形成方法
出願人京セラドキュメントソリューションズ株式会社
代理人個人,個人
主分類B41J 2/01 20060101AFI20250807BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】撮像部の傾きが反映された画像を形成可能な画像形成装置、及び画像形成方法を提供すること。
【解決手段】画像形成装置は、予め定められた搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部3と、搬送経路における画像形成部3よりもシートの搬送方向D11の上流側で幅方向D12に沿って長尺に設けられ、シートを撮像するラインセンサー51と、を備え、ラインセンサー51を用いて取得される特定シートの形状を示す形状データに基づいて、ラインセンサー51の傾きが反映された画像を特定シートに形成する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記搬送経路における前記画像形成部よりも前記シートの搬送方向の上流側で前記搬送方向に直交する幅方向に沿って長尺に設けられ、前記シートを撮像する撮像部と、
予め定められた特定シートを前記搬送経路に沿って搬送する搬送処理部と、
前記撮像部を用いて、前記搬送処理部によって搬送される前記特定シートの形状を示す形状データを取得する取得処理部と、
前記取得処理部によって取得される前記形状データを用いて、前記形状データに含まれるシート領域よりも前記搬送方向に対応する第１方向のサイズが大きい特定画像データのうち前記シート領域からはみ出すはみ出し領域をマスクするマスク処理部と、
前記マスク処理部によって前記はみ出し領域がマスクされた前記特定画像データのうち前記第１方向に沿って対向するマスク領域と非マスク領域との境界を示す画像を前記特定シートに形成する形成処理部と、
を備える画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記マスク処理部は、前記特定画像データにおける第１基準位置と前記形状データにおける第２基準位置とが一致するように前記特定画像データに対して前記形状データを重ね合わせた場合の前記特定画像データにおける前記シート領域と重なる領域の外側を前記はみ出し領域として決定し、
前記特定画像データは、前記シート領域における前記第１方向に沿った第２方向側の端部と重なる位置に配置された着色領域を有する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２方向は、前記第１方向とは逆の方向である、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記形成処理部によって前記特定シートに形成された画像を読み取る読取処理部と、
前記読取処理部によって読み取られた画像に基づいて、前記撮像部の前記幅方向に対する傾斜量を検出する検出処理部と、
を備える請求項１～３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出処理部によって検出される前記傾斜量に基づいて、前記撮像部の姿勢を調整する調整処理部を備える、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
予め定められた搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、前記搬送経路における前記画像形成部よりも前記シートの搬送方向の上流側で前記搬送方向に直交する幅方向に沿って長尺に設けられ、前記シートを撮像する撮像部と、を備える画像形成装置で実行される画像形成方法であって、
予め定められた特定シートを前記搬送経路に沿って搬送する搬送ステップと、
前記撮像部を用いて、前記搬送ステップによって搬送される前記特定シートの形状を示す形状データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記形状データを用いて、前記形状データに含まれるシート領域よりも前記搬送方向に対応する第１方向のサイズが大きい特定画像データのうち前記シート領域からはみ出すはみ出し領域をマスクするマスクステップと、
前記マスクステップによって前記はみ出し領域がマスクされた前記特定画像データのうち前記第１方向に沿って対向するマスク領域と非マスク領域との境界を示す画像を前記特定シートに形成する形成ステップと、
を含む画像形成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成部による画像形成位置を経由して搬送されるシートを撮像するラインセンサーのような撮像部を備える画像形成装置が知られている。また、前記撮像部による、前記シートの搬送に用いられる搬送ベルトに形成された前記シートの搬送方向に直交する幅方向に長尺なマーク画像の撮像結果に基づいて、前記幅方向に対する前記撮像部の傾きを検出可能な画像形成装置が関連技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２５６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の関連技術に係る画像形成装置では、前記搬送ベルトを張架する張架ローラーの軸が前記幅方向に対して傾いている場合に、前記マーク画像が前記幅方向に対して傾く。そのため、上述の関連技術に係る画像形成装置では、前記張架ローラーの軸が前記幅方向に対して傾いている場合に、前記撮像部による撮像結果に、前記幅方向に対する前記撮像部の傾きが反映されない。
【０００５】
本発明の目的は、撮像部の傾きが反映された画像を形成可能な画像形成装置、及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、画像形成部と、撮像部と、搬送処理部と、取得処理部と、マスク処理部と、形成処理部とを備える。前記画像形成部は、予め定められた搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する。前記撮像部は、前記搬送経路における前記画像形成部よりも前記シートの搬送方向の上流側で前記搬送方向に直交する幅方向に沿って長尺に設けられ、前記シートを撮像する。前記搬送処理部は、予め定められた特定シートを前記搬送経路に沿って搬送する。前記取得処理部は、前記撮像部を用いて、前記搬送処理部によって搬送される前記特定シートの形状を示す形状データを取得する。前記マスク処理部は、前記取得処理部によって取得される前記形状データを用いて、前記形状データに含まれるシート領域よりも前記搬送方向に対応する第１方向のサイズが大きい特定画像データのうち前記シート領域からはみ出すはみ出し領域をマスクする。前記形成処理部は、前記マスク処理部によって前記はみ出し領域がマスクされた前記特定画像データのうち前記第１方向に沿って対向するマスク領域と非マスク領域との境界を示す画像を前記特定シートに形成する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像形成方法は、予め定められた搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、前記搬送経路における前記画像形成部よりも前記シートの搬送方向の上流側で前記搬送方向に直交する幅方向に沿って長尺に設けられ、前記シートを撮像する撮像部と、を備える画像形成装置で実行され、搬送ステップと、取得ステップと、マスクステップと、形成ステップとを含む。前記搬送ステップでは、予め定められた特定シートが前記搬送経路に沿って搬送される。前記取得ステップでは、前記撮像部が用いられて、前記搬送ステップによって搬送される前記特定シートの形状を示す形状データが取得される。前記マスクステップでは、前記取得ステップによって取得される前記形状データが用いられて、前記形状データに含まれるシート領域よりも前記搬送方向に対応する第１方向のサイズが大きい特定画像データのうち前記シート領域からはみ出すはみ出し領域がマスクされる。前記形成ステップでは、前記マスクステップによって前記はみ出し領域がマスクされた前記特定画像データのうち前記第１方向に沿って対向するマスク領域と非マスク領域との境界を示す画像が前記特定シートに形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮像部の傾きが反映された画像を形成可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成部、搬送ユニット、及びラインセンサーの構成を示す平面図である。
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される傾き反映画像形成処理の一例を示すフローチャートである。
図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で取得される形状データの一例を示す図である。
図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で取得される形状データの一例を示す図である。
図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置でマスクされる特定画像データの一例を示す図である。
図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置でマスクされた特定画像データの一例を示す図である。
図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で特定シートに形成された画像の一例を示す図である。
図１０は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で特定シートに形成された画像の一例を示す図である。
図１１は、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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