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公開番号2025124257
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-26
出願番号2024020184
出願日2024-02-14
発明の名称熱処理設備
出願人ノリタケ株式会社
代理人弁理士法人ぱてな
主分類F27B 9/39 20060101AFI20250819BHJP(炉,キルン,窯;レトルト)
要約【課題】被焼成物の品質低下を生じることなく、高い生産効率と小型化とを実現可能な熱処理設備を提供する。
【解決手段】本発明の熱処理設備は、熱処理炉1A、1Bと、回収装置5A、5Bと、移動装置11A、11Bとを備えている。回収装置5A、5Bは、サヤ15を挟持するクランプ機構Cと、クランプ機構Cで挟持したサヤ15を上下逆にする反転機構Tとを有する。クランプ機構C及び反転機構Tの少なくとも一方は、互いに摺動関係及び干渉関係の少なくとも一方となる第1部材I及び第2部材IIを含む。第1部材I及び第2部材IIの少なくとも一方は、耐熱樹脂製である。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
入口から出口まで延びる加熱室を有し、被焼成物が収容されたサヤを前記入口から前記出口まで前記加熱室内で移動させつつ、前記被焼成物を前記サヤとともに加熱する熱処理炉と、
前記被焼成物が収容された前記サヤを挟持し、前記サヤから前記被焼成物を回収する回収装置と、
前記熱処理炉と前記回収装置とを接続し、前記出口から排出された前記被焼成物が収容された前記サヤを前記回収装置まで移動させる移動装置と、を備え、
前記回収装置は、前記サヤを挟持するクランプ機構と、
前記クランプ機構で挟持した前記サヤを上下逆にする反転機構と、を有する熱処理設備において、
前記クランプ機構及び前記反転機構の少なくとも一方は、互いに摺動関係及び干渉関係の少なくとも一方となる第１部材及び第２部材を含み、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方は、耐熱樹脂製であることを特徴とする熱処理設備。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記回収装置は、前記クランプ機構を作動させるクランプアクチュエータと、
前記反転機構を作動させる反転アクチュエータと、
前記サヤを内部に位置させ、前記クランプアクチュエータ及び前記反転アクチュエータを外部に位置させる隔壁と、を有している請求項１記載の熱処理設備。
【請求項３】
前記サヤは、略水平に延びる底板と、前記底板と一体をなし、前記底板から上方に延びて前記底板とともに前記被焼成物を収容する収容空間を形成する側壁とからなり、
前記クランプ機構は、水平な第１軸心方向に延び、前記反転アクチュエータの作動によって前記第１軸心回りで回動する反転軸と、
前記反転軸の先端に固定され、上下方向に延びる反転部材と、
前記反転部材の一端部に固定されて前記第１軸心方向と平行に延び、前記サヤの一端部と当接する固定爪部をもつ固定爪と、
前記反転部材の他端部に固定され、前記上下方向及び前記第１軸心方向と直交する第２軸心方向に延びる軸孔を有する軸受部材と、
前記軸孔内に摺動可能に設けられ、前記第２軸心方向に延びる回動軸と、
前記回動軸に固定され、前記回動軸の摺動によって前記固定爪に近づけば前記サヤの他端部と当接する可動爪部をもつ可動爪と、
前記可動爪部が前記固定爪部に近づくように前記可動爪を付勢する付勢力をもつコイルばねと、
前記クランプアクチュエータの作動によって前記付勢力に抗して前記可動爪を押圧して前記可動爪部を前記固定爪部から離隔する押圧片と、を有し、
前記反転機構は、前記反転アクチュエータの作動によって前記反転軸を前記第１軸心回りで回動させる回動部を有し、
前記固定爪は、金属製の固定爪本体と、前記固定爪本体に固定されたセラミック製の前記固定爪部とからなり、
前記可動爪は、金属製の可動爪本体と、前記可動爪本体に固定されたセラミック製の前記可動爪部とからなる請求項２記載の熱処理設備。
【請求項４】
前記第１部材である前記軸受部材は耐熱樹脂製であり、
前記第２部材である前記回動軸は金属製である請求項３記載の熱処理設備。
【請求項５】
前記軸受部材は、金属製の軸受部材本体と、前記軸受部材本体に固定され、前記軸孔を形成する前記第１部材である軸孔形成部とからなり、
前記軸孔形成部は耐熱樹脂製であり、
前記第２部材である前記回動軸は金属製である請求項３記載の熱処理設備。
【請求項６】
耐熱樹脂は超高純度ポリイミド製である請求項４又は５記載の熱処理設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は熱処理設備に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の熱処理設備が開示されている。この熱処理設備は、ローラーハースキルン（ＲＨＫ）からなる熱処理炉と、解砕装置と、回収装置と、清掃装置と、充填装置と、移動装置とをそれぞれ２基ずつ備えている。
【０００３】
熱処理炉は入口から出口まで延びる加熱室を有している。加熱室内は図示しない発熱体によって加熱されるようになっている。加熱室内では、複数のサヤが入口から出口まで搬送されるようになっている。サヤは、略水平に延びる底板と、底板と一体をなす側壁とからなる。側壁は、底板から上方に延びて底板とともに被焼成物を収容する収容空間を形成する。収容空間内に収容される被焼成物は、リチウムイオン電池の電極とされる粉体等である。熱処理炉は、被焼成物が収容されたサヤを入口から出口まで加熱室内で移動させつつ、被焼成物をサヤとともに加熱する。
【０００４】
移動装置は、一方の熱処理炉、解砕装置、回収装置、清掃装置、充填装置及び他方の熱処理炉を順次接続している。移動装置は、一方の熱処理炉の出口から排出された被焼成物が収容されたサヤを解砕装置、回収装置、清掃装置、充填装置及び他方の熱処理炉まで移動させるようになっている。
【０００５】
解砕装置は、サヤ内の加熱処理後の被焼成物を砕くようになっている。回収装置は、被焼成物が収容されたサヤを挟持し、サヤから被焼成物を回収するようになっている。清掃装置は、被焼成物を回収した後のサヤ内を清掃するようになっている。清掃後のサヤは、破損等によって再利用不能なものを除き、充填装置によって新たな被焼成物が充填され、再利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－８５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の熱処理設備では、熱処理炉の出口から排出されたサヤ及びその内部の被焼成物を移動装置によって長い距離移動させ、サヤ及び被焼成物が常温程度まで冷えた後で回収装置によって被焼成物の回収を行っていた。このため、被焼成物の熱処理サイクルが長時間となり、生産効率が十分でない。また、この熱処理設備では、移動装置が長く、大型化が免れない。
【０００８】
しかしながら、発明者らの確認によれば、回収装置によってサヤ及び被焼成物が高温の状態で被焼成物の回収を行おうとすれば、被焼成物の品質低下を招いてしまう。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、被焼成物の品質低下を生じることなく、高い生産効率と小型化とを実現可能な熱処理設備を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った。そして、回収装置によってサヤ及び被焼成物が高温の状態で被焼成物の回収を行った場合に被焼成物の品質低下が生じる原因が以下にあることを発見し、本発明を完成させた。
（【００１１】以降は省略されています）

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