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公開番号2025156362
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025116858,2025049255
出願日2025-07-10,2025-03-25
発明の名称ノイズ抑制回路、空気調和機
出願人ダイキン工業株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類H02M 1/12 20060101AFI20251002BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ノイズ抑制回路の半導体素子の破壊を抑制することが可能な技術を提供する。
【解決手段】本開示の一実施形態に係る電力変換システム1は、交流電源10と電力変換装置30との間を接続する電力線PL1を含む伝搬経路のコモンモードノイズを検出するノイズ検出手段50から出力される検出信号、又は、検出信号に由来する信号が入力されるオペアンプ621を含み、オペアンプ621に入力される信号に基づきコモンモードノイズを抑制するための補償電流又は補償電圧の波形を表す信号を出力する増幅回路62と、増幅回路62の出力に基づき、上記の伝搬経路に補償電流又は補償電圧を出力する補償回路63と、ノイズ検出手段50とオペアンプ621との間の信号線に設けられ、ノイズ検出手段50から増幅回路62への検出信号又は検出信号に由来する信号の入力を遮断する遮断器67と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の電気装置（１０，３０）と第２の電気装置（３０，２０）との間を接続する電力線（ＰＬ１，ＰＬ２）を含む伝搬経路のコモンモードノイズを検出する検出手段から出力される検出信号、又は、前記検出信号に由来する信号が入力される半導体素子（６２１，６２１Ａ）を含み、前記半導体素子（６２１，６２１Ａ）に入力される信号に基づき前記コモンモードノイズを抑制するための補償電流又は補償電圧の波形を表す信号を出力する生成回路（６２，６２Ａ）と、
前記生成回路（６２，６２Ａ）の出力に基づき、前記伝搬経路に前記補償電流又は前記補償電圧を出力する補償回路（６３）と、
前記検出手段と前記半導体素子（６２１，６２１Ａ）との間の信号線に設けられ、前記検出手段から前記生成回路（６２，６２Ａ）への前記検出信号又は前記検出信号に由来する信号の入力を遮断する遮断手段（６７）と、を備える、
ノイズ抑制回路。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記遮断手段（６７）は、前記生成回路（６２，６２Ａ）に駆動電圧以上の電圧が印加されていない場合、前記検出手段から前記生成回路（６２，６２Ａ）への前記検出信号の入力を遮断する、
請求項１に記載のノイズ抑制回路。
【請求項３】
前記遮断手段（６７）は、前記生成回路（６２，６２Ａ）に駆動電圧以上の電圧が印加されている場合、前記検出手段から前記生成回路（６２，６２Ａ）への前記検出信号を通過させる、
請求項２に記載のノイズ抑制回路。
【請求項４】
前記半導体素子（６２１，６２１Ａ）は、オペアンプ（６２１）である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載のノイズ抑制回路。
【請求項５】
前記半導体素子（６２１，６２１Ａ）は、マイコン（６２１Ａ）である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載のノイズ抑制回路。
【請求項６】
前記駆動電圧は、前記半導体素子（６２１，６２１Ａ）の電源電圧の範囲の最小値である、
請求項２又は３に記載のノイズ抑制回路。
【請求項７】
前記遮断手段（６７）は、前記生成回路（６２，６２Ａ）に印加される電圧が前記駆動電圧以上の電圧であることに対応する信号の有無によって、前記検出信号を通過させる状態と遮断する状態とを切り替える、
請求項３に記載のノイズ抑制回路。
【請求項８】
前記第１の電気装置（１０，３０）は、交流電源（１０）であり、
前記第２の電気装置（３０，２０）は、電力変換装置（３０）である、
請求項１乃至３及び７の何れか一項に記載のノイズ抑制回路。
【請求項９】
前記第１の電気装置（１０，３０）は、電力変換装置（３０）であり、
前記第２の電気装置（３０，２０）は、モータ（２０）である、
請求項１乃至３及び７の何れか一項に記載のノイズ抑制回路。
【請求項１０】
前記電力変換装置（３０）は、スイッチング素子を含み、
前記スイッチング素子には、ワイドバンドギャップ半導体が用いられる、
請求項８に記載のノイズ抑制回路。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ノイズ抑制回路等に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コモンモードノイズを検出し、検出したコモンモードノイズに対して補償電流或いは補償電圧をコモンモードノイズが流れる経路に出力することにより、コモンモードノイズを低減するノイズ抑制技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３０４４６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、駆動電源からノイズ抑制回路への電力供給がない状態でコモンモードノイズの検出手段からの検出信号やその検出信号に由来する信号がノイズ抑制回路の半導体素子に印加されると、半導体素子が破壊される可能性がある。
【０００５】
本開示は、ノイズ抑制回路の半導体素子の破壊を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様では、
第１の電気装置と第２の電気装置との間を接続する電力線を含む伝搬経路のコモンモードノイズを検出する検出手段から出力される検出信号、又は、前記検出信号に由来する信号が入力される半導体素子を含み、前記半導体素子に入力される信号に基づき前記コモンモードノイズを抑制するための補償電流又は補償電圧の波形を表す信号を出力する生成回路と、
前記生成回路の出力に基づき、前記伝搬経路に前記補償電流又は前記補償電圧を出力する補償回路と、
前記検出手段と前記半導体素子との間の信号線に設けられ、前記検出手段から前記生成回路への前記検出信号の入力を遮断する遮断手段と、を備える、
ノイズ抑制回路が提供される。
【０００７】
本態様によれば、ノイズ抑制回路は、例えば、駆動電源からノイズ抑制回路への電力供給がない場合に遮断手段が遮断状態にされることによって、前記検出手段から生成回路の半導体素子への検出信号やその検出信号に由来する信号の入力を遮断することができる。そのため、ノイズ抑制回路は、駆動電源からノイズ抑制回路への電力供給がない状態での生成回路の半導体素子の破壊を抑制することができる。
【０００８】
また、本開示の第２の態様では、上述の第１の態様を前提として、
前記遮断手段は、前記生成回路に駆動電圧以上の電圧が印加されていない場合、前記検出手段から前記生成回路への前記検出信号の入力を遮断してもよい。
【０００９】
また、本開示の第３の態様では、上述の第２の態様を前提として、
前記遮断手段は、前記生成回路に駆動電圧以上の電圧が印加されている場合、前記検出手段から前記生成回路への前記検出信号を通過させてもよい。
【００１０】
また、本開示の第４の態様では、上述の第１乃至第３の態様の何れか１つの態様を前提として、
前記半導体素子は、オペアンプであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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